有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）及び第55期事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,079,917	964,504
受取手形及び売掛金	※１ 14,076,122	※１ 14,777,602
商品及び製品	642,586	729,989
仕掛品	248,715	197,847
原材料及び貯蔵品	1,160,303	1,207,060
繰延税金資産	149,727	179,541
その他	301,450	373,030
貸倒引当金	△38,488	△47,834
流動資産合計	17,620,334	18,381,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,328,089	16,161,343
減価償却累計額	△9,617,619	△9,999,089
建物及び構築物（純額）	6,710,470	6,162,253
機械装置及び運搬具	25,197,528	25,823,618
減価償却累計額	△18,320,854	△19,184,678
機械装置及び運搬具（純額）	6,876,674	6,638,939
土地	7,573,929	8,214,737
その他	2,772,787	3,415,788
減価償却累計額	△2,195,367	△2,416,201
その他（純額）	577,420	999,586
有形固定資産合計	21,738,494	22,015,517
無形固定資産
のれん	－	280,186
その他	575,115	525,406
無形固定資産合計	575,115	805,592
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 19,040,092	※２ 22,618,923
繰延税金資産	49,816	51,409
その他	985,799	962,823
貸倒引当金	△22,329	△14,758
投資その他の資産合計	20,053,378	23,618,398
固定資産合計	42,366,988	46,439,508
資産合計	59,987,323	64,821,251


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１,※２ 11,644,567	※１,※２ 11,895,729
短期借入金	2,299,874	2,143,845
1年内返済予定の長期借入金	425,000	565,000
未払法人税等	131,112	152,910
賞与引当金	167,316	198,781
その他	3,190,391	2,725,238
流動負債合計	17,858,262	17,681,506
固定負債
長期借入金	800,000	865,000
繰延税金負債	3,786,248	4,864,902
退職給付に係る負債	1,912,398	2,056,210
その他	379,986	596,340
固定負債合計	6,878,634	8,382,453
負債合計	24,736,896	26,063,959
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	8,692,035	9,441,460
自己株式	△982,797	△978,859
株主資本合計	28,695,918	29,449,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,503,271	9,524,316
為替換算調整勘定	283,168	84,056
退職給付に係る調整累計額	△286,041	△357,976
その他の包括利益累計額合計	6,500,397	9,250,396
新株予約権	28,922	24,836
非支配株主持分	25,188	32,777
純資産合計	35,250,426	38,757,291
負債純資産合計	59,987,323	64,821,251

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
売上高	46,320,730	46,592,757
売上原価	38,703,299	38,420,984
売上総利益	7,617,431	8,171,772
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,982,659	※１,※２ 7,154,759
営業利益	634,771	1,017,012
営業外収益
受取利息	5,474	6,054
受取配当金	188,002	220,707
為替差益	－	33,906
雑収入	144,348	234,262
営業外収益合計	337,824	494,931
営業外費用
支払利息	27,742	29,111
為替差損	11,342	－
雑損失	41,740	50,668
営業外費用合計	80,825	79,779
経常利益	891,770	1,432,165
特別利益
固定資産売却益	※３ 15,128	※３ 4,176
投資有価証券売却益	79,735	617,968
特別利益合計	94,864	622,145
特別損失
減損損失	－	※６ 515,947
固定資産売却損	※４ 2,726	※４ 62,317
固定資産除却損	※５ 60,089	※５ 24,569
投資有価証券評価損	14,315	－
その他	5,378	－
特別損失合計	82,509	602,834
税金等調整前当期純利益	904,125	1,451,476
法人税、住民税及び事業税	244,427	370,146
法人税等調整額	△52,397	△72,707
法人税等合計	192,030	297,439
当期純利益	712,095	1,154,036
非支配株主に帰属する当期純利益	10,722	8,183
親会社株主に帰属する当期純利益	701,373	1,145,853

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
当期純利益	712,095	1,154,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,039,979	3,020,450
為替換算調整勘定	△179,717	△199,111
退職給付に係る調整額	51,004	△71,935
その他の包括利益合計	※１ 1,911,266	※１ 2,749,403
包括利益	2,623,362	3,903,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,612,315	3,895,851
非支配株主に係る包括利益	11,046	7,588

