２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,639	49,550
受取手形	※１ 2,760,944	※１ 2,920,779
売掛金	※２ 8,254,464	※２ 8,275,277
商品及び製品	362,792	432,491
仕掛品	119,662	108,940
原材料及び貯蔵品	642,513	646,865
繰延税金資産	129,741	179,902
短期貸付金	※２ 935,486	※２ 1,280,118
その他	※２ 177,950	※２ 192,979
貸倒引当金	△63,350	△160,150
流動資産合計	13,352,845	13,926,754
固定資産
有形固定資産
建物	4,935,603	4,674,223
構築物	239,800	209,001
機械及び装置	5,060,413	4,744,141
車両運搬具	21,155	19,035
工具、器具及び備品	289,174	258,685
土地	8,048,895	8,048,895
リース資産	127,124	226,235
建設仮勘定	12,474	－
有形固定資産合計	18,734,641	18,180,217
無形固定資産
借地権	73,206	73,206
ソフトウエア	60,811	50,198
電話加入権	12,181	12,181
リース資産	1,583	－
ソフトウエア仮勘定	7,453	3,978
無形固定資産合計	155,235	139,564
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 18,927,290	※３ 22,522,878
関係会社株式	536,989	1,634,670
出資金	622,730	601,130
関係会社出資金	1,422,238	1,422,238
長期貸付金	1,957	1,957
関係会社長期貸付金	※２ 650,000	※２ 616,000
従業員に対する長期貸付金	6,563	6,018
破産更生債権等	3,313	8,136
長期前払費用	79,317	58,127
敷金及び保証金	125,776	125,441
その他	7,935	7,935
貸倒引当金	△61,189	△42,852
投資その他の資産合計	22,322,921	26,961,682
固定資産合計	41,212,799	45,281,464
資産合計	54,565,644	59,208,219

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,559,820	※１ 1,649,893
買掛金	※２,※３ 7,872,574	※２,※３ 7,608,806
短期借入金	1,628,000	1,738,000
1年内返済予定の長期借入金	425,000	565,000
リース債務	56,690	62,520
未払金	1,120,778	303,628
未払費用	※２ 1,293,748	※２ 1,505,328
未払法人税等	18,475	69,634
預り金	※２ 193,155	※２ 165,276
賞与引当金	134,660	164,142
その他	117,320	207,827
流動負債合計	14,420,225	14,040,057
固定負債
長期借入金	800,000	865,000
リース債務	85,106	186,670
繰延税金負債	3,769,176	4,848,064
退職給付引当金	1,432,458	1,495,068
長期預り保証金	196,482	211,603
資産除去債務	35,698	36,123
債務保証損失引当金	－	※４ 14,000
固定負債合計	6,318,921	7,656,530
負債合計	20,739,146	21,696,587
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金
資本準備金	16,986,679	16,986,679
資本剰余金合計	16,986,679	16,986,679
利益剰余金
利益準備金	1,246,759	1,246,759
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,651,707	1,655,387
別途積立金	9,160,000	9,160,000
繰越利益剰余金	△4,737,419	△4,084,573
利益剰余金合計	7,321,047	7,977,574
自己株式	△982,797	△978,859
株主資本合計	27,324,929	27,985,394
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,472,645	9,501,400
評価・換算差額等合計	6,472,645	9,501,400
新株予約権	28,922	24,836
純資産合計	33,826,497	37,511,631
負債純資産合計	54,565,644	59,208,219

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 34,488,494	※１ 34,306,952
売上原価	※１ 29,302,972	※１ 28,654,903
売上総利益	5,185,521	5,652,049
販売費及び一般管理費	※１,※３ 5,065,858	※１,※３ 5,172,648
営業利益	119,663	479,400
営業外収益
受取利息及び配当金	240,105	315,953
為替差益	－	32,216
雑収入	※１ 85,089	※１ 119,948
営業外収益合計	325,195	468,117
営業外費用
支払利息	18,388	20,090
為替差損	885	－
貸倒引当金繰入額	25,800	73,800
債務保証損失引当金繰入額	－	14,000
雑損失	※１ 41,927	※１ 28,303
営業外費用合計	87,002	136,194
経常利益	357,856	811,324
特別利益
固定資産売却益	※４ 54	※４ 204
投資有価証券売却益	30,782	617,279
特別利益合計	30,837	617,484
特別損失
減損損失	－	164,203
固定資産売却損	※５ 2,726	－
固定資産除却損	※６ 58,624	※６ 16,841
関係会社株式評価損	※２ 235,983	※２ 126,319
その他	5,378	－
特別損失合計	302,712	307,363
税引前当期純利益	85,981	1,121,444
法人税、住民税及び事業税	28,938	163,422
法人税等調整額	△34,512	△94,931
法人税等合計	△5,574	68,490
当期純利益	91,555	1,052,954

