当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、12,792百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、2,648百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、10,143百万円となりました。これは主として剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は79.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染収束に向けた規制緩和の動きを反映して、サービス消費を中心とした個人消費や企業の設備投資といった内需が牽引役となり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、インフレ抑制のための金融引締め政策や、米中関係の悪化などの影響による不安定な国際情勢を背景に、エネルギーや原材料価格の高止まりが続き世界経済は減速傾向にあることから、今後の政府による経済対策や日銀の金融政策次第では景気が下押しされる懸念も内包しております。
当業界におきましては、官民一体でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進により企業のペーパレス化が更に進むことで法人需要の縮小が続いており、個人需要は生活様式の多様化に伴い、ホビーや嗜好品として求められる傾向が強まっております。また、販売チャネルも国内海外ともにＥＣ市場の成長は続き、通販ルートへのシフトがより進んでいくものと予想され、店頭ルートも専門店からスーパー・コンビニ・ドラッグストアといった業態のシェアが高まりつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案いたしましたグッズ収納シリーズ「ｍｙｆａ（ミファ）」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」、プリントとルーズリーフを一緒にとじられる２穴タイプの軽量バインダー「プリントルーズバインダー」を発表し、売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「ｓｏｅｒｕ（ソエル）シリーズ」、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、量販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、僅かながら前年同期比減収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,544百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
利益面につきましては、増収ではあったものの、想定額に及ばなかったことに加え、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、23百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間は営業利益82百万円）、経常損失は５百万円（前第１四半期連結累計期間は経常利益143百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は804百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は614百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は819百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は194百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,432百万円（前年同期比0.6％増）となり、利益面につきましては、増収ではあったものの想定額に及ばなかったことに加え、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、61百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間は営業利益41百万円）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、一部空室の発生等により前年同期比減収となりました。売上高は112百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業利益は38百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。