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000,000	16,986,679	7,986,773	△980,946	27,992,506
会計方針の変更による累積的影響額			399,115		399,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,000,000	16,986,679	8,385,888	△980,946	28,391,621
当期変動額
剰余金の配当			△395,203		△395,203
親会社株主に帰属する当期純利益			701,373		701,373
自己株式の取得				△1,917	△1,917
自己株式の処分			△21	66	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	306,147	△1,851	304,296
当期末残高	4,000,000	16,986,679	8,692,035	△982,797	28,695,918



	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,463,615	462,885	△337,046	4,589,455
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,463,615	462,885	△337,046	4,589,455
当期変動額
剰余金の配当				－
親会社株主に帰属する当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,039,655	△179,717	51,004	1,910,942
当期変動額合計	2,039,655	△179,717	51,004	1,910,942
当期末残高	6,503,271	283,168	△286,041	6,500,397



	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,922	14,141	32,625,026
会計方針の変更による累積的影響額			399,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,922	14,141	33,024,141
当期変動額
剰余金の配当			△395,203
親会社株主に帰属する当期純利益			701,373
自己株式の取得			△1,917
自己株式の処分			44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	11,046	1,921,989
当期変動額合計	－	11,046	2,226,285
当期末残高	28,922	25,188	35,250,426

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000,000	16,986,679	8,692,035	△982,797	28,695,918
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,000,000	16,986,679	8,692,035	△982,797	28,695,918
当期変動額
剰余金の配当			△395,150		△395,150
親会社株主に帰属する当期純利益			1,145,853		1,145,853
自己株式の取得				△1,530	△1,530
自己株式の処分			△1,277	5,468	4,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	749,425	3,938	753,363
当期末残高	4,000,000	16,986,679	9,441,460	△978,859	29,449,281



	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,503,271	283,168	△286,041	6,500,397
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,503,271	283,168	△286,041	6,500,397
当期変動額
剰余金の配当				－
親会社株主に帰属する当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,021,045	△199,111	△71,935	2,749,998
当期変動額合計	3,021,045	△199,111	△71,935	2,749,998
当期末残高	9,524,316	84,056	△357,976	9,250,396



	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,922	25,188	35,250,426
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,922	25,188	35,250,426
当期変動額
剰余金の配当			△395,150
親会社株主に帰属する当期純利益			1,145,853
自己株式の取得			△1,530
自己株式の処分			4,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,086	7,588	2,753,501
当期変動額合計	△4,086	7,588	3,506,865
当期末残高	24,836	32,777	38,757,291

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	904,125	1,451,476
減価償却費	1,948,251	2,048,551
減損損失	－	515,947
のれん償却額	－	31,131
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,839	31,560
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98,222	70,984
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△188,917	2,090
受取利息及び受取配当金	△193,476	△226,762
支払利息	27,742	29,111
固定資産売却損益（△は益）	△12,401	58,140
固定資産除却損	60,089	24,569
投資有価証券売却損益（△は益）	△79,735	△617,968
投資有価証券評価損益（△は益）	14,315	－
売上債権の増減額（△は増加）	95,489	△646,037
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,353	△89,060
仕入債務の増減額（△は減少）	△303,675	63,836
その他	173,749	21,488
小計	2,484,265	2,769,060
利息及び配当金の受取額	193,476	226,762
利息の支払額	△27,896	△28,923
法人税等の支払額	△201,468	△417,098
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,448,377	2,549,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,874,519	△2,163,548
有形固定資産の売却による収入	16,610	10,734
投資有価証券の取得による支出	△46,141	△36,677
投資有価証券の売却による収入	152,382	1,236,897
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,194,780
貸付けによる支出	△6,770	△2,470
貸付金の回収による収入	7,941	7,418
その他	△57,670	△34,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,808,168	△2,177,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△108,633	△116,395
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△425,000	△495,000
配当金の支払額	△395,576	△395,555
自己株式の取得による支出	△1,931	△1,542
その他	△97,858	△128,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,029,000	△437,041
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62,193	△51,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△450,983	△115,412
現金及び現金同等物の期首残高	1,530,901	1,079,917
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,079,917	※１ 964,504

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.

