第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）及び第54期事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,530,901	1,079,917
受取手形及び売掛金	※１ 14,229,734	※１ 14,076,122
商品及び製品	635,503	642,586
仕掛品	196,586	248,715
原材料及び貯蔵品	1,170,590	1,160,303
繰延税金資産	192,704	149,727
その他	391,513	301,450
貸倒引当金	△35,064	△38,488
流動資産合計	18,312,468	17,620,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,679,675	16,328,089
減価償却累計額	△9,947,499	△9,617,619
建物及び構築物（純額）	6,732,176	6,710,470
機械装置及び運搬具	25,167,965	25,197,528
減価償却累計額	△18,713,701	△18,320,854
機械装置及び運搬具（純額）	6,454,264	6,876,674
土地	7,582,452	7,573,929
その他	2,828,610	2,772,787
減価償却累計額	△1,981,710	△2,195,367
その他（純額）	846,899	577,420
有形固定資産合計	21,615,792	21,738,494
無形固定資産	630,548	575,115
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 16,412,808	※２ 19,040,092
繰延税金資産	43,444	49,816
その他	1,190,324	985,799
貸倒引当金	△214,874	△22,329
投資その他の資産合計	17,431,702	20,053,378
固定資産合計	39,678,043	42,366,988
資産合計	57,990,512	59,987,323

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１,※２ 11,989,713	※１,※２ 11,644,567
短期借入金	2,465,321	2,299,874
1年内返済予定の長期借入金	425,000	425,000
未払法人税等	108,880	131,112
賞与引当金	149,821	167,316
その他	3,089,740	3,190,391
流動負債合計	18,228,477	17,858,262
固定負債
長期借入金	1,225,000	800,000
繰延税金負債	3,242,257	3,786,248
退職給付に係る負債	2,264,295	1,912,398
その他	405,455	379,986
固定負債合計	7,137,008	6,878,634
負債合計	25,365,486	24,736,896
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	7,986,773	8,692,035
自己株式	△980,946	△982,797
株主資本合計	27,992,506	28,695,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,463,615	6,503,271
為替換算調整勘定	462,885	283,168
退職給付に係る調整累計額	△337,046	△286,041
その他の包括利益累計額合計	4,589,455	6,500,397
新株予約権	28,922	28,922
少数株主持分	14,141	25,188
純資産合計	32,625,026	35,250,426
負債純資産合計	57,990,512	59,987,323

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	46,834,803	46,320,730
売上原価	39,476,470	38,703,299
売上総利益	7,358,333	7,617,431
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,869,921	※１,※２ 6,982,659
営業利益	488,411	634,771
営業外収益
受取利息	5,164	5,474
受取配当金	212,253	188,002
為替差益	16,443	－
受取保険金	65,375	258
雑収入	147,946	144,089
営業外収益合計	447,183	337,824
営業外費用
支払利息	35,148	27,742
為替差損	－	11,342
雑損失	70,851	41,740
営業外費用合計	106,000	80,825
経常利益	829,594	891,770
特別利益
固定資産売却益	※３ 77,693	※３ 15,128
投資有価証券売却益	41,769	79,735
特別利益合計	119,463	94,864
特別損失
固定資産売却損	※４ 47	※４ 2,726
固定資産除却損	※５ 122,785	※５ 60,089
課徴金	※６ 503,200	－
投資有価証券評価損	－	14,315
その他	－	5,378
特別損失合計	626,032	82,509
税金等調整前当期純利益	323,025	904,125
法人税、住民税及び事業税	254,856	244,427
法人税等調整額	295,950	△52,397
法人税等合計	550,806	192,030
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△227,780	712,095
少数株主利益	2,871	10,722
当期純利益又は当期純損失（△）	△230,652	701,373

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△227,780	712,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,037,592	2,039,979
為替換算調整勘定	341,093	△179,717
退職給付に係る調整額	－	51,004
その他の包括利益合計	※１ 1,378,685	※１ 1,911,266
包括利益	1,150,905	2,623,362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,148,373	2,612,315
少数株主に係る包括利益	2,531	11,046