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,607,161	9,160,000	△4,788,319	7,225,601
会計方針の変更による累積的影響額			－				399,115	399,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,607,161	9,160,000	△4,389,204	7,624,716
当期変動額
剰余金の配当							△395,203	△395,203
当期純利益							91,555	91,555
自己株式の取得								－
自己株式の処分							△21	△21
固定資産圧縮積立金の取崩					44,545		△44,545	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	44,545	－	△348,214	△303,669
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,651,707	9,160,000	△4,737,419	7,321,047

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△980,946	27,231,335	4,432,925	4,432,925	28,922	31,693,182
会計方針の変更による累積的影響額		399,115				399,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	△980,946	27,630,450	4,432,925	4,432,925	28,922	32,092,297
当期変動額
剰余金の配当		△395,203				△395,203
当期純利益		91,555				91,555
自己株式の取得	△1,917	△1,917				△1,917
自己株式の処分	66	44				44
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2,039,720	2,039,720	－	2,039,720
当期変動額合計	△1,851	△305,520	2,039,720	2,039,720	－	1,734,199
当期末残高	△982,797	27,324,929	6,472,645	6,472,645	28,922	33,826,497

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,651,707	9,160,000	△4,737,419	7,321,047
会計方針の変更による累積的影響額			－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,651,707	9,160,000	△4,737,419	7,321,047
当期変動額
剰余金の配当							△395,150	△395,150
当期純利益							1,052,954	1,052,954
自己株式の取得
自己株式の処分							△1,277	△1,277
固定資産圧縮積立金の取崩					3,680		△3,680	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,680	－	652,846	656,526
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,655,387	9,160,000	△4,084,573	7,977,574

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△982,797	27,324,929	6,472,645	6,472,645	28,922	33,826,497
会計方針の変更による累積的影響額		－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△982,797	27,324,929	6,472,645	6,472,645	28,922	33,826,497
当期変動額
剰余金の配当		△395,150				△395,150
当期純利益		1,052,954				1,052,954
自己株式の取得	△1,530	△1,530				△1,530
自己株式の処分	5,468	4,191				4,191
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,028,754	3,028,754	△4,086	3,024,668
当期変動額合計	3,938	660,465	3,028,754	3,028,754	△4,086	3,685,133
当期末残高	△978,859	27,985,394	9,501,400	9,501,400	24,836	37,511,631

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式・関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品……総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

定額法

　なお、リース開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

　関係会社への保証債務等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）

金利スワップ取引

（ヘッジ対象）

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「受取保険金」に表示していた258千円は「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

　決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	165,737千円	153,551千円
支払手形	2,000	6,267

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	1,069,993千円	1,406,976千円
短期金銭債務	257,238	254,874

※３　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	104,700千円	104,250千円

　上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度144,976千円、当事業年度113,392千円）の担保に供しております。

※４　保証債務

　下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
泰納包装（蘇州）有限公司	141,716千円		82,707千円
	(1,175千USドル)		(710千USドル)
DYNAPAC(M)SDN.BHD.	70,043千円		115,273千円
	(2,490千マレーシア リンギット)		(4,437千マレーシア リンギット)
	36,183千円		58,245千円
	(300千USドル)		(500千USドル)
DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.	323,194千円		24,012千円
	(2,679千USドル)		(206千USドル)
DYNAPAC(HAIPHONG)Co.,Ltd.	133,822千円		352,172千円
	(1,109千USドル)		(3,023千USドル)
債務保証損失引当金設定額	－		△14,000千円

　なお、DYNAPAC(M)SDN.BHD.の債務保証のうち14,000千円については、債務保証損失引当金を設定しております。

　また、上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
売上高	825,318千円		704,051千円
仕入高	1,626,174		1,820,810
その他の営業取引高	113,534		111,425
営業取引以外の取引高	38,223		36,676
固定資産取引	－		5,240

※２　関係会社に係る特別損失

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
関係会社株式評価損	235,983千円		126,319千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
報酬及び給料手当	1,444,323千円	1,436,221千円
賞与引当金繰入額	43,104	53,085
退職給付費用	90,262	100,989
荷造運搬費	2,203,018	2,228,476
減価償却費	104,739	81,624
貸倒引当金繰入額	△7,766	4,662

※４　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械及び装置	4千円		－千円
車両運搬具	49		204
計	54		204

※５　固定資産売却損の内訳

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械及び装置	2,583千円		－千円
車両運搬具	143		－
計	2,726		－

※６　固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	1,911千円		183千円
構築物	－		0
機械及び装置	19,525		2,034
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	1,807		1,009
撤去費用	35,379		13,614
計	58,624		16,841