　なお、平成28年７月１日付でクラウン紙工業株式会社の株式を取得したことにともない、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,300千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)　適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「受取保険金」に表示していた258千円は「雑収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
受取手形及び売掛金	226,106千円	235,169千円
支払手形及び買掛金	11,073	51,489

※２　担保に供している資産


投資有価証券（株式）	104,700千円	104,250千円

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当連結会計年度

（平成28年12月31日）

投資有価証券（株式）

104,700千円

104,250千円

　上記投資有価証券（株式）については、買掛金（前連結会計年度144,976千円、当連結会計年度113,392千円）の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日　　至　平成28年12月31日）
運搬費	2,805,302千円	2,845,106千円
貸倒引当金繰入額	△7,920	6,214
販売手数料及び促進費	13,380	24,997
報酬及び給料手当	2,066,212	2,091,507
賞与引当金繰入額	50,068	59,895
退職給付費用	146,188	119,135
福利厚生費	369,790	393,857
賃借料	172,569	167,295
減価償却費	141,058	133,749
研究開発費	276,914	281,932

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

276,914千円

281,932千円

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）		当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	14,469千円		－千円
機械装置及び運搬具	659		4,176
計	15,128		4,176

※４　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）		当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	2,726千円		62,317千円
計	2,726		62,317

※５　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）		当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	2,343千円		3,101千円
機械装置及び運搬具	19,611		4,851
その他	2,025		1,259
撤去費用	36,108		15,358
計	60,089		24,569

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失
茨城県つくば市	包装材関連事業	処分予定資産	機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産	153,918千円
福島県福島市	包装材関連事業	処分予定資産	機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産	10,284千円
栃木県宇都宮市	包装材関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	167,303千円
静岡県沼津市	包装材関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	184,441千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産については、印刷紙器事業再編により処分が決定された処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ減損損失を計上しております。

　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7％で割り引いて算定しており、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

　減損損失の内訳は以下のとおりです。

・処分予定資産　164,203千円

（内訳は機械装置及び運搬具163,773千円、その他の有形固定資産429千円）

・事業用資産　351,744千円

（内訳は建物及び構築物59,106千円、機械装置及び運搬具32,452千円、土地260,186千円)

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,750,795千円	4,757,450千円
組替調整額	△79,735	△617,968
税効果調整前	2,671,060	4,139,482
税効果額	631,080	1,119,031
その他有価証券評価差額金	2,039,979	3,020,450
為替換算調整勘定：
当期発生額	△179,717	△199,111
退職給付に係る調整額：
当期発生額	38,001	△97,723
組替調整額	13,003	25,788
退職給付に係る調整額	51,004	△71,935
その他の包括利益合計	1,911,266	2,749,403

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	51,612,959	－	－	51,612,959

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,212,493	6,831	150	2,219,174

（変動事由の概要）

　増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 6,831株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　 150株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　　　　28,922千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成27年２月６日取締役会	普通株式	395,203	8	平成26年12月31日	平成27年３月９日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年２月６日

取締役会

普通株式

395,203

平成26年12月31日

平成27年３月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年２月５日取締役会	普通株式	利益剰余金	395,150	8	平成27年12月31日	平成28年３月７日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年２月５日

取締役会

普通株式

利益剰余金

395,150

平成27年12月31日

平成28年３月７日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	51,612,959	－	－	51,612,959

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,219,174	5,808	12,350	2,212,632

（変動事由の概要）

　増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 5,808株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　 350株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　 12,000株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　　　　24,836千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成28年２月５日取締役会	普通株式	395,150	8	平成27年12月31日	平成28年３月７日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年２月５日

取締役会

普通株式

395,150

平成27年12月31日

平成28年３月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年２月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	395,202	8	平成28年12月31日	平成29年３月６日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年２月８日

取締役会

普通株式

利益剰余金

395,202

平成28年12月31日

平成29年３月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,079,917千円	964,504千円
現金及び現金同等物	1,079,917	964,504

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　株式の取得により新たにクラウン紙工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにクラウン紙工業株式会社株式の取得価額とクラウン紙工業株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	155,086千円
固定資産	1,145,853
のれん	311,318
流動負債	△307,193
固定負債	△105,065
クラウン紙工業株式会社株式の取得価額	1,200,000
クラウン紙工業株式会社現金同等物	△5,219
差引：クラウン紙工業株式会社取得のための支出	1,194,780

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、包装材関連事業における営業用車両(車両運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	265,032	197,301	67,730
合計	265,032	197,301	67,730