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000,000	16,986,679	8,616,437	△985,332	28,617,784
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,000,000	16,986,679	8,616,437	△985,332	28,617,784
当期変動額
剰余金の配当			△395,181		△395,181
当期純損失（△）			△230,652		△230,652
自己株式の取得				△4,504	△4,504
自己株式の処分			△3,829	8,890	5,061
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△629,664	4,386	△625,277
当期末残高	4,000,000	16,986,679	7,986,773	△980,946	27,992,506

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,425,683	121,791	－	3,547,475
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,425,683	121,791	－	3,547,475
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純損失（△）				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,037,932	341,093	△337,046	1,041,980
当期変動額合計	1,037,932	341,093	△337,046	1,041,980
当期末残高	4,463,615	462,885	△337,046	4,589,455

	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	33,963	11,610	32,210,833
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,963	11,610	32,210,833
当期変動額
剰余金の配当			△395,181
当期純損失（△）			△230,652
自己株式の取得			△4,504
自己株式の処分			5,061
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,041	2,531	1,039,470
当期変動額合計	△5,041	2,531	414,192
当期末残高	28,922	14,141	32,625,026

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000,000	16,986,679	7,986,773	△980,946	27,992,506
会計方針の変更による累積的影響額			399,115		399,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,000,000	16,986,679	8,385,888	△980,946	28,391,621
当期変動額
剰余金の配当			△395,203		△395,203
当期純利益			701,373		701,373
自己株式の取得				△1,917	△1,917
自己株式の処分			△21	66	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	306,147	△1,851	304,296
当期末残高	4,000,000	16,986,679	8,692,035	△982,797	28,695,918

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,463,615	462,885	△337,046	4,589,455
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,463,615	462,885	△337,046	4,589,455
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,039,655	△179,717	51,004	1,910,942
当期変動額合計	2,039,655	△179,717	51,004	1,910,942
当期末残高	6,503,271	283,168	△286,041	6,500,397

	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	28,922	14,141	32,625,026
会計方針の変更による累積的影響額			399,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,922	14,141	33,024,141
当期変動額
剰余金の配当			△395,203
当期純利益			701,373
自己株式の取得			△1,917
自己株式の処分			44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	11,046	1,921,989
当期変動額合計	－	11,046	2,226,285
当期末残高	28,922	25,188	35,250,426

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	323,025	904,125
減価償却費	2,009,530	1,948,251
賞与引当金の増減額（△は減少）	△176,143	17,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,477	98,222
貸倒引当金の増減額（△は減少）	508	△188,917
受取利息及び受取配当金	△217,417	△193,476
支払利息	35,148	27,742
固定資産売却損益（△は益）	△77,646	△12,401
固定資産除却損	122,785	60,089
投資有価証券売却損益（△は益）	△41,769	△79,735
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,315
課徴金	503,200	－
売上債権の増減額（△は増加）	55,247	95,489
たな卸資産の増減額（△は増加）	△62,692	△77,353
仕入債務の増減額（△は減少）	314,653	△303,675
その他	△32,606	173,749
小計	2,797,299	2,484,265
利息及び配当金の受取額	217,417	193,476
利息の支払額	△34,550	△27,896
課徴金の支払額	△503,200	－
法人税等の支払額	△414,064	△201,468
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,062,901	2,448,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,562,056	△1,874,519
有形固定資産の売却による収入	94,743	16,610
投資有価証券の取得による支出	△45,857	△46,141
投資有価証券の売却による収入	89,052	152,382
貸付けによる支出	△1,147	△6,770
貸付金の回収による収入	3,599	7,941
その他	△374,252	△57,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,795,918	△1,808,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△76,470	△108,633
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△262,500	△425,000
配当金の支払額	△394,743	△395,576
自己株式の取得による支出	△4,459	△1,931
その他	△97,236	△97,858
財務活動によるキャッシュ・フロー	164,589	△1,029,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	184,025	△62,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	615,598	△450,983
現金及び現金同等物の期首残高	915,302	1,530,901
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,530,901	※１ 1,079,917

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数

関連会社　　1社

持分法適用会社の名称

株式会社大成

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品……主として総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…主として総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

