当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、13,606百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、3,322百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、10,284百万円となりました。これは主として繰延ヘッジ損益が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は75.6％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、６百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（2022年３月1日～2022年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少による行動制限の緩和により経済及び社会活動の正常化が徐々に進み景気の持ち直しの動きがみられましたが、ロックダウンによる中国経済の停滞、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米の金融引き締め政策に伴う急速な円安進行等により、先行きが不透明な状況にあります。今後これらの情勢次第では景気が再び減速していくことも懸念されます。
当業界におきましては、企業のデジタル化、ペーパーレス化の促進により法人需要が縮小していくとともに、テレワークの普及により個人の働き方が大きく変化し、個人需要は多様化がより進む状態にあります。また、販売チャネルも国内、海外ともにＥＣ市場の拡大により、通販ルートへのシフトがより加速するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・環境や時代にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、くらしに彩りを“そえる”ステーショナリー「ｓｏｅｒｕ（ソエル）シリーズ」のラインナップを追加したほか、知的でパワフルなワーキングパーソンに向けた「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」、軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、想定額に及ばず、前年同期比減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,532百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や輸送費上昇により、営業利益は82百万円（前年同期比68.3％減）、経常利益は143百万円（前年同期比49.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同期比49.5％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。
（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。）
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は790百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は623百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は779百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は224百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,417百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益は41百万円（前年同期比80.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。売上高は114百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は40百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。