当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ482百万円増加し、13,349百万円となりました。これは主として現金及び預金、電子記録債権等が増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、3,505百万円となりました。これは主として電子記録債務等が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、9,844百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことよるものであります。その結果、自己資本比率は73.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、主要国を中心とした海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移しているものの、第３次緊急事態宣言の発令に伴い個人の消費活動が再度制限される事態となり、国内景気は長期低迷が続いております。ワクチン接種の普及により活動制限は徐々に緩和されていくものと予想されますが、普及ペースの遅れや変異ウイルスの再拡大も懸念され、本格的な景気回復基調に入るにはなお時間を要するものと思われます。
当業界におきましては、個人需要の多様化や企業のデジタル化に加えて、ウィズコロナを前提とした生活様式が常態化することにより顧客ニーズも大きく変化しつつあり、従来型の事務用品の枠を超えた広範な商品構成が求められる状況にあります。また、販売チャネルについても非対面型の販売方法が普及していく中で、国内・海外ともにＥＣマーケットへのシフトが一段と進んでいくものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、抗菌・抗ウイルス素材を用いた「ＡＬＣＬＥＡ（オルクレア）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」、「ルーパーファイル」、「カラークリヤーホルダー」等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、通販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,700百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
利益面につきましては、売上増加の効果に加えて、利益率の高い新製品の販売強化やコスト削減努力に伴う利益率の改善により、営業利益は259百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益は283百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。）
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は836百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は647百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は865百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は236百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,585百万円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益は217百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移したこと等により、売上高は114百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は42百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。