当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、13,222百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、2,835百万円となりました。これは主として電子記録債務、長期借入金が減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、10,387百万円となりました。これは主として繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は78.6％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、６百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（2022年３月1日～2022年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済及び社会活動の正常化が進む中、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源の高騰や日米金利差拡大に伴う急速な円安進行等による物価上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の再拡大により、依然として先行き不透明な状況となっております。今後これらの情勢次第では景気が再び減速していくことも懸念されます。
当業界におきましては、企業のデジタル化やペーパレス化の進行により法人需要が縮小していくとともに、テレワーク等の普及に伴う個人のライフスタイルに合わせた働き方の変化により、個人需要はより多様化が進む状況下にあります。また、販売チャネルも国内、海外ともにＥＣ市場の拡大により、通販ルートへのシフトがより加速するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・環境や時代にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、くらしに彩りを“そえる”ステーショナリー「ｓｏｅｒｕ（ソエル）シリーズ」のラインナップを新たに追加したほか、知的でパワフルなワーキングパーソンに向けた「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」、軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。また、「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺコレクションケース」が日本文紙MESSE（メッセ）大賞2022の機能部門において「優秀賞 文紙MESSE協議会賞」を受賞いたしました。
一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、想定額に及ばず、前年同期比減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,324百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、４百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間は営業利益276百万円）、経常利益は100百万円（前年同期比67.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同期比67.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は７百万円、営業損失は２百万円減少し、経常利益は２百万円増加しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,274百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,066百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,331百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は422百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,095百万円（前年同期比6.2％減）となり、利益につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、87百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間は営業利益191百万円）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移し、僅かながら前年同期比減収となり、売上高は229百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は81百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し2,010百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、21百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、54百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、233百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。