# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (千円) | 8,693,475 | 8,514,113 | 8,803,462 | 9,220,521 | 9,124,181
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 407,943 | △30,517 | △211,815 | 207,478 | 114,084
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 262,508 | △24,413 | △93,733 | 411,573 | 67,066
包括利益 | (千円) | 571,094 | 188,672 | 106,795 | 480,194 | 426,347
純資産額 | (千円) | 10,110,419 | 10,220,420 | 10,242,089 | 10,637,439 | 10,978,921
総資産額 | (千円) | 13,329,649 | 12,732,333 | 13,117,527 | 13,432,410 | 13,516,274
１株当たり純資産額 | (円) | 2,979.43 | 3,011.93 | 3,018.59 | 3,135.12 | 3,235.80
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | 77.36 | △7.19 | △27.62 | 121.30 | 19.77
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 75.8 | 80.3 | 78.1 | 79.2 | 81.2
自己資本利益率 | (％) | 2.7 | △0.2 | △0.9 | 3.9 | 0.6
株価収益率 | (倍) | 10.33 | － | － | 9.40 | 62.77
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 720,736 | △745,699 | 663,332 | 290,493 | 47,728
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △127,153 | △112,964 | △726,914 | 1,176,856 | △1,404,949
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △139,155 | △339,347 | 220,136 | △400,054 | △241,687
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,259,988 | 1,077,469 | 1,242,790 | 2,332,122 | 728,513
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (名) | 606 | 596 | 592 | 590 | 591
[73] | [86] | [88] | [84] | [82]

(注) １. 第74期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期及び第76期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 第75期及び第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (千円) | 8,671,349 | 8,484,514 | 8,772,094 | 9,189,003 | 9,097,048
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 384,883 | △83,669 | △297,539 | 45,293 | 13,532
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 257,094 | △74,904 | △161,261 | 283,260 | △12,723
資本金 | (千円) | 1,830,000 | 1,830,000 | 1,830,000 | 1,830,000 | 1,830,000
発行済株式総数 | (株) | 3,815,700 | 3,815,700 | 3,815,700 | 3,815,700 | 3,815,700
純資産額 | (千円) | 9,855,411 | 9,769,111 | 9,614,045 | 9,752,168 | 9,999,071
総資産額 | (千円) | 13,136,031 | 12,427,901 | 12,619,087 | 12,648,953 | 12,650,679
１株当たり純資産額 | (円) | 2,904.29 | 2,878.93 | 2,833.49 | 2,874.21 | 2,947.01
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | 75.76 | △22.07 | △47.53 | 83.48 | △3.75
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 75.0 | 78.6 | 76.2 | 77.1 | 79.0
自己資本利益率 | (％) | 2.7 | △0.8 | △1.7 | 2.9 | △0.1
株価収益率 | (倍) | 10.55 | － | － | 13.66 | －
配当性向 | (％) | 33.0 | － | － | 29.9 | －
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (名) | 167 | 172 | 177 | 183 | 186
[73] | [86] | [88] | [84] | [82]
株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | 95.21 | 108.38 | 120.97 | 143.39 | 157.83
(％) | (103.36) | (112.16) | (154.38) | (158.39) | (238.36)
最高株価 | (円) | 1,299(2,598) | 903 | 1,116 | 1,349 | 1,347
最低株価 | (円) | 779(1,558) | 790 | 859 | 930 | 1,000

(注) １. 第74期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期、第76期及び第78期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 第75期、第76期及び第78期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1948年５月 | リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始
1953年７月 | 東京都台東区に東京出張所開設
1957年１月 | 東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転
1962年２月 | 大阪市東区に本社工場完成
1962年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1964年３月 | 福岡市に福岡店開設
1964年９月 | 札幌市に札幌店開設
1968年２月 | 大阪市東区に本社社屋新築
1968年９月 | 名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)
1968年12月 | 株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立
1969年６月 | 広島市に広島店開設
1969年11月 | 大阪市西区に大阪配送センター開設
1972年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1985年10月 | 大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転
1988年10月 | 大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立
1989年３月 | 大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工
1991年１月 | 静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設
1991年７月 | 株式会社リヒトラブに商号変更
1991年９月 | 静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設
1995年８月 | 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定
2003年12月 | 大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合
2004年12月 | ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を設立
2008年２月 | アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2019年５月 | 東京都中央区に東京支店竣工
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。

事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。

不動産賃貸事業につきましては、主として、当社が不動産賃貸を行っており、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。

企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
大江ビルサービス㈱ | 大阪市中央区 | 10,000千円 | 不動産の管理 | 100.0 | 当社本社ビルの管理 役員の兼任等……有
LIHIT LAB. VIETNAM INC.(注) | ベトナム社会主義共和国 ハイフォン市 | 5,000 千USドル | 事務用品等の製造 | 100.0 | 当社ブランド製品の製造 役員の兼任等……無

(注)　特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
事務用品等事業 | 590 | [82]
不動産賃貸事業 | 1 | [－]
合計 | 591 | [82]

(注)　 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員は含まれておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
186 | [82] | 38.9 | 14.0 | 5,441

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2026年２月28日現在、組合員数は112名であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。

連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.6 | － | 64.8 | 79.8 | 73.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。