（単位：千円）


	当連結会計年度（平成28年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	265,032	214,970	50,061
合計	265,032	214,970	50,061

（注）　取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内	17,668	17,668
１年超	50,061	32,392
合計	67,730	50,061

（注）　未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
支払リース料	17,668	17,668
減価償却費相当額	17,668	17,668

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	177,147	442,852
合計	620,000	177,147	442,852

（単位：千円）


	当連結会計年度（平成28年12月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	197,052	422,947
合計	620,000	197,052	422,947

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
１年以内	10,563	11,257
１年超	480,950	469,692
合計	491,513	480,950

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
受取リース料	9,911	10,563
減価償却費	19,908	19,904
受取利息相当額	32,974	32,322

(4）受取利息相当額の算定方法

　　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料期末残高

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
１年以内	237,054	242,064
１年超	3,755,111	3,527,169
合計	3,992,166	3,769,233

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しております。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については必要に応じて銀行借入で調達しております。

　デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっております。

　なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスクにさらされております。

　資金調達については、短期借入金は営業取引および投資に伴う資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に伴う資金調達であります。このうち、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ有効性の評価につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。デリバティブ取引の実行および管理については経理担当部門が実施しておりますが、リスクが極めて限定的であるため、取引に関する規定は設けておりません。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	1,079,917	1,079,917	－
(2)　受取手形及び売掛金	14,076,122	14,076,122	－
(3)　投資有価証券	18,904,939	18,904,939	－
資産計	34,060,979	34,060,979	－
(1)　支払手形及び買掛金	11,644,567	11,644,567	－
(2)　短期借入金	2,299,874	2,299,874	－
(3)　未払法人税等	131,112	131,112	－
(4)　長期借入金（※）	1,225,000	1,224,733	△266
負債計	15,300,554	15,300,288	△266
デリバティブ取引	－	－	－

(※)　長期借入金には１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	964,504	964,504	－
(2)　受取手形及び売掛金	14,777,602	14,777,602	－
(3)　投資有価証券	22,483,770	22,483,770	－
資産計	38,225,877	38,225,877	－
(1)　支払手形及び買掛金	11,895,729	11,895,729	－
(2)　短期借入金	2,143,845	2,143,845	－
(3)　未払法人税等	152,910	152,910	－
(4)　長期借入金（※）	1,430,000	1,429,761	△238
負債計	15,622,486	15,622,247	△238
デリバティブ取引	－	－	－

(※)　長期借入金には１年内返済予定分を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(有価証券関係)」に記載のとおりであります。

負　債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金、(3)　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　長期借入金

　　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(デリバティブ取引関係)」に記載のとおりであります。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当連結会計年度

（平成28年12月31日）

非上場株式

135,153

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)　投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（千円）
現金及び預金	1,079,917
受取手形及び売掛金	14,076,122
合計	15,156,040

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（千円）
現金及び預金	964,504
受取手形及び売掛金	14,777,602
合計	15,742,107

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,299,874	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	425,000	425,000	275,000	100,000	－	－
リース債務	77,398	56,214	39,247	25,621	6,771	－
合計	2,802,272	481,214	314,247	125,621	6,771	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,143,845	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	565,000	415,000	240,000	140,000	70,000	－
リース債務	137,108	118,922	88,928	40,220	22,437	57,667
合計	2,845,953	533,922	328,928	180,220	92,437	57,667

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,314,864	8,775,669	9,539,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	18,314,864	8,775,669	9,539,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	590,075	734,652	△144,577
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	590,075	734,652	△144,577
合計		18,904,939	9,510,322	9,394,617

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 135,153千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,896,620	8,200,921	13,695,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	21,896,620	8,200,921	13,695,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	587,149	727,149	△139,999
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	587,149	727,149	△139,999
合計		22,483,770	8,928,070	13,555,699

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

株式

152,380

79,735

－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

株式

1,236,897

617,968

－

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

(2)　金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。

　一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。

　また、当社および一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありますが、当該厚生年金基金である中日本段ボール厚生年金基金は、平成28年１月25日開催の臨時代議員会において解散の方針を決議し、平成28年３月30日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けております。

　当該解散が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響につきましては現時点で未定であります。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