定額法

　なお、リース開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）

金利スワップ取引

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間で均等償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が399,115千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

　また、１株当たり純資産額については８円８銭増加しておりますが、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)　概要

　子会社株式の追加取得において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱いについて改正されました。

(2)　適用予定日

平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)　適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形及び売掛金	260,257千円	226,106千円
支払手形及び買掛金	5,453	11,073

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	109,500千円	104,700千円

　上記投資有価証券（株式）については、買掛金（前連結会計年度146,531千円、当連結会計年度144,976千円）の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
運搬費	2,746,264千円	2,805,302千円
貸倒引当金繰入額	12,966	△7,920
販売手数料及び促進費	18,906	13,380
報酬及び給料手当	2,123,688	2,066,212
賞与引当金繰入	50,037	50,068
退職給付費用	156,814	146,188
福利厚生費	360,818	369,790
賃借料	141,806	172,569
減価償却費	143,984	141,058
研究開発費	133,537	276,914

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
133,537千円	276,914千円

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	69,634千円		14,469千円
機械装置及び運搬具	8,059		659
計	77,693		15,128

※４　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	47千円		2,726千円
計	47		2,726

※５　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	674千円		2,343千円
機械装置及び運搬具	20,655		19,611
その他	2,055		2,025
撤去費用	99,399		36,108
計	122,785		60,089

※６　課徴金

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　公正取引委員会より独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を受領したことに伴い、当該命令書の金額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,613,614千円	2,750,795千円
組替調整額	△41,769	△79,735
税効果調整前	1,571,844	2,671,060
税効果額	534,252	631,080
その他有価証券評価差額金	1,037,592	2,039,979
為替換算調整勘定：
当期発生額	341,093	△179,717
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	38,001
組替調整額	－	13,003
退職給付に係る調整額	－	51,004
その他の包括利益合計	1,378,685	1,911,266

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	51,612,959	－	－	51,612,959

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,215,224	17,269	20,000	2,212,493

（変動事由の概要）

　増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　　　　　 17,269株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　 　　 　　　20,000株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　　　　28,922千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年２月７日 取締役会	普通株式	395,181	8	平成25年12月31日	平成26年３月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	395,203	8	平成26年12月31日	平成27年３月９日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	51,612,959	－	－	51,612,959

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,212,493	6,831	150	2,219,174

（変動事由の概要）

　増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　　　　　 6,831株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　 　　　　　　 150株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　　　　28,922千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	395,203	8	平成26年12月31日	平成27年３月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	395,150	8	平成27年12月31日	平成28年３月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,530,901千円	1,079,917千円
現金及び現金同等物	1,530,901	1,079,917

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、包装材関連事業における営業用車両(車両運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成26年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	265,032	179,632	85,399
合計	265,032	179,632	85,399

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	265,032	197,301	67,730
合計	265,032	197,301	67,730

（注）　取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内	17,668	17,668
１年超	67,730	50,061
合計	85,399	67,730

（注）　未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
支払リース料	17,668	17,668
減価償却費相当額	17,668	17,668

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成26年12月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	157,239	462,760
合計	620,000	157,239	462,760

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	177,147	442,852
合計	620,000	177,147	442,852

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年以内	10,659	10,563
１年超	528,635	480,950
合計	539,295	491,513

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
受取リース料	10,002	9,911
減価償却費	19,908	19,908
受取利息相当額	36,122	32,974

(4）受取利息相当額の算定方法

　　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年以内	231,074	237,054
１年超	4,010,480	3,755,111
合計	4,241,555	3,992,166

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しております。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については必要に応じて銀行借入で調達しております。

　デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっております。

　なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスクにさらされております。

　資金調達については、短期借入金は営業取引および投資に伴う資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に伴う資金調達であります。このうち、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ有効性の評価につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。デリバティブ取引の実行および管理については経理担当部門が実施しておりますが、リスクが極めて限定的であるため、取引に関する規定は設けておりません。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借 対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	1,530,901	1,530,901	－
(2)　受取手形及び売掛金	14,229,734	14,229,734	－
(3)　投資有価証券	16,261,182	16,261,182	－
資産計	32,021,818	32,021,818	－
(1)　支払手形及び買掛金	11,989,713	11,989,713	－
(2)　短期借入金	2,465,321	2,465,321	－
(3)　未払法人税等	108,880	108,880	－
(4)　長期借入金（※）	1,650,000	1,649,468	△531
負債計	16,213,915	16,213,384	△531
デリバティブ取引	－	－	－

