当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、13,308百万円となりました。このうち流動資産は受取手形及び売掛金・商品及び製品が減少する一方で現金及び預金が増加したこと等により、合計で424百万円増加しました。また、固定資産は減価償却により建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減少となる一方で、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、合計で16百万円の増加となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、3,322百万円となりました。このうち流動負債は支払手形及び買掛金・電子記録債務が減少する一方で短期借入金・賞与引当金が増加したこと等により、合計で51百万円増加しました。また固定負債は長期借入金が減少する一方で繰延税金負債が増加したこと等により、合計で29百万円増加しました。
純資産は前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、9,985百万円となりました。これは主として、利益剰余金やその他有価証券評価差額が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は75.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における我が国経済は、緊急事態宣言の発出と解除が繰り返される中で個人消費も一進一退が続いておりましたが、ワクチン接種の普及で新規感染が沈静化し活動制限の緩和も進んだことにより、国内景気は緩やかな持ち直しの動きを見せております。世界経済も経済活動の段階的再開や景気対策等により、欧米や中国を中心として回復基調が続いております。但し、足元では部品・原材料の供給不足や新たな変異ウイルス拡大の予兆から景気回復が確かなものになるかは未だ不透明な状況にあります。
当業界におきましては、テレワークの普及で企業の業務環境が大きく変化している一方で、個人もウィズコロナを前提とした生活様式が定着してきたことから、顧客ニーズはデザイン性の優れた製品から実用性・安全性・機能性の高い製品へと移りつつあり、従来型の事務用品の枠を超えた多様な製品構成が求められる状況になっております。また、販売チャネルについても外出自粛が続いたことでECマーケットへのシフトが一段と進むとともに、店頭販売でも専門店からスーパー・コンビニ・ディスカウンターへと業態の垣根を越えた拡がりを見せております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・環境や時代にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、抗菌・抗ウイルス素材を用いた「ＡＬＣＬＥＡ（オルクレア）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、主力製品の「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、ＯＥＭ製品の「クリヤーポケット」等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、通販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移しましたが、コロナ禍の影響で一部テナントから賃料引き下げを求められたことにより、前年同期比若干の減収となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,621百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
利益面につきましては、売上増加に伴う増益効果はあったものの、原材料費等の仕入れコストの上昇により、営業利益は325百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益は376百万円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,884百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,643百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,076百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は671百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は6,274百万円（前年同期比3.8％増）となり、営業利益は192百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移しましたが、コロナ禍の影響で一部テナントから賃料引き下げを求められたことにより、売上高は346百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は132百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。