退職給付債務の期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

2,350,576千円

△399,115千円

2,022,211千円

－千円

会計方針の変更を反映した期首残高

　勤務費用

1,951,461千円

128,135千円

2,022,211千円

127,171千円

　利息費用

　数理計算上の差異の発生額

　退職給付の支払額

9,918千円

△9,968千円

△57,334千円

10,938千円

73,223千円

△97,860千円

退職給付債務の期末残高

2,022,211千円

2,135,682千円

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

年金資産の期首残高

　期待運用収益

272,603千円

3,075千円

303,711千円

3,426千円

　数理計算上の差異の発生額

　事業主からの拠出額

　退職給付の支払額

28,032千円

－千円

△24,499千円

－千円

年金資産の期末残高

303,711千円

282,637千円

　(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高　退職給付費用　退職給付の支払額　制度への拠出額	186,322千円 18,797千円 △11,221千円－千円	193,899千円 17,816千円 △8,550千円－千円
退職給付に係る負債の期末残高	193,899千円	203,165千円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務年金資産	2,216,110千円 △303,711千円	2,338,848千円 △282,637千円
非積立型制度の退職給付債務	1,912,398千円－千円	2,056,210千円－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,912,398千円	2,056,210千円

退職給付に係る負債	1,912,398千円	2,056,210千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,912,398千円	2,056,210千円

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額	128,135千円 9,918千円 △3,075千円 29,800千円 △16,797千円	127,171千円 10,938千円 △3,426千円 42,585千円 △16,797千円
簡便法で計算した退職給付費用	18,797千円	17,816千円
確定給付制度に係る退職給付費用	166,778千円	178,287千円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異	16,797千円 △67,802千円	16,797千円 55,137千円
合計	△51,004千円	71,935千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異	66,221千円 219,819千円	83,019千円 274,957千円
合計	286,041千円	357,976千円

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
株式	100％	100％
合計	100％	100％

(注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
割引率	0.8％	0.5％
長期期待運用収益率	1.1％	1.1％
予想昇給率	7.0％	7.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,835千円、当連結会計年度90,471千円であります。

４．複数事業主制度

　「１．採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、当社および一部の子会社が加入しておりました中日本段ボール厚生年金基金は、平成28年１月25日開催の臨時代議員会において解散の方針を決議し、平成28年３月30日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けております。

　なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度112,556千円、当連結会計年度14,011千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
年金資産の額	21,355,434千円	－千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	22,297,155千円	－千円
合計	△941,720千円	－千円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　22.1％　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度　　－％　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,364,367千円、当連結会計年度－千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年３ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度43,104千円、当連結会計年度－千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

販売費及び一般管理費の報酬及び給与手当

－

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月28日	平成19年３月27日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役８名および執行役員12名	当社の取締役９名および執行役員20名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　83,000株	普通株式　114,000株
付与日	平成18年４月11日	平成19年４月16日
権利確定条件	付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合	付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合
対象勤務期間	１年間	１年間
権利行使期間	平成18年５月１日～平成48年４月30日付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間	平成19年５月１日～平成48年４月30日付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間


会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年３月27日	平成21年３月26日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役９名および執行役員20名	当社の取締役９名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　121,000株	普通株式　14,000株
付与日	平成20年４月15日	平成21年４月14日
権利確定条件	付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合	付与対象者が取締役を退任した場合
対象勤務期間	１年間	１年間
権利行使期間	平成20年５月１日～平成48年４月30日付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間	平成21年５月１日～平成48年４月30日付与対象者が取締役を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間

（注）　付与数については株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模およびその変動状況

①　ストックオプションの数


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月28日	平成19年３月27日	平成20年３月27日	平成21年３月26日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	15,000	39,000	42,000	5,000
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	6,000	6,000	－
未確定残（株）	15,000	33,000	36,000	5,000
権利確定後
前連結会計年度末（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	6,000	6,000	－
権利行使（株）	－	6,000	6,000	－
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	－	－	－	－

②　単価情報


会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月28日	平成19年３月27日	平成20年３月27日	平成21年３月26日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	271	271	－
付与日における公正な評価単価（円）	－（注）	350	331	274

