２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,465	32,639
受取手形	※１ 2,675,723	※１ 2,760,944
売掛金	※２ 8,474,176	※２ 8,254,464
商品及び製品	395,150	362,792
仕掛品	106,861	119,662
原材料及び貯蔵品	629,597	642,513
繰延税金資産	180,383	129,741
短期貸付金	※２ 671,550	※２ 935,486
その他	※２ 219,448	※２ 177,950
貸倒引当金	△29,550	△63,350
流動資産合計	13,371,806	13,352,845
固定資産
有形固定資産
建物	5,264,694	4,935,603
構築物	272,077	239,800
機械及び装置	4,644,196	5,060,413
車両運搬具	21,527	21,155
工具、器具及び備品	295,612	289,174
土地	8,048,890	8,048,895
リース資産	141,878	127,124
建設仮勘定	139,244	12,474
有形固定資産合計	18,828,122	18,734,641
無形固定資産
借地権	73,206	73,206
ソフトウエア	90,556	60,811
電話加入権	12,181	12,181
リース資産	5,775	1,583
ソフトウエア仮勘定	3,159	7,453
無形固定資産合計	184,879	155,235
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 16,227,041	※３ 18,927,290
関係会社株式	736,625	536,989
出資金	621,930	622,730
関係会社出資金	1,422,238	1,422,238
長期貸付金	1,957	1,957
関係会社長期貸付金	※２ 690,000	※２ 650,000
従業員に対する長期貸付金	3,764	6,563
破産更生債権等	187,571	3,313
長期前払費用	100,816	79,317
敷金及び保証金	128,494	125,776
その他	7,935	7,935
貸倒引当金	△251,446	△61,189
投資その他の資産合計	19,876,927	22,322,921
固定資産合計	38,889,929	41,212,799
資産合計	52,261,736	54,565,644

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,527,323	※１ 1,559,820
買掛金	※２,※３ 8,085,439	※２,※３ 7,872,574
短期借入金	1,580,000	1,628,000
1年内返済予定の長期借入金	425,000	425,000
リース債務	70,809	56,690
未払金	449,091	1,120,778
未払費用	※２ 1,286,594	※２ 1,293,748
未払法人税等	27,270	18,475
預り金	※２ 190,885	※２ 193,155
賞与引当金	118,850	134,660
その他	268,197	117,320
流動負債合計	14,029,461	14,420,225
固定負債
長期借入金	1,225,000	800,000
リース債務	89,549	85,106
長期未払金	980	－
繰延税金負債	3,221,288	3,769,176
退職給付引当金	1,740,926	1,432,458
長期預り保証金	226,064	196,482
資産除去債務	35,281	35,698
固定負債合計	6,539,091	6,318,921
負債合計	20,568,553	20,739,146
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金
資本準備金	16,986,679	16,986,679
資本剰余金合計	16,986,679	16,986,679
利益剰余金
利益準備金	1,246,759	1,246,759
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,607,161	1,651,707
別途積立金	9,160,000	9,160,000
繰越利益剰余金	△4,788,319	△4,737,419
利益剰余金合計	7,225,601	7,321,047
自己株式	△980,946	△982,797
株主資本合計	27,231,335	27,324,929
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,432,925	6,472,645
評価・換算差額等合計	4,432,925	6,472,645
新株予約権	28,922	28,922
純資産合計	31,693,182	33,826,497
負債純資産合計	52,261,736	54,565,644

