##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８～50年
機械及び装置 | 12年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。

(4)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。

(3)ヘッジ方針

通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

事前テスト及び決算日と半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。

#### ５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①事務用品等事業

事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しております。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート額等を控除した金額で算定しております。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務を行っております。不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 4,235,219 | 5,359,888
無形固定資産 | 42,844 | 42,647
減損損失 | － | －

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －
繰延税金負債との相殺前の金額 | 340,707 | 334,532
繰延税金負債 | 178,455 | 356,229

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
建物 | 350,977千円 | 325,048千円
土地 | 577,826千円 | 577,826千円
計 | 928,803千円 | 902,874千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金 | 121,000千円 | 103,000千円
長期借入金 | 165,750千円 | 149,750千円
計 | 286,750千円 | 252,750千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
短期金銭債権 | 225,044千円 | 177,736千円
短期金銭債務 | 276,544千円 | 228,445千円

※３　当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約、取引銀行４行とコミット型タームローン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 1,400,000千円 | 1,000,000千円

なお、上記のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。詳細については、連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)※３」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
コミット型タームローンの総額 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | 600,000千円 | 600,000千円
差引額 | －千円 | －千円

なお、上記のコミット型タームローン契約には、財務制限条項が付されております。詳細については、連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)※３」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との間の取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
営業取引による取引高 |  |
有償部材支給高 | 688,780千円 | 515,017千円
仕入高等 | 2,203,108千円 | 2,002,335千円
営業取引以外の取引高 |  |
利息及び配当金の受取 | 5,095千円 | 5,000千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
荷造運搬費 | 376,304 | 千円 | 349,994 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 5,200 | 千円 | 2,106 | 千円
給料及び手当 | 775,835 | 千円 | 835,637 | 千円
賞与引当金繰入額 | 91,766 | 千円 | 104,961 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 15,430 | 千円 | 13,825 | 千円
退職給付費用 | 32,370 | 千円 | 32,605 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,173 | 千円 | 36,940 | 千円
株主優待引当金繰入額 | 8,855 | 千円 | 7,551 | 千円
減価償却費 | 99,649 | 千円 | 99,273 | 千円

おおよその割合

販売費 | 47％ | 44％
一般管理費 | 53％ | 56％

###### (有価証券関係)

前事業年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 33,881千円 | 38,381千円
未払事業税 | 9,357千円 | 1,968千円
未払事業所税 | 720千円 | 720千円
退職給付引当金 | 226,588千円 | 224,312千円
貸倒引当金 | 7,282千円 | 8,124千円
役員退職慰労引当金 | 67,197千円 | 42,083千円
減損損失 | 66,867千円 | 68,767千円
棚卸資産評価損 | 20,892千円 | 13,503千円
繰越欠損金 | －千円 | 40,287千円
その他 | 20,522千円 | 20,318千円
繰延税金資産小計 | 453,310千円 | 458,468千円
評価性引当額 | △112,602千円 | △123,935千円
繰延税金資産合計 | 340,707千円 | 334,532千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △64,053千円 | △250,625千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △183,435千円 | －千円
その他有価証券評価差額金 | △252,534千円 | △384,420千円
その他 | △19,139千円 | △55,714千円
繰延税金負債合計 | △519,162千円 | △690,761千円
繰延税金負債の純額 | △178,455千円 | △356,229千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 22.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9％ | △45.5％
住民税均等割等 | 3.4％ | 136.9％
評価性引当額の増減 | △8.8％ | 88.8％
法人税額の特別控除 | △1.7％ | －％
税率変更による影響 | －％ | 7.2％
その他 | △0.4％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.6％ | 240.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が創設されることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更し、計算しております。

なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。