（注）　会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	17,247千円	18,690千円
賞与引当金	54,468	60,904
退職給付に係る負債	639,376	620,340
減損損失	146,990	228,839
投資有価証券評価損	472,734	442,417
繰越欠損金	662,845	418,445
その他	102,312	114,954
繰延税金資産小計	2,095,975	1,904,591
評価性引当額	△1,850,780	△1,646,968
繰延税金資産合計	245,194	257,622
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△823,527	△763,412
その他有価証券評価差額金	△3,008,159	△4,127,191
その他	△1,133	△970
繰延税金負債合計	△3,832,821	△4,891,574
繰延税金負債の純額	△3,587,627	△4,633,951

(注)　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	149,727千円	179,541千円
固定資産－繰延税金資産	49,816	51,409
流動負債－その他	△921	－
固定負債－繰延税金負債	△3,786,248	△4,864,902

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率	35.3％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△13.5
住民税均等割等	3.8	2.4
評価性引当額の増減額	△8.7	△10.2
のれん償却額	0.8	1.2
海外子会社の税率差	1.3	7.7
法定実効税率変更による減額修正	△6.9	△1.6
その他	△2.4	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2	20.5

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が16,758千円、繰延税金負債が256,351千円および法人税等調整額が23,084千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が216,508千円増加しております。

（企業結合等関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

取得による企業結合。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　クラウン紙工業株式会社

事業の内容　　　　　印刷紙器事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、クラウン紙工業株式会社を印刷紙器事業の競争力・収益力強化のプラットホームとして位置づけ、関東・東北エリアにおける最適な印刷紙器製造販売体制を構築することを目的に取得したものであります。

（３）企業結合日

平成28年７月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として、クラウン紙工業株式会社の全株式を取得したためであります。

２　財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日～平成28年12月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	1,200,000千円
取得原価		1,200,000千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　27,000千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

311,318千円

　なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

主としてクラウン紙工業株式会社が関東地域において営む印刷紙器事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用商業施設および賃貸用地などを有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,608,756	1,530,229
	期中増減額	△78,527	△23,098
	期末残高	1,530,229	1,507,130
期末時価		4,553,149	4,553,149

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費78,527千円であり、当連結会計年度の減少額は減価償却費23,098千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
賃貸収入	357,882	355,652
賃貸費用	120,898	61,094
差額	236,983	294,558
その他損益	△33,000	－

（注）１．賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。

２．前連結会計年度の「その他損益」は固定資産撤去費用33,000千円であり「特別損失」に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。

　したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	45,962,848	357,882	46,320,730	－	46,320,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,028,092	43,392	3,071,484	△3,071,484	－
計	48,990,941	401,274	49,392,215	△3,071,484	46,320,730
セグメント利益	698,298	273,811	972,109	△337,338	634,771
セグメント資産	42,166,163	1,547,831	43,713,994	16,273,328	59,987,323
その他の項目
減価償却費	1,839,129	78,627	1,917,757	30,494	1,948,251
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,091,458	－	2,091,458	18,432	2,109,891

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△337,338千円には、主に事業セグメント間取引消去9,404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367,351千円および未実現利益消去31,151千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額16,273,328千円には、当社の金融資産等21,500,385千円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,227,056千円が含まれております。

　　２　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	46,237,104	355,652	46,592,757	－	46,592,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,443,283	36,720	3,480,003	△3,480,003	－
計	49,680,388	392,372	50,072,761	△3,480,003	46,592,757
セグメント利益	1,113,717	324,854	1,438,572	△421,559	1,017,012
セグメント資産	45,119,671	1,522,886	46,642,558	18,178,692	64,821,251
その他の項目
減価償却費	2,012,886	23,098	2,035,985	12,566	2,048,551
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,775,015	－	1,775,015	21,234	1,796,249

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△421,559千円には、主に事業セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420,938千円および未実現利益消去30,936千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額18,178,692千円には、当社の金融資産等24,792,580千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△6,613,887千円が含まれております。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	段ボール	印刷紙器	軟包装材	その他	合計
外部顧客への売上高	33,752,056	5,589,698	3,038,337	3,940,638	46,320,730

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	中国	東南アジア	合計
40,090,970	2,337,024	3,892,735	46,320,730

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	段ボール	印刷紙器	軟包装材	その他	合計
外部顧客への売上高	33,994,627	5,690,213	3,193,984	3,713,931	46,592,757

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	中国	東南アジア	合計
40,386,839	2,100,496	4,105,420	46,592,757