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 34,640,201	※１ 34,488,494
売上原価	※１ 29,698,566	※１ 29,302,972
売上総利益	4,941,635	5,185,521
販売費及び一般管理費	※１,※３ 5,016,781	※１,※３ 5,065,858
営業利益又は営業損失（△）	△75,145	119,663
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 260,164	※１ 240,105
為替差益	3,650	－
受取保険金	63,017	258
貸倒引当金戻入額	36,450	－
雑収入	※１ 81,103	※１ 84,830
営業外収益合計	444,386	325,195
営業外費用
支払利息	17,294	18,388
為替差損	－	885
貸倒引当金繰入額	－	25,800
雑損失	30,384	41,927
営業外費用合計	47,678	87,002
経常利益	321,562	357,856
特別利益
固定資産売却益	※４ 75	※４ 54
投資有価証券売却益	3,317	30,782
特別利益合計	3,392	30,837
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 2,726
固定資産除却損	※６ 111,640	※６ 58,624
課徴金	※７ 503,200	－
関係会社株式評価損	－	※２ 235,983
その他	－	5,378
特別損失合計	614,840	302,712
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△289,885	85,981
法人税、住民税及び事業税	42,059	28,938
法人税等調整額	294,848	△34,512
法人税等合計	336,907	△5,574
当期純利益又は当期純損失（△）	△626,792	91,555

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,637,673	9,160,000	△3,793,026	8,251,406
会計方針の変更による累積的影響額			－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,637,673	9,160,000	△3,793,026	8,251,406
当期変動額
剰余金の配当							△395,181	△395,181
当期純損失（△）							△626,792	△626,792
自己株式の取得								－
自己株式の処分							△3,829	△3,829
固定資産圧縮積立金の取崩					△30,511		30,511	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△30,511	－	△995,292	△1,025,804
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,607,161	9,160,000	△4,788,319	7,225,601

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△985,332	28,252,753	3,392,852	3,392,852	33,963	31,679,568
会計方針の変更による累積的影響額		－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△985,332	28,252,753	3,392,852	3,392,852	33,963	31,679,568
当期変動額
剰余金の配当		△395,181				△395,181
当期純損失（△）		△626,792				△626,792
自己株式の取得	△4,504	△4,504				△4,504
自己株式の処分	8,890	5,061				5,061
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,040,072	1,040,072	△5,041	1,035,031
当期変動額合計	4,386	△1,021,418	1,040,072	1,040,072	△5,041	13,613
当期末残高	△980,946	27,231,335	4,432,925	4,432,925	28,922	31,693,182

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,607,161	9,160,000	△4,788,319	7,225,601
会計方針の変更による累積的影響額			－				399,115	399,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,607,161	9,160,000	△4,389,204	7,624,716
当期変動額
剰余金の配当							△395,203	△395,203
当期純利益							91,555	91,555
自己株式の取得								－
自己株式の処分							△21	△21
固定資産圧縮積立金の取崩					44,545		△44,545	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	44,545	－	△348,214	△303,669
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,651,707	9,160,000	△4,737,419	7,321,047

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△980,946	27,231,335	4,432,925	4,432,925	28,922	31,693,182
会計方針の変更による累積的影響額		399,115				399,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	△980,946	27,630,450	4,432,925	4,432,925	28,922	32,092,297
当期変動額
剰余金の配当		△395,203				△395,203
当期純利益		91,555				91,555
自己株式の取得	△1,917	△1,917				△1,917
自己株式の処分	66	44				44
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2,039,720	2,039,720	－	2,039,720
当期変動額合計	△1,851	△305,520	2,039,720	2,039,720	－	1,734,199
当期末残高	△982,797	27,324,929	6,472,645	6,472,645	28,922	33,826,497

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式・関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品……総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

定額法

　なお、リース開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）

金利スワップ取引

（ヘッジ対象）

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度から適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が399,115千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。

　なお、これに伴う当事業年度の損益への影響額は軽微であります。

　また、１株当たり当期純資産額については８円８銭増加しておりますが、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

　決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	208,970千円	165,737千円
支払手形	1,120	2,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	840,388千円	1,069,993千円
長期金銭債権	690,000	650,000
短期金銭債務	232,874	257,238

※３　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	109,500千円	104,700千円

　上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度146,531千円、当事業年度144,976千円）の担保に供しております。

