文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」にしております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面の動きが鈍く足踏み状態となりました。輸出の伸び悩みと在庫の積み上がりから鉱工業生産が低調で、個人消費も名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化から横這いとなりました。また、新興国経済の減速や円高に伴う企業収益への懸念から、設備投資の動きも鈍化しました。貿易収支は原油価格下落による輸入減少のため黒字に転じ、消費者物価はエネルギー価格低下や円高に伴う輸入物価下落によりマイナスとなりました。
段ボールの消費動向は、１－３月では天候不順の影響はあったものの、１－６月累計は前年比102％（速報値）と概ね安定して推移しました。
このような環境下当社グループは、製販一体となって段ボール、印刷紙器、軟包装および紙製緩衝材など主力製品の品質、サービスの向上に努めるとともに、トータル・パッケージング・ソリューション・プロバイダーとしての競争力強化に努めてまいりました。
国内では、段ボール販売数量は、化学・医薬品分野、通販・宅配分野で前年を上回りましたが、主力の加工食品（飲料を含む）、電気・機械分野で下回ったことから、前年比98％となりました。収益面において、生産面では歩留まりや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努め、営業面では販売価格の維持と受注採算の改善に注力しました。このような収益改善活動の一定の成果に加え原燃料価格の低下も寄与したため、利益は昨年を上回る結果となりました。
また、中長期的な経営課題につきましては、2010年度から中長期経営計画「ビジョン2020」を掲げて各事業の革新に取り組み、2020年度に売上800億円規模への拡大を目指してまいりましたが、これを改め「構造改革による収益強化」「成長戦略（海外）／差別化戦略（国内）」「財務基盤・ガバナンス強化」「効率化・合理化推進」「安全最優先・健康経営・人材育成」を柱とする2016年から2020年までの「新・中期経営計画」を策定しました。これは、事業規模の拡大を追うのではなく、収益性を追求する経営方針への変更に基づくものです。
なかでも構造改革については、本年度を起点とする３カ年計画として、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化、海外ビジネスモデルの見直しを通じた収益強化を推進してまいります。その先鞭として、事業譲渡（７月１日付）により発足したクラウン紙工業㈱（埼玉県草加市）をプラットフォームとする紙器事業再編に着手しております。
国内事業においては、段ボール、印刷紙器、軟包装、紙製緩衝材など多彩な製品群を地域戦略に基づき訴求するほか、新たな需要を開拓する差別化戦略として３月に導入したデジタル印刷の受注が伸展しております。
海外事業については成長市場・分野へのスピーディーな展開方針の下、ベトナムにおける設備増強を前倒しで進めております。また、営業、生産、人事、財務・経理、総務、情報システムなど経営領域全般において、より明確な課題設定を行い競争力を高めていく施策を推進してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は216億57百万円(前年同期比95.9％)、営業利益３億48百万円(前年同期比228.9％)、経常利益５億86百万円(前年同期比181.0％)および親会社株主に帰属する四半期純利益４億15百万円(前年同期比109.4％)となりました。
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は230億31百万円(前年同期比96.7％)、セグメント利益(営業利益)は３億99百万円(前年同期比191.0％)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は１億94百万円(前年同期比94.8％)、セグメント利益(営業利益)は１億60百万円(前年同期比140.0％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億42百万円増加し612億29百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少し243億83百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加に伴い繰延税金負債が増加したものの、仕入債務の減少がそれを上回ったことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円増加し368億45百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し９億37百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金19億２百万円、投資活動により使用された資金15億90百万円および財務活動により使用された資金３億38百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は19億２百万円(前年同期は18億13百万円)となりました。この主な要因は減価償却費９億93百万円を計上したことおよび売上債権の減少11億31百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は15億90百万円(前年同期は12億81百万円)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出15億70百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は３億38百万円(前年同期は９億32百万円)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入７億円などの増加要因があったものの、短期借入金の返済による減少３億84百万円および配当金の支払３億96百万円などの減少要因がそれを上回ったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。