文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」にしております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの足踏み状態が続きました。雇用者数増加や物価上昇率低下によって実質雇用者所得が伸び、個人消費が前期比プラスで推移したほか、ローン金利低下に伴い新設住宅着工戸数も年間100万戸水準となり消費環境は概ね回復しております。ただし、円高や新興国経済の減速により企業業績は製造業主体に減益幅が拡大しており、設備投資も低調に推移しております。外需は、貿易収支が黒字を継続したものの、原油価格下落による輸入減少の要因が大きく輸出は弱い動きとなりました。
段ボールの消費動向は、各分野での安定した消費動向により、１－９月累計は前年比102％（速報値）となりました。
このような環境下当社グループは、製販一体となって段ボール、印刷紙器、軟包装および紙製緩衝材など主力製品の品質、サービスの向上に努めるとともに、トータル・パッケージング・ソリューション・プロバイダーとしての競争力強化に努めてまいりました。
国内では、段ボール販売数量は、青果物分野をはじめ、通販・宅配分野を中心にケースは前年を上回りましたが、シートは伸び悩み全体としては前年比微減となりました。収益面において、生産面では歩留りや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努め、営業面では販売価格の維持と受注採算の改善に注力しました。このような収益改善活動の一定の成果に加え、原燃料価格の低下も寄与したため、収益は昨年を上回る結果となりました。
海外においては、ベトナムのハイフォン市に展開している現地法人において設備増強を進めてまいりました。来春には段ボール一貫生産工場として、現地の旺盛な需要をさらに取り込んでいく計画です。
また、本年度策定しました「新・中期経営計画」の柱となる「構造改革による収益強化」については、本年度を起点とする３カ年計画として、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化、海外ビジネスモデルの見直しを通じた収益強化についての取り組みに着手しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は332億84百万円(前年同期比98.1％)、営業利益４億94百万円(前年同期比200.1％)、経常利益７億73百万円(前年同期比168.1％)および親会社株主に帰属する四半期純利益３億23百万円(前年同期比98.5％)となりました。
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は354億47百万円(前年同期比99.0％)、セグメント利益(営業利益)は５億80百万円(前年同期比182.7％)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は２億93百万円(前年同期比97.1％)、セグメント利益(営業利益)は２億42百万円(前年同期比125.2％)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加し627億13百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加し261億81百万円となりました。これは、主に短期借入金および長期借入金が増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し365億31百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。