文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」にそれぞれしております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産が新興国経済の減速や在庫の積み上がりを背景として低調に推移し、個人消費も物価上昇率は低下しているものの、名目賃金の伸び悩み、冬物衣料の不振や株安の影響などから弱めの動きとなりました。企業収益の改善を背景として民間設備投資の回復が続きましたが、住宅着工戸数および自動車販売台数は力強さを欠いており、景気動向は緩慢なものとなりました。１月には日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的緩和」の導入を決定しました。
段ボールの消費動向は、天候不順の影響はあったものの、１－３月累計（速報値）は前年比102％と概ね安定して推移しました。
このような環境下当社グループは、製販一体となって段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝剤など主力製品の品質、サービスの向上に努めるとともに、トータル・パッケージング・ソリューション・プロバイダーとしての競争力強化に努めてまいりました。段ボールの販売数量は、食料品をはじめ通販・宅配、医薬品などの分野を中心にケースは前年を上回りましたが、シートは伸び悩み、全体として前年比微減となりました。生産面においては、歩留りや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努め、営業面では提案営業の推進と受注採算の改善に注力しました。このような収益改善活動の一定の成果に加えエネルギー価格の低下も寄与したため、収益は昨年を上回る結果となりました。
また、多様化する顧客ニーズに応える提案力強化と新しい市場開拓に取り組むため、デジタルオンデマンド印刷機を導入し３月に稼働いたしました。海外においては、ベトナム市場の旺盛な需要を着実に取り込むため、設備増強を前倒しで進める計画に着手しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は103億53百万円(前年同期比96.7％)、営業損失１億５百万円(前年同期は営業損失１億90百万円)、経常利益57百万円(前年同期は経常損失94百万円)および親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円)となりました。
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は109億37百万円(前年同期比97.1％)、セグメント損失(営業損失)は63百万円(前年同期はセグメント損失１億33百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は96百万円(前年同期比88.7％)、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同期比222.8％)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円減少し582億85百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金などの売上債権が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少し235億38百万円となりました。これは、主に短期借入金を返済したことおよび仕入債務が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少し347億46百万円となりました。これは、主に配当金の支払いなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。