(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。    当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「事務用品等事業」の売上高は21,778千円、セグメント損失は5,414千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	事務用品等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,234,353	459,122	8,693,475	－	8,693,475
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	1,856	1,856	△1,856	－
計	8,234,353	460,979	8,695,332	△1,856	8,693,475
セグメント利益	181,897	163,096	344,993	－	344,993
セグメント資産	10,700,339	2,656,311	13,356,651	△27,001	13,329,649
その他の項目
減価償却費	226,598	87,025	313,624	－	313,624
有形固定資産及び 　　無形固定資産の増加額	86,176	24,781	110,957	－	110,957

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

　　  　（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　  　　（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

　　 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	事務用品等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,059,049	24,592	8,083,642	－	8,083,642
その他の収益(注)３	－	430,471	430,471	－	430,471
外部顧客への売上高	8,059,049	455,063	8,514,113	－	8,514,113
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	1,933	1,933	△1,933	－
計	8,059,049	456,996	8,516,046	△1,933	8,514,113
セグメント利益又は損失(△)	△312,130	159,107	△153,022	－	△153,022
セグメント資産	10,182,215	2,575,687	12,757,903	△25,569	12,732,333
その他の項目
減価償却費	204,187	86,006	290,194	－	290,194
有形固定資産及び 　　無形固定資産の増加額	67,651	14,210	81,861	－	81,861

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

　　  　（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　  　　（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

　　 ２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル㈱	1,760,914	事務用品等事業
エコール流通グループ㈱	1,192,363	事務用品等事業

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル㈱	1,717,589	事務用品等事業
エコール流通グループ㈱	1,260,864	事務用品等事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
１株当たり純資産額	2,979円43銭	3,011円93銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	77円36銭	△7円19銭

(注) １. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

         年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額

　　　   を算定しております。

     ２. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載して

　　　　 おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損

　　　　 失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度末 (2022年２月28日)	当連結会計年度末 (2023年２月28日)
純資産の部の合計額　(千円)	10,110,419	10,220,420
純資産の部の合計額から控除する金額　(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額　(千円)	10,110,419	10,220,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　(千株)	3,393	3,393

４. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	262,508	△24,413
普通株主に帰属しない金額　(千円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	262,508	△24,413
普通株式の期中平均株式数　(千株)	3,393	3,393

　　 ５. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、

　　　 　 当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円95銭増加し、１株当たり当期純損失金額は１円11銭減少し

　　　    ております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。