(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、着実な回復基調となりました。個人消費は、持ち直す動きが夏以降に鈍化しましたが、世界的な製造業景気サイクルの好転により、輸出が好調で国内需要も堅調に推移しました。また、好調な企業収益を背景に設備投資の伸びも年央から高めとなりました。海外経済については、米国が個人消費を中心に景気回復を持続し、ユーロ圏のＧＤＰ増加は前期比年率２％台となりました。一方、中国経済は輸出が堅調ではあるものの、引締め方向の金融政策に伴い不動産やインフラ投資の伸びが鈍化し、緩やかに減速しました。
段ボールの国内消費動向は、各分野での安定した消費動向により、業界全体の年間生産量は前年比101.7％となりました。
当社グループの国内段ボール販売数量は、食料品および青果物の主力分野が堅調に推移し、衛生用品等については前年を大きく上回った結果、前年比104％となりました。
一方で、採算面は燃料費等の上昇に加え８月以降に段ボール原紙価格が大幅に値上がりし、収益を圧迫することとなりました。このため、収益重視の販売施策に注力するとともに、10月納入分からの製品価格について応分の価格改定に取り組みました。また、生産面においても、歩留りや生産性向上など工場運営の合理化や設備メンテナンスの強化による収益改善に努めました。しかしながら、先行した段ボール原紙価格の値上がりの影響が大きく、2017年期中におけるコスト改善によって吸収し得ない負担が発生しました。
また、海外事業についても、中国やベトナムにおいて同様に段ボール原紙価格が上昇したため、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、先行した段ボール原紙価格の値上がり影響が大きく、業績への負担が発生しました。
中長期的な経営施策としては、設備増強を完了したハイフォンと既存のハノイの２拠点体制によるベトナム市場における成長戦略や本年１月に設立したＳＰ（セールスプロモーション）事業部による販促資材需要を開拓する差別化戦略の取り組みに注力しております。また、一昨年策定した新・中期経営計画に掲げる「構造改革による収益強化」として、関東・東北エリアの紙器事業についてクラウン紙工業への再編集約が進展したほか、関東段ボール事業の設備強化・グループ連携推進による収益改善および海外事業の一部ビジネスモデルの改変などの施策を具体化してまいりました。
以上の結果により、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
〔連結〕
|
売上高 |
49,752百万円 |
前期比 106.8％ |
|
経常利益 |
654百万円 |
前期比 45.6％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,244百万円 |
前期比 108.3％ |
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
a 包装材関連事業
セグメントにおきましては、売上高は53,731百万円(前期比108.2％)、セグメント利益(営業利益)は508百万円(前期比45.7％)となりました。
b 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は394百万円(前期比100.5％)、セグメント利益(営業利益)は328百万円(前期比101.2％)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ２億45百万円増加し、12億10百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金31億95百万円、投資活動により使用した資金２億32百万円および財務活動により使用した資金27億57百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は31億95百万円(前連結会計年度は25億49百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億50百万円および減価償却費20億55百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は２億32百万円(前連結会計年度は21億77百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億47百万円および投資有価証券売却による収入18億63百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は27億57百万円(前連結会計年度は４億37百万円)となりました。これは主に、短期借入金の減少17億32百万円、長期借入金の返済５憶65百万円および配当金の支払い３億89百万円などによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
包装材関連事業 |
49,240,154 |
107.1 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
49,240,154 |
107.1 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
包装材関連事業 |
49,529,050 |
106.8 |
1,684,006 |
108.7 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,529,050 |
106.8 |
1,684,006 |
108.7 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
包装材関連事業 |
49,394,929 |
106.8 |
|
不動産賃貸事業 |
357,657 |
100.6 |
|
合計 |
49,752,587 |
106.8 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 販売実績には消費税等を含めておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。
（2）中長期的な経営戦略
新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。
なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。
① 構造改革による収益強化
a）関東・東北エリア紙器事業の再編
・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化
b）関東段ボール事業の競争力強化
・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進
c）海外事業環境変化への対応強化
・ビジネスモデル改変による事業採算改善
② 成長戦略、差別化戦略の推進
a）成長分野への積極投資
・ベトナム事業の収益極大化
b）差別化戦略への先行投資
・デジタル印刷市場の創造・開拓
・段ボール外製品の競争力強化
③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上
a）リスク抵抗力の高い企業体質構築
・コーポレート・ガバナンスへの対応強化
b）市場プレザンス向上
・資本施策、ＩＲ活動の推進
④ 効率化・合理化推進
a）業務標準化・効率化推進
・システム再構築を通じた業務標準化
b）間接コスト削減
・業務改革の推進
⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成
a）安全最優先
・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み
b）健康経営
・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進
c）人材育成
・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進
（3）目標とする経営指標
当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。
2020年度 売上高：555億円 営業利益：25億円 営業利益率：4.5％
なお、当期におきましては、売上高は497億円、営業利益は６億円、営業利益率は1.3％であります。
（4）対処すべき課題
今後の日本経済は、原油や銅など国際市況の上昇を受け物価上昇の影響が家計部門に及ぶものの、海外経済の回復持続や高水準の企業収益を背景に、輸出や設備投資の企業部門が主導する成長が見込まれます。ただし、米政権運営に起因する混乱や北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まりなど地政学的リスクが顕在化する不確実性を抱えた状況が続くものと考えられます。