(※)　長期借入金には１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借 対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	1,079,917	1,079,917	－
(2)　受取手形及び売掛金	14,076,122	14,076,122	－
(3)　投資有価証券	18,904,939	18,904,939	－
資産計	34,060,979	34,060,979	－
(1)　支払手形及び買掛金	11,644,567	11,644,567	－
(2)　短期借入金	2,299,874	2,299,874	－
(3)　未払法人税等	131,112	131,112	－
(4)　長期借入金（※）	1,225,000	1,224,733	△266
負債計	15,300,554	15,300,288	△266
デリバティブ取引	－	－	－

(※)　長期借入金には１年内返済予定分を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「１　連結財務諸表等　注記事項　(有価証券関係)」に記載のとおりであります。

負　債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金、(3)　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　長期借入金

　　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「１　連結財務諸表等　注記事項　(デリバティブ取引関係)」に記載のとおりであります。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	151,625	135,153

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)　投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,530,901
受取手形及び売掛金	14,229,734
合計	15,760,635

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,079,917
受取手形及び売掛金	14,076,122
合計	15,156,040

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,465,321	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	425,000	425,000	425,000	275,000	100,000	－
リース債務	88,836	58,551	37,185	20,218	7,223	－
合計	2,979,158	483,551	462,185	295,218	107,223	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,299,874	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	425,000	425,000	275,000	100,000	－	－
リース債務	77,398	56,214	39,247	25,621	6,771	－
合計	2,802,272	481,214	314,247	125,621	6,771	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,650,854	8,789,290	6,861,563
	小計	15,650,854	8,789,290	6,861,563
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	610,328	747,535	△137,206
	小計	610,328	747,535	△137,206
合計		16,261,182	9,536,825	6,724,356

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 151,625千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,314,864	8,775,669	9,539,194
	小計	18,314,864	8,775,669	9,539,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	590,075	734,652	△144,577
	小計	590,075	734,652	△144,577
合計		18,904,939	9,510,322	9,394,617

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 135,153千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	89,052	41,769	－

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	152,380	79,735	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について14,315千円(その他有価証券の株式14,315千円)減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

(2)　金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。

　その他の国内連結子会社についても、退職一時金制度を設けている場合があります。

　また、当社および一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高  会計方針の変更による累積的影響額	2,113,324千円 －千円	2,350,576千円 △399,115千円
会計方針の変更を反映した期首残高 　勤務費用	2,113,324千円 96,445千円	1,951,461千円 128,135千円
利息費用 　数理計算上の差異の発生額 　退職給付の支払額	31,685千円 209,183千円 △100,063千円	9,918千円 △9,968千円 △57,334千円
退職給付債務の期末残高	2,350,576千円	2,022,211千円

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高 　期待運用収益	282,503千円 3,192千円	272,603千円 3,075千円
数理計算上の差異の発生額 　事業主からの拠出額 　退職給付の支払額	△13,092千円 －千円 －千円	28,032千円 －千円 －千円
年金資産の期末残高	272,603千円	303,711千円

　(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 　退職給付費用 　退職給付の支払額 　制度への拠出額	176,251千円 18,138千円 △8,067千円 －千円	186,322千円 18,797千円 △11,221千円 －千円
退職給付に係る負債の期末残高	186,322千円	193,899千円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	2,536,898千円 △272,603千円	2,216,110千円 △303,711千円
非積立型制度の退職給付債務	2,264,295千円 －千円	1,912,398千円 －千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,264,295千円	1,912,398千円
退職給付に係る負債	2,264,295千円	1,912,398千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,264,295千円	1,912,398千円

