【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ　

　ミット型タームローン契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
コミットメントラインの総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	- 千円	- 千円
差引額	1,400,000千円	1,400,000千円

当第２四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
コミット型タームローンの総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	600,000千円	600,000千円
差引額	- 千円	- 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)
広告宣伝費	16,528	千円	21,423	千円
販売促進費	23,862	千円	42,222	千円
給料及び賞与	418,932	千円	403,350	千円
賞与引当金繰入額	74,070	千円	88,469	千円
役員賞与引当金繰入額	12,490	千円	15,250	千円
退職給付費用	26,409	千円	26,120	千円
役員退職慰労引当金 繰入額	9,463	千円	8,325	千円
減価償却費	48,264	千円	47,716	千円

２　　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日  至　2022年８月31日) 及び当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日  至　2023年８月31日)

  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月18日 取締役会	普通株式	84,835	25.00	2022年２月28日	2022年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月24日 取締役会	普通株式	84,832	25.00	2023年２月28日	2023年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。