文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
また、当第２四半期連結会計期間において、クラウン紙工業株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、Ｐ16「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。雇用所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く、企業収益や景況感の改善に伴い設備投資が回復し、公共投資も増加に転じました。また、世界的なＩＴサイクルの好転を受けて、電子部品・デバイスなどをはじめとして鉱工業生産が増加ペースを辿りました。海外経済についても米国の着実な成長、欧州における緩やかな回復のほか中国景気も持ち直す状況となり、このため輸出も好調を維持しております。
段ボールの消費動向は、１－６月累計数量（速報値）は前年比102％と概ね安定して推移しました。
このような環境下当社グループは、生産面の合理化および収益重視の販売強化に注力し、主力製品の品質、サービスの向上や開発力の訴求に努めてまいりました。
段ボールの国内販売数量は、食料品・青果物をはじめ多くの分野で堅調に推移しました。特に衛生用品等で前年を大きく上回ったことなどにより、全体として前年比106％となりました。生産面においては引き続き、歩留りや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努めました。販売面が堅調であったことや生産面の採算改善努力などにより、収益は昨年を上回る結果となりました。
海外においては、ベトナム市場の旺盛な需要を着実に取り込むための設備増強が完了し本格稼働したほか、中国・蘇州では生産性向上と販売回復により、増収増益に大きく寄与しました。
また、昨年策定した中期経営計画において掲げた「構造改革による収益強化」につきましては、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化を推進するための諸課題に取り組み、その成果も現れるようになってきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は238億41百万円(前年同期比110.1％)、営業利益５億40百万円(前年同期比154.8％)、経常利益７億66百万円(前年同期比130.8％)および親会社株主に帰属する四半期純利益10億70百万円(前年同期比257.4％)となりました。
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は254億75百万円(前年同期比110.6％)、セグメント利益(営業利益)は６億66百万円(前年同期比166.7％)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は１億97百万円(前年同期比101.3％)、セグメント利益(営業利益)は１億64百万円(前年同期比102.2％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加し670億67百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し260億14百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加に伴い繰延税金負債が増加したものの、借入金の返済がそれを上回ったことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加し410億53百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し11億68百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金27億30百万円、投資活動により使用された資金７億98百万円および財務活動により使用された資金17億26百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は27億30百万円(前年同期は19億２百万円)となりました。この主な要因は税金等調整前四半期純利益13億21百万円を計上したことおよび減価償却費10億円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は７億98百万円(前年同期は15億90百万円)となりました。この主な要因は投資有価証券の売却による収入６億75百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出13億45百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は17億26百万円(前年同期は３億38百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による減少10億15百万円および配当金の支払３億89百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。