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	96,445千円 31,685千円 △3,192千円 23,329千円 △16,797千円	128,135千円 9,918千円 △3,075千円 29,800千円 △16,797千円
簡便法で計算した退職給付費用	18,138千円	18,797千円
確定給付制度に係る退職給付費用	149,608千円	166,778千円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	－千円 －千円	16,797千円 △67,802千円
合計	－千円	△51,004千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	49,424千円 287,622千円	66,221千円 219,819千円
合計	337,046千円	286,041千円

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
株式	100％	100％
合計	100％	100％

(注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
割引率	0.7％	0.8％
長期期待運用収益率	1.1％	1.1％
予想昇給率	7.0％	7.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,265千円、当連結会計年度80,835千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度184,859千円、当連結会計年度112,556千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
年金資産の額	19,876,749千円	21,355,434千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,056,885千円	22,297,155千円
合計	△1,180,135千円	△941,720千円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　21.9％　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度　22.1％　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,388,264千円、当連結会計年度3,364,367千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年３ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度74,323千円、当連結会計年度43,104千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費の報酬及び給与手当	－	－

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月28日	平成19年３月27日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役８名および執行役員12名	当社の取締役９名および執行役員20名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　83,000株	普通株式　114,000株
付与日	平成18年４月11日	平成19年４月16日
権利確定条件	付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合	付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合
対象勤務期間	１年間	１年間
権利行使期間	平成18年５月１日～平成48年４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間	平成19年５月１日～平成48年４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年３月27日	平成21年３月26日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役９名および執行役員20名	当社の取締役９名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　121,000株	普通株式　14,000株
付与日	平成20年４月15日	平成21年４月14日
権利確定条件	付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合	付与対象者が取締役を退任した場合
対象勤務期間	１年間	１年間
権利行使期間	平成20年５月１日～平成48年４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間	平成21年５月１日～平成48年４月30日 付与対象者が取締役を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間

（注）　付与数については株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模およびその変動状況

①　ストックオプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月28日	平成19年３月27日	平成20年３月27日	平成21年３月26日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	15,000	39,000	42,000	5,000
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	15,000	39,000	42,000	5,000
権利確定後
前連結会計年度末（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	－	－	－	－

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月28日	平成19年３月27日	平成20年３月27日	平成21年３月26日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－（注）	350	331	274

（注）　会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	67,041千円		17,247千円
賞与引当金	52,819		54,468
退職給付に係る負債	793,456		639,376
減損損失	182,167		146,990
投資有価証券評価損	539,410		472,734
繰越欠損金	699,633		662,845
その他	198,135		102,312
繰延税金資産小計	2,532,664		2,095,975
評価性引当額	△2,235,900		△1,850,780
繰延税金資産合計	296,764		245,194
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△927,294		△823,527
その他有価証券評価差額金	△2,377,079		△3,008,159
その他	△2,142		△1,133
繰延税金負債合計	△3,306,516		△3,832,821
繰延税金負債の純額	△3,009,751		△3,587,627

(注)　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	192,704千円		149,727千円
固定資産－繰延税金資産	43,444		49,816
流動負債－その他	△3,643		△921
固定負債－繰延税金負債	△3,242,257		△3,786,248

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△3.6
住民税均等割等	10.7		3.8
評価性引当額の増減額	80.8		△8.7
のれん償却額	2.5		0.8
海外子会社の税率差	△16.9		1.3
法定実効税率変更による減額修正	3.8		△6.9
その他	△0.2		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	170.5		21.2

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が19,862千円、繰延税金負債が381,676千円および法人税等調整額が61,935千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が299,878千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用商業施設および賃貸用地などを有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,853,557	1,608,756
	期中増減額	△244,800	△78,527
	期末残高	1,608,756	1,530,229
期末時価		4,854,383	4,553,149

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費244,800千円であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費78,527千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
賃貸収入		384,489	357,882
賃貸費用		290,414	120,898
差額		94,075	236,983
その他損益		△94,100	△33,000

（注）１．賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。

２．前連結会計年度の「その他損益」は固定資産撤去費用94,100千円であり「特別損失」に計上しており、当連結会計年度の「その他損益」は、固定資産撤去費用33,000千円であり「特別損失」に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。

　したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装材関連事業」は、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)３
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,450,314	384,489	46,834,803	－	46,834,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,881,288	43,392	2,924,680	△2,924,680	－
計	49,331,602	427,881	49,759,483	△2,924,680	46,834,803
セグメント利益	635,510	130,922	766,433	△278,021	488,411
セグメント資産	42,509,062	1,630,575	44,139,638	13,850,874	57,990,512
その他の項目
減価償却費	1,746,498	244,800	1,991,299	18,230	2,009,530
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,860,214	－	1,860,214	41,472	1,901,686

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△278,021千円には、主に事業セグメント間取引消去10,928千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,331千円および未実現利益消去30,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額13,850,874千円には、当社の金融資産等19,099,621千円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,248,747千円が含まれております。

 　　２　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

 　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)３
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,962,848	357,882	46,320,730	－	46,320,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,028,092	43,392	3,071,484	△3,071,484	－
計	48,990,941	401,274	49,392,215	△3,071,484	46,320,730
セグメント利益	698,298	273,811	972,109	△337,338	634,771
セグメント資産	42,166,163	1,547,831	43,713,994	16,273,328	59,987,323
その他の項目
減価償却費	1,839,129	78,627	1,917,757	30,494	1,948,251
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,091,458	－	2,091,458	18,432	2,109,891

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△337,338千円には、主に事業セグメント間取引消去9,404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367,351千円および未実現利益消去31,151千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額16,273,328千円には、当社の金融資産等21,500,385千円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,227,056千円が含まれております。

 　　２　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

 　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	段ボール	印刷紙器	軟包装材	その他	合計
外部顧客への売上高	34,186,695	5,786,086	3,090,880	3,771,141	46,834,803

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	東南アジア	合計
40,411,725	2,932,497	3,490,581	46,834,803

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	段ボール	印刷紙器	軟包装材	その他	合計
外部顧客への売上高	33,752,056	5,589,698	3,038,337	3,940,638	46,320,730

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	東南アジア	合計
40,090,970	2,337,024	3,892,735	46,320,730

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	カゴメ㈱	名古屋市中区	19,985	調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売	（所有） 直接　 5.9 （被所有） 直接　13.2	製品の販売 役員の兼任（注）２	段ボール、印刷紙器等の販売	2,903,299	売掛金	952,767

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　カゴメ㈱の取締役１名および監査役１名は、それぞれ当社の社外取締役および社外監査役を兼任しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	カゴメ㈱	名古屋市中区	19,985	調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売	（所有） 直接　 5.9 （被所有） 直接　13.2	製品の販売 役員の兼任（注）２	段ボール、印刷紙器等の販売	2,829,361	売掛金	921,889

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　カゴメ㈱の取締役１名および監査役１名は、それぞれ当社の社外取締役および社外監査役を兼任しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	659.55円
１株当たり当期純損失金額(△)	△4.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

１株当たり純資産額	712.57円
１株当たり当期純利益金額	14.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	14.17円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	32,625,026	35,250,426
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	43,063	54,110
（うち新株予約権）	(28,922)	(28,922)
（うち少数株主持分）	(14,141)	(25,188)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	32,581,962	35,196,315
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株）	49,400	49,393

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（千円）	△230,652	701,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)（千円）	△230,652	701,373
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,402	49,398
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	100
（うち新株予約権）	(－)	(100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,465,321	2,299,874	0.7390	－
１年以内に返済予定の長期借入金	425,000	425,000	0.4797	－
１年以内に返済予定のリース債務	88,836	77,398	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,225,000	800,000	0.4434	平成31年10月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	123,178	127,855	－	平成28年１月20日～ 平成32年12月20日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,327,336	3,730,128	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	425,000	275,000	100,000	－
リース債務	56,214	39,247	25,621	6,771

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,709,880	22,579,494	33,921,696	46,320,730
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△94,968	365,460	496,965	904,125
四半期(当期)純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円)	△54,433	380,163	328,267	701,373
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△1.10	7.70	6.65	14.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(円)	△1.10	8.80	△1.05	7.55