（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客との契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,042千円減少し、販売費及び一般管理費は6,909千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ133千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,241千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(重要な会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）及び当第１四半期連結累計期（自2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
の配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「事務用品等事業」の売上高は7,042千円減少し、セグメント利益は133千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2022年４月18日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,835千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月９日