第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,530,901	1,132,399
受取手形及び売掛金	14,229,734	13,004,870
商品及び製品	635,503	763,606
仕掛品	196,586	233,315
原材料及び貯蔵品	1,170,590	1,231,104
繰延税金資産	192,704	163,905
その他	391,513	229,879
貸倒引当金	△35,064	△31,622
流動資産合計	18,312,468	16,727,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,679,675	17,107,717
減価償却累計額	△9,947,499	△10,288,455
建物及び構築物（純額）	6,732,176	6,819,261
機械装置及び運搬具	25,167,965	25,543,877
減価償却累計額	△18,713,701	△18,639,318
機械装置及び運搬具（純額）	6,454,264	6,904,559
土地	7,582,452	7,572,375
その他	2,828,610	2,675,254
減価償却累計額	△1,981,710	△2,139,241
その他（純額）	846,899	536,012
有形固定資産合計	21,615,792	21,832,208
無形固定資産	630,548	588,321
投資その他の資産
投資有価証券	16,412,808	17,671,444
繰延税金資産	43,444	25,057
その他	1,190,324	1,173,246
貸倒引当金	△214,874	△214,066
投資その他の資産合計	17,431,702	18,655,682
固定資産合計	39,678,043	41,076,212
資産合計	57,990,512	57,803,670

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,989,713	11,640,268
短期借入金	2,465,321	1,980,980
1年内返済予定の長期借入金	425,000	425,000
未払法人税等	108,880	100,437
賞与引当金	149,821	428,890
その他	3,089,740	2,756,215
流動負債合計	18,228,477	17,331,791
固定負債
長期借入金	1,225,000	906,250
繰延税金負債	3,242,257	3,347,728
退職給付に係る負債	2,264,295	1,959,164
その他	405,455	370,619
固定負債合計	7,137,008	6,583,762
負債合計	25,365,486	23,915,553
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	7,986,773	8,318,929
自己株式	△980,946	△981,767
株主資本合計	27,992,506	28,323,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,463,615	5,546,739
為替換算調整勘定	462,885	297,753
退職給付に係る調整累計額	△337,046	△327,293
その他の包括利益累計額合計	4,589,455	5,517,199
新株予約権	28,922	28,922
少数株主持分	14,141	18,152
純資産合計	32,625,026	33,888,116
負債純資産合計	57,990,512	57,803,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	33,861,008	33,921,696
売上原価	28,657,976	28,479,502
売上総利益	5,203,031	5,442,194
販売費及び一般管理費	5,066,365	5,195,139
営業利益	136,666	247,054
営業外収益
受取利息	3,545	4,374
受取配当金	186,893	160,630
為替差益	9,343	－
受取保険金	64,456	258
雑収入	104,675	112,375
営業外収益合計	368,914	277,639
営業外費用
支払利息	26,479	22,010
為替差損	－	12,366
雑損失	43,964	30,018
営業外費用合計	70,443	64,395
経常利益	435,137	460,299
特別利益
固定資産売却益	7,928	15,618
投資有価証券売却益	3,316	65,398
特別利益合計	11,245	81,016
特別損失
固定資産売却損	43	143
固定資産除却損	104,269	44,207
課徴金	※ 503,200	－
特別損失合計	607,513	44,350
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△161,130	496,965
法人税、住民税及び事業税	179,172	199,164
法人税等調整額	54,637	△34,200
法人税等合計	233,809	164,963
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△394,940	332,001
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△606	3,734
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△394,333	328,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△394,940	332,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	547,159	1,083,399
為替換算調整勘定	63,149	△165,131
退職給付に係る調整額	－	9,752
その他の包括利益合計	610,308	928,020
四半期包括利益	215,368	1,260,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	215,090	1,256,011
少数株主に係る四半期包括利益	278	4,011

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が399,115千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が18,829千円、繰延税金負債が337,039千円および法人税等調整額が62,898千円それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が255,312千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　課徴金

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

公正取引委員会より課徴金納付命令書を受領したことに伴い、当該命令書の金額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
減価償却費	1,461,242千円	1,421,440千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年２月７日 取締役会	普通株式	395,181	8	平成25年12月31日	平成26年３月10日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	395,203	8	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,573,405	287,602	33,861,008	－	33,861,008
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,130,331	32,544	2,162,875	△2,162,875	－
計	35,703,737	320,146	36,023,884	△2,162,875	33,861,008
セグメント利益	268,712	97,506	366,219	△229,553	136,666

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△229,553千円には、主に事業セグメント間取引消去8,167千円、報告セグメント間取引消去△94千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,762千円および未実現利益消去22,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,651,731	269,965	33,921,696	－	33,921,696
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,161,169	32,544	2,193,713	△2,193,713	－
計	35,812,900	302,509	36,115,410	△2,193,713	33,921,696
セグメント利益	317,855	193,918	511,773	△264,719	247,054

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△264,719千円には、主に事業セグメント間取引消去7,124千円、報告セグメント間取引消去△146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,644千円および未実現利益消去23,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
(1）　１株当たり四半期純利益金額又は 　　　四半期純損失金額(△)	△7円98銭	6円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)（千円）	△394,333	328,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)（千円）	△394,333	328,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,402	49,399
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	6円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	100
（うち新株予約権）	－	(100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。