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式536,989千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,634,670千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	19,451千円		14,383千円
賞与引当金	44,168		50,391
退職給付引当金	576,143		558,372
投資有価証券評価損	464,374		434,643
減損損失	116,868		145,114
関係会社株式評価損	395,178		408,657
繰越欠損金	642,748		390,389
その他	106,781		153,020
繰延税金資産小計	2,365,714		2,154,974
評価性引当額	△2,203,127		△1,955,159
繰延税金資産合計	162,586		199,814
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△806,455		△748,906
その他有価証券評価差額金	△2,994,454		△4,118,113
その他	△1,111		△956
繰延税金負債合計	△3,802,021		△4,867,976
繰延税金負債の純額	△3,639,435		△4,668,162

　繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	129,741		179,902
固定負債－繰延税金負債	△3,769,176		△4,848,064

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.3		△19.5
住民税均等割額	37.5		2.9
評価性引当額の増減額	22.7		△9.4
法定実効税率変更による減額修正	△78.2		△2.3
その他	10.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5		6.1

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が13,214千円、繰延税金負債が255,130千円および法人税等調整額が25,884千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が216,032千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合。

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更）

　当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年３月24日開催の第55期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株主併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。

１．株式併合

（１）併合を必要とする理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの主旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を行うものであります。

（２）併合する株式の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

　平成29年７月１日をもちまして、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、普通株式５株を１株の割合をもって併合いたします。

③　併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在）	51,612,959株
株式併合により減少する株式数	41,290,368株
株式併合後の発行済株式総数	10,322,591株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）併合により減少する株主数

　本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有の株主様156名（そのご所有株式数の合計は191株）が株主たる地位を失うこととなります。なお、本株式併合の効力発生日までは、会社法第194条第１項および当社定款第10条の定めにより、所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができるとともに、会社法第192条第１項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。

＜株主構成＞

所有株式数	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	2,668名（100.0％）	51,612,959株（100.0％）
5株未満	156名（　5.8％）	191株（　0.0％）
5株以上	2,512名（ 94.2％）	51,612,768株（100.0％）

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いいたします。

２．単元株式数の変更

（１）単元株式数の変更を必要とする理由

　上記「１．株式併合（１）併合を必要とする理由」に記載のとおり、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の主旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。

（２）変更の内容

　平成29年７月１日をもちまして、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（注）上記の変更にあたり、本株式併合および単元株式数変更の効力発生日は平成29年７月１日となりますが、株式の売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年６月28日となります。

３．発行可能株式総数の変更

（１）発行可能株式総数の変更を必要とする理由

　上記「１．株式併合」に記載の株式併合により、当社の発行済株式総数が５分の１に減少することから、株式併合の割合に合わせ発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

　平成29年７月１日をもちまして、発行可能株式総数を１億２千万株から２千４百万株に変更いたします。

４．日程

取締役会開催日	平成29年２月８日
定時株主総会開催日	平成29年３月24日
株式併合の効力発生日	平成29年７月１日（予定）
単元株式数変更の効力発生日	平成29年７月１日（予定）
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年７月１日（予定）
株主様宛株式併合割当通知の発送	平成29年７月下旬（予定）
株式の処分代金の支払い開始	平成29年８月中旬（予定）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
1株当たり純資産額	3,421円24銭	3,794円18銭
1株当たり当期純利益金額	9円27銭	106円58銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	9円25銭	106円38銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	4,935,603	47,593	183	308,790	4,674,223	6,865,526
	構築物	239,800	2,030	0	32,829	209,001	865,084
	機械及び装置	5,060,413	760,788	165,808 (163,773)	911,252	4,744,141	15,240,498
	車両運搬具	21,155	7,585	55	9,649	19,035	154,707
	工具、器具 及び備品	289,174	135,553	1,438 (429)	164,603	258,685	1,426,170
	土地	8,048,895	－	－	－	8,048,895	－
	リース資産	127,124	164,283	－	65,172	226,235	375,658
	建設仮勘定	12,474	9,126	21,600	－	－	－
	計	18,734,641	1,126,959	189,085 (164,203)	1,492,297	18,180,217	24,927,646
無形固定資産	借地権	－	－	－	－	73,206	－
	ソフトウエア	－	－	－	29,012	50,198	221,159
	電話加入権	－	－	－	－	12,181	－
	ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	3,978	－
	計	－	－	－	29,012	139,564	221,159

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

２　有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1) つくば事業所　製板設備更新

機械及び装置　　　246,470千円

(2) つくば事業所　ＬＮＧサテライトガスボイラー設置

機械及び装置　　　61,380千円

リース資産　　　 102,859千円

(3) 川越事業所　デジタルオンデマンド印刷機導入

機械及び装置　　 202,000千円

３　有形固定資産の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

減損損失の計上による減少

(1) つくば事業所　　機械及び装置  　153,825千円

工具、器具及び備品　 93千円

(2) 福島事業所　　　機械及び装置　　　9,948千円

工具、器具及び備品　336千円

４　「当期減少額」の欄の（　）書きは、当期の減損損失額であり、内書きであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	124,539	109,822	31,360	203,002
賞与引当金	134,660	164,142	134,660	164,142
債務保証損失引当金	－	14,000	－	14,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。