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）


				（単位：千円）
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	515,947	－	－	515,947

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）


				（単位：千円）
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	31,131	－	－	31,131
当期末残高	280,186	－	－	280,186

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）


１株当たり純資産額	712.57円
１株当たり当期純利益金額	14.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	14.17円


１株当たり純資産額	783.39円
１株当たり当期純利益金額	23.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	23.15円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎


項目	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	35,250,426	38,757,291
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	54,110	57,613
（うち新株予約権）	(28,922)	(24,836)
（うち非支配株主持分）	(25,188)	(32,777)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	35,196,315	38,699,678
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	49,393	49,400

２　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎


項目	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	701,373	1,145,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	701,373	1,145,853
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,398	49,399

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	100	92
（うち新株予約権）	(100)	(92)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更）

　当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年３月24日開催の第55期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株主併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。

１．株式併合

（１）併合を必要とする理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの主旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を行うものであります。

（２）併合する株式の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

　平成29年７月１日をもちまして、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、普通株式５株を１株の割合をもって併合いたします。

③　併合により減少する株式数


株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在）	51,612,959株
株式併合により減少する株式数	41,290,368株
株式併合後の発行済株式総数	10,322,591株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）併合により減少する株主数

　本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有の株主様156名（そのご所有株式数の合計は191株）が株主たる地位を失うこととなります。なお、本株式併合の効力発生日までは、会社法第194条第１項および当社定款第10条の定めにより、所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができるとともに、会社法第192条第１項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。

＜株主構成＞


所有株式数	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	2,668名（100.0％）	51,612,959株（100.0％）
5株未満	156名（　5.8％）	191株（　0.0％）
5株以上	2,512名（ 94.2％）	51,612,768株（100.0％）

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いいたします。

２．単元株式数の変更

（１）単元株式数の変更を必要とする理由

　上記「１．株式併合（１）併合を必要とする理由」に記載のとおり、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の主旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。

（２）変更の内容

　平成29年７月１日をもちまして、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（注）上記の変更にあたり、本株式併合および単元株式数変更の効力発生日は平成29年７月１日となりますが、株式の売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年６月28日となります。

３．発行可能株式総数の変更

（１）発行可能株式総数の変更を必要とする理由

　上記「１．株式併合」に記載の株式併合により、当社の発行済株式総数が５分の１に減少することから、株式併合の割合に合わせ発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

　平成29年７月１日をもちまして、発行可能株式総数を１億２千万株から２千４百万株に変更いたします。

４．日程


取締役会開催日	平成29年２月８日
定時株主総会開催日	平成29年３月24日
株式併合の効力発生日	平成29年７月１日（予定）
単元株式数変更の効力発生日	平成29年７月１日（予定）
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年７月１日（予定）
株主様宛株式併合割当通知の発送	平成29年７月下旬（予定）
株式の処分代金の支払い開始	平成29年８月中旬（予定）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
1株当たり純資産額	3,562円83銭	3,916円94銭
1株当たり当期純利益金額	70円99銭	115円98銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	70円85銭	115円76銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,299,874	2,143,845	0.7105	－
１年以内に返済予定の長期借入金	425,000	565,000	0.4242	－
１年以内に返済予定のリース債務	77,398	137,108	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	800,000	865,000	0.3193	平成33年４月21日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	127,855	328,177	－	平成29年１月４日～平成40年１月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,730,128	4,039,131	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	415,000	240,000	140,000	70,000
リース債務	118,922	88,928	40,220	22,437

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,353,313	21,657,822	33,284,318	46,592,757
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	50,892	518,105	535,359	1,451,476
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)	32,065	415,859	323,436	1,145,853
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	0.65	8.42	6.55	23.20

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

0.65

7.77

△1.87

16.65


建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	４～17年


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主（法人）	カゴメ㈱	名古屋市中区	19,985	調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売	（所有）直接　 6.1 （被所有）直接　13.2	製品の販売役員の兼任（注）２	段ボール、印刷紙器等の販売（注）１	2,816,870	売掛金	937,552
主要株主（法人）	カゴメ㈱	名古屋市中区	19,985	調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売	（所有）直接　 6.1 （被所有）直接　13.2	製品の販売役員の兼任（注）２	株式の売却（注）１	売却額 1,230,500 売却益 617,278	－	－