また、段ボールの需要は世界的に堅調に推移する一方で、段ボール原紙価格やそれに影響を及ぼす古紙価格については予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような環境において当社は、国内、海外ともに継続して製品価格の改定に取り組んでまいります。さらに、構造改革を遂行し成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続し競争力を強化するとともに、財務基盤やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（平成30年３月26日）において判断したものであります。
(1）主要製品の販売数量および販売価格の変動について
当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要原材料の価格変動について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産体制の再編成について
当社グループは、2020年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めてまいります。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業について
当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資金運用について
当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）コンプライアンスについて
当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）その他
地震、火災等の自然的、人的災害およびその他操業に影響する事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。
(包装材関連事業)
(1) 段ボール部門
① 省資源包装
段ボールの省資源包装のため軽量化に取り組んでおります。Ｃフルートおよびマイクロフルートの推進、リテールレディーパッケージの企画および形状考案取り組みによる外装箱兼用形状により軽量化を実現させております。また、蓄積されたノウハウを活用した構造設計技術による適正包装化の取り組みにおいての軽量化も実現させております。また、段ボール自体の使用重量削減の取り組みによる省資源化を図っております。
② 機能性段ボールの開発
箱詰め作業効率を向上させるため、フラップの逆折れ機能向上を付与した箱を商品化しております。
また、多角形段ボールの開発は完了し、その汎用型封緘設備においても機械メーカーと共同で取り組み当連結会計年度から販売を開始しております。加えて、糊付け・テープ、ロックを必要としないワンタッチで組み立てられるパットの商品化も進めております。
なお、昨年度に引き続き展示機能性を持つ外装箱形状改善とともに、ユーザービリティ―に配慮した梱包構造の改善にも取り組みました。
③ 段ボールフスマ・パーテーションの開発
主に段ボールフスマ・パーテーションにデジタル印刷によって美粧性、広告性を施し、さらに防炎・難燃機能を付与する開発を継続して取り組みました。
当部門に係る研究開発費は２億29百万円であります。
(2) 印刷紙器部門および軟包装材部門
印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディスプレイ効果のある商品企画および陳列棚用治具との組み合わせの開発を継続して取り組みました。また、印刷紙器箱によるギフト向け形状に創造性の高い形状の考案、販売促進用ディスプレイの形状考案に加え、新たに箱の２次利用の商品化に取り組みました。
また、軟包装材部門におきましては、鮮度保持機能性袋および袋の開封性向上に取り組みました。
当部門に係る研究開発費は59百万円であります。
(3) その他部門
① 新しい印刷技術
インクを使用しないレーザー印刷の用途開発の継続に加え、特殊インクとレーザー技術の組み合わせによる印刷技術の構築にも取り組みました。
② パルプモールド
製造用の型作成では３Ｄプリンターを使用した新技術(プラスティック型)を量産型へ導入し。継続して改良に取り組んでおります。また、プレス型（高熱対応型）への転用技術の開発にも継続して取り組んでおります。
美粧モールドへの取り組みとしては、美粧効果を持ったパッケージとしての位置付けで形状デザイン考案、他素材との混抄による機能性モールドの開発にも取り組んでおります。
加えて、パッケージ以外の用途開発として新しい印刷技術とパルプモールドの組み合わせによる、新しい容開発および園芸向け商品開発にも取り組んでおります。
③デジタル印刷技術
2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機に関しての技術開発に継続して取り組んでおります。特にインク改良、可変印刷技術導入および従来印刷との組み合わせを含めた新技法開発に取り組んでおります。加えて、紙製パネル材を利用した展示什器、展示会ブースの印刷にも使用しております。
当部門に係る研究開発費は21百万円であります。
その結果、当社グループの研究開発費の総額は３億10百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、国内では食料品および青果物などの主力分野での売上が堅調であったこと、海外ではベトナムでの２拠点体制による売上高の増加などに伴い、前連結会計年度に比べ31億59百万円増加し497億52百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費は、売上原価では生産数量が増加したことに加え、2017年８月以降に段ボール原紙価格が大幅に値上がりしたことに伴い、前連結会計年度に比べ34億97百万円増加し419億18百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産数量の増加に伴う変動費の増加などにより前連結会計年度に比べ３億78百万円増加し75億29百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ７億16百万円減少し３億４百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度より1.6ポイント減少し0.6％となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の４億15百万円の収益（純額）から、３億50百万円の収益（純額）となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ７億81百万円減少し６億54百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント減少し1.3％となりました。
⑥ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の19百万円の利益（純額）から９億96百万円の利益（純額）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し12億44百万円となりました。売上高に対する当期純利益の比率は前連結会計年度からの増減なく2.5％となりました。
(3）資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円増加し12億10百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ６億84百万円収入が増加し、31億95百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ19億５百万円支出が減少し、２億32百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却による収入が増加したことなどによるものであります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ23億20百万円支出が増加し、27億57百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ短期借入金が減少したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
|
|
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
|
流動比率（％） |
104.0 |
110.1 |
|
固定比率（％） |
120.0 |
118.0 |
|
自己資本比率（％） |
59.7 |
61.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
20.2 |
24.4 |
|
債務償還年数（年） |
1.4 |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
88.2 |
141.7 |
（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計
固定比率＝固定資産合計÷純資産合計
なお、純資産合計は「純資産合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。