第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,079,917	937,400
受取手形及び売掛金	14,076,122	12,788,767
商品及び製品	642,586	760,059
仕掛品	248,715	206,065
原材料及び貯蔵品	1,160,303	1,127,525
繰延税金資産	149,727	163,711
その他	301,450	260,396
貸倒引当金	△38,488	△26,595
流動資産合計	17,620,334	16,217,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,328,089	16,112,370
減価償却累計額	△9,617,619	△9,722,779
建物及び構築物（純額）	6,710,470	6,389,590
機械装置及び運搬具	25,197,528	25,520,525
減価償却累計額	△18,320,854	△18,632,443
機械装置及び運搬具（純額）	6,876,674	6,888,081
土地	7,573,929	7,570,523
その他	2,772,787	2,999,439
減価償却累計額	△2,195,367	△2,262,033
その他（純額）	577,420	737,406
有形固定資産合計	21,738,494	21,585,602
無形固定資産	575,115	501,460
投資その他の資産
投資有価証券	19,040,092	21,999,931
繰延税金資産	49,816	66,657
その他	985,799	888,785
貸倒引当金	△22,329	△30,329
投資その他の資産合計	20,053,378	22,925,044
固定資産合計	42,366,988	45,012,107
資産合計	59,987,323	61,229,437

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,644,567	10,797,353
短期借入金	2,299,874	1,824,311
1年内返済予定の長期借入金	425,000	565,000
未払法人税等	131,112	151,952
賞与引当金	167,316	149,981
その他	3,190,391	2,756,052
流動負債合計	17,858,262	16,244,651
固定負債
長期借入金	800,000	1,147,500
繰延税金負債	3,786,248	4,552,565
退職給付に係る負債	1,912,398	1,947,074
その他	379,986	491,663
固定負債合計	6,878,634	8,138,803
負債合計	24,736,896	24,383,454
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	8,692,035	8,711,467
自己株式	△982,797	△978,286
株主資本合計	28,695,918	28,719,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,503,271	8,563,687
為替換算調整勘定	283,168	△217,666
退職給付に係る調整累計額	△286,041	△273,147
その他の包括利益累計額合計	6,500,397	8,072,873
新株予約権	28,922	24,836
非支配株主持分	25,188	28,413
純資産合計	35,250,426	36,845,982
負債純資産合計	59,987,323	61,229,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	22,579,494	21,657,822
売上原価	18,958,374	17,871,385
売上総利益	3,621,120	3,786,436
販売費及び一般管理費	※ 3,468,674	※ 3,437,440
営業利益	152,446	348,996
営業外収益
受取利息	3,103	2,470
受取配当金	145,523	179,012
雑収入	71,378	126,167
営業外収益合計	220,005	307,650
営業外費用
支払利息	15,655	14,005
為替差損	11,661	30,496
雑損失	21,302	26,114
営業外費用合計	48,619	70,616
経常利益	323,832	586,029
特別利益
固定資産売却益	16,241	206
投資有価証券売却益	30,990	688
特別利益合計	47,232	895
特別損失
固定資産売却損	143	56,111
固定資産除却損	5,459	12,707
特別損失合計	5,603	68,819
税金等調整前四半期純利益	365,460	518,105
法人税、住民税及び事業税	94,171	163,169
法人税等調整額	△111,856	△64,972
法人税等合計	△17,684	98,196
四半期純利益	383,145	419,909
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,981	4,049
親会社株主に帰属する四半期純利益	380,163	415,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	383,145	419,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,486,941	2,059,591
為替換算調整勘定	5,681	△500,835
退職給付に係る調整額	6,501	12,894
その他の包括利益合計	1,499,124	1,571,650
四半期包括利益	1,882,269	1,991,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,878,936	1,988,335
非支配株主に係る四半期包括利益	3,332	3,224

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	365,460	518,105
減価償却費	959,718	993,592
賞与引当金の増減額（△は減少）	△953	△17,222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	83,436	47,569
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,042	△3,321
受取利息及び受取配当金	△148,627	△181,483
支払利息	15,655	14,005
固定資産売却損益（△は益）	△16,098	55,905
固定資産除却損	5,459	12,707
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,990	△688
売上債権の増減額（△は増加）	1,082,522	1,131,929
たな卸資産の増減額（△は増加）	△254,736	△132,733
仕入債務の増減額（△は減少）	△426,685	△731,930
その他	138,669	170,358
小計	1,769,789	1,876,793
利息及び配当金の受取額	148,627	181,483
利息の支払額	△15,799	△13,733
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△89,009	△141,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,813,606	1,902,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,308,162	△1,570,825
有形固定資産の売却による収入	17,802	4,292
投資有価証券の取得による支出	△23,532	△14,410
投資有価証券の売却による収入	46,671	6,395
貸付けによる支出	△4,140	△1,670
貸付金の回収による収入	3,275	3,108
その他	△13,008	△17,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,281,094	△1,590,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△275,124	△384,081
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△212,500	△212,500
配当金の支払額	△395,195	△396,032
自己株式の取得による支出	△621	△962
その他	△49,478	△45,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	△932,919	△338,960
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,223	△116,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△393,183	△142,516
現金及び現金同等物の期首残高	1,530,901	1,079,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,137,717	※ 937,400

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が2,460千円、繰延税金負債が239,591千円および法人税等調整額が37,382千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が199,748千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
運搬費	1,378,463千円	1,352,204千円
報酬及び給料手当	1,023,130	1,004,896
賞与引当金繰入	45,380	44,510
退職給付費用	74,786	57,703
減価償却費	71,915	69,098
試験研究費	135,727	140,085

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,137,717千円	937,400千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,137,717	937,400

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	395,203	8	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	395,150	8	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	22,395,598	183,896	22,579,494	－	22,579,494
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,433,503	21,696	1,455,199	△1,455,199	－
計	23,829,101	205,592	24,034,694	△1,455,199	22,579,494
セグメント利益	209,217	114,836	324,054	△171,608	152,446

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△171,608千円には、主に事業セグメント間取引消去4,877千円、報告セグメント間取引消去△30千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,131千円、および未実現利益消去15,926千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	21,481,352	176,469	21,657,822	－	21,657,822
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,549,860	18,360	1,568,220	△1,568,220	－
計	23,031,212	194,829	23,226,042	△1,568,220	21,657,822
セグメント利益	399,687	160,798	560,486	△211,489	348,996

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△211,489千円には、主に事業セグメント間取引消去3,862千円、報告セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,284千円、および未実現利益消去15,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	７円70銭	８円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	380,163	415,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	380,163	415,859
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,399	49,397
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円68銭	８円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	100	95
（うち新株予約権）	(100)	(95)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。