　４　偶発債務

　下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
泰納包装（蘇州）有限公司	256,168千円		141,716千円
	(2,125千USドル)		(1,175千USドル)
DYNAPAC(M)SDN.BHD.	8,610千円		70,043千円
	(250千マレーシア リンギット)		(2,490千マレーシア リンギット)
	98,851千円		36,183千円
	(820千USドル)		(300千USドル)
DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.	93,898千円		323,194千円
	(16,659百万 ベトナムドン)		(2,679千USドル)
	455,329千円
	(3,777千USドル)
DYNAPAC(HAIPHONG)Co.,Ltd.	－		133,822千円
			(1,109千USドル)

　上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上高	816,116千円		825,318千円
仕入高	1,504,389		1,626,174
その他の営業取引高	109,715		113,534
営業取引以外の取引高	36,584		38,223
固定資産取引	1,570		－

※２　関係会社に係る特別損失

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
関係会社株式評価損	－千円		235,983千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
報酬及び給料手当	1,520,163千円	1,444,323千円
賞与引当金繰入額	40,402	43,104
退職給付費用	77,633	90,262
荷造運搬費	2,160,857	2,203,018
減価償却費	108,246	104,739
貸倒引当金繰入額	11,567	△7,766

※４　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械及び装置	75千円		4千円
車両運搬具	－		49
計	75		54

※５　固定資産売却損の内訳

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械及び装置	－千円		2,583千円
車両運搬具	－千円		143千円
計	－		2,726

※６　固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	100千円		1,911千円
機械及び装置	12,286		19,525
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	1,631		1,807
撤去費用	97,622		35,379
計	111,640		58,624

※７　課徴金

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　公正取引委員会より独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を受領したことに伴い、当該命令書の金額を計上しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式736,625千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式536,989千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	71,049千円		19,451千円
賞与引当金	41,954		44,168
退職給付引当金	726,810		576,143
投資有価証券評価損	529,895		464,374
減損損失	142,623		116,868
関係会社株式評価損	341,997		395,178
繰越欠損金	675,762		642,748
その他	188,059		106,781
繰延税金資産小計	2,718,151		2,365,714
評価性引当額	△2,489,985		△2,203,127
繰延税金資産合計	228,165		162,586
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△906,325		△806,455
その他有価証券評価差額金	△2,361,411		△2,994,454
その他	△1,334		△1,111
繰延税金負債合計	△3,269,071		△3,802,021
繰延税金負債の純額	△3,040,905		△3,639,435

　繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	180,383		129,741
固定負債－繰延税金負債	△3,221,288		△3,769,176

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△71.1		14.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	17.0		△49.3
住民税均等割額	△11.1		37.5
評価性引当額の増減額	△86.7		22.7
法定実効税率変更による減額修正	△3.9		△78.2
その他	1.9		10.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△116.2		△6.5

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が12,880千円、繰延税金負債が378,581千円および法人税等調整額が67,187千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が298,512千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	5,264,694	38,177	1,911	365,356	4,935,603	6,568,842
	構築物	272,077	900	－	33,176	239,800	837,712
	機械及び装置	4,644,196	1,271,123	22,128	832,778	5,060,413	14,422,563
	車両運搬具	21,527	7,931	282	8,021	21,155	157,333
	工具、器具 及び備品	295,612	163,106	1,807	167,736	289,174	1,343,555
	土地	8,048,890	5	－	－	8,048,895	－
	リース資産	141,878	53,364	－	68,118	127,124	310,485
	建設仮勘定	139,244	36,337	163,108	－	12,474	－
	計	18,828,122	1,570,945	189,238	1,475,188	18,734,641	23,640,493
無形固定資産	借地権	－	－	－	－	73,206	－
	ソフトウエア	－	－	－	36,212	60,811	192,146
	電話加入権	－	－	－	－	12,181	－
	リース資産	－	－	－	4,192	1,583	27,523
	ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	7,453	－
	計	－	－	－	40,404	155,235	219,670

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

２　有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　つくば事業所段ボール製板設備更新

　　機械及び装置　　　1,001,840千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	280,996	44,295	200,751	124,539
賞与引当金	118,850	134,660	118,850	134,660

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。