第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)及び第56期事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

964,504

1,210,040

受取手形及び売掛金

※1 14,777,602

※1 14,914,096

商品及び製品

729,989

826,903

仕掛品

197,847

236,354

原材料及び貯蔵品

1,207,060

1,645,991

繰延税金資産

179,541

116,598

その他

373,030

374,075

貸倒引当金

47,834

45,283

流動資産合計

18,381,742

19,278,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,161,343

16,748,789

減価償却累計額

9,999,089

10,457,245

建物及び構築物(純額)

6,162,253

6,291,543

機械装置及び運搬具

25,823,618

26,405,849

減価償却累計額

19,184,678

19,672,149

機械装置及び運搬具(純額)

6,638,939

6,733,699

土地

8,214,737

8,227,273

その他

3,415,788

2,805,028

減価償却累計額

2,416,201

2,170,961

その他(純額)

999,586

634,067

有形固定資産合計

22,015,517

21,886,584

無形固定資産

 

 

のれん

245,569

190,998

その他

525,406

490,401

無形固定資産合計

770,975

681,399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 22,618,923

※2 28,635,048

繰延税金資産

51,409

45,154

その他

1,001,287

923,668

貸倒引当金

14,758

19,351

投資その他の資産合計

23,656,861

29,584,520

固定資産合計

46,443,355

52,152,504

資産合計

64,825,097

71,431,282

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1,※2 11,895,729

※1,※2 13,187,910

短期借入金

2,143,845

421,584

1年内返済予定の長期借入金

565,000

415,000

未払法人税等

152,910

313,024

賞与引当金

198,781

135,324

その他

2,725,238

3,043,825

流動負債合計

17,681,506

17,516,670

固定負債

 

 

長期借入金

865,000

450,000

繰延税金負債

4,864,902

6,771,045

退職給付に係る負債

2,056,210

2,052,035

その他

596,340

396,886

固定負債合計

8,382,453

9,669,967

負債合計

26,063,959

27,186,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,000,000

4,000,000

資本剰余金

16,986,679

16,986,679

利益剰余金

9,445,306

10,288,782

自己株式

978,859

960,166

株主資本合計

29,453,127

30,315,296

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,524,316

14,091,589

為替換算調整勘定

84,056

48,751

退職給付に係る調整累計額

357,976

257,388

その他の包括利益累計額合計

9,250,396

13,882,951

新株予約権

24,836

9,732

非支配株主持分

32,777

36,663

純資産合計

38,761,137

44,244,644

負債純資産合計

64,825,097

71,431,282

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

46,592,757

49,752,587

売上原価

38,420,984

41,918,816

売上総利益

8,171,772

7,833,770

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,150,913

※1,※2 7,529,694

営業利益

1,020,859

304,076

営業外収益

 

 

受取利息

6,054

7,398

受取配当金

220,707

227,076

為替差益

33,906

雑収入

234,262

184,634

営業外収益合計

494,931

419,108

営業外費用

 

 

支払利息

29,111

22,458

為替差損

17,968

持分法による投資損失

10,842

雑損失

50,668

17,139

営業外費用合計

79,779

68,409

経常利益

1,436,011

654,776

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,176

※3 2,605

投資有価証券売却益

617,968

1,214,313

特別利益合計

622,145

1,216,919

特別損失

 

 

減損損失

※6 515,947

※6 176,179

固定資産売却損

※4 62,317

※4 4,460

固定資産除却損

※5 24,569

※5 34,220

その他

5,866

特別損失合計

602,834

220,725

税金等調整前当期純利益

1,455,322

1,650,969

法人税、住民税及び事業税

370,146

368,712

法人税等調整額

72,707

33,835

法人税等合計

297,439

402,548

当期純利益

1,157,883

1,248,421

非支配株主に帰属する当期純利益

8,183

3,641

親会社株主に帰属する当期純利益

1,149,699

1,244,779

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当期純利益

1,157,883

1,248,421

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,020,450

4,567,517

為替換算調整勘定

199,111

35,305

退職給付に係る調整額

71,935

100,588

その他の包括利益合計

※1 2,749,403

※1 4,632,800

包括利益

3,907,286

5,881,221

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,899,698

5,877,335

非支配株主に係る包括利益

7,588

3,886

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,000,000

16,986,679

8,692,035

982,797

28,695,918

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

395,150

 

395,150

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,149,699

 

1,149,699

自己株式の取得

 

 

 

1,530

1,530

自己株式の処分

 

 

1,277

5,468

4,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

753,271

3,938

757,209

当期末残高

4,000,000

16,986,679

9,445,306

978,859

29,453,127

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,503,271

283,168

286,041

6,500,397

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,021,045

199,111

71,935

2,749,998

当期変動額合計

3,021,045

199,111

71,935

2,749,998

当期末残高

9,524,316

84,056

357,976

9,250,396

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

28,922

25,188

35,250,426

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

395,150

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,149,699

自己株式の取得

 

 

1,530

自己株式の処分

 

 

4,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,086

7,588

2,753,501

当期変動額合計

4,086

7,588

3,510,711

当期末残高

24,836

32,777

38,761,137

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,000,000

16,986,679

9,445,306

978,859

29,453,127

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

395,202

 

395,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,244,779

 

1,244,779

自己株式の取得

 

 

 

2,635

2,635

自己株式の処分

 

 

6,101

21,328

15,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

843,475

18,692

862,168

当期末残高

4,000,000

16,986,679

10,288,782

960,166

30,315,296

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,524,316

84,056

357,976

9,250,396

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,567,272

35,305

100,588

4,632,555

当期変動額合計

4,567,272

35,305

100,588

4,632,555

当期末残高

14,091,589

48,751

257,388

13,882,951

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

24,836

32,777

38,761,137

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

395,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,244,779

自己株式の取得

 

 

2,635

自己株式の処分

 

 

15,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,104

3,886

4,621,337

当期変動額合計

15,104

3,886

5,483,506

当期末残高

9,732

36,663

44,244,644

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,455,322

1,650,969

減価償却費

2,048,551

2,055,071

減損損失

515,947

176,179

のれん償却額

27,285

54,571

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,560

63,428

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

70,984

96,413

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,090

1,946

受取利息及び受取配当金

226,762

234,474

支払利息

29,111

22,458

持分法による投資損益(△は益)

10,842

固定資産売却損益(△は益)

58,140

1,854

固定資産除却損

24,569

34,220

投資有価証券売却損益(△は益)

617,968

1,214,313

売上債権の増減額(△は増加)

646,037

145,359

たな卸資産の増減額(△は増加)

89,060

585,009

仕入債務の増減額(△は減少)

63,836

1,282,813

その他

21,488

36,781

小計

2,769,060

3,181,534

利息及び配当金の受取額

226,762

234,474

利息の支払額

28,923

22,556

法人税等の支払額

417,098

198,024

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,549,801

3,195,427

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,163,548

1,947,458

有形固定資産の売却による収入

10,734

1,495

投資有価証券の取得による支出

36,677

133,361

投資有価証券の売却による収入

1,236,897

1,863,930

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,194,780

貸付けによる支出

2,470

2,310

貸付金の回収による収入

7,418

8,167

その他

34,636

23,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,177,061

232,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

116,395

1,732,249

長期借入れによる収入

700,000

長期借入金の返済による支出

495,000

565,000

配当金の支払額

395,555

389,422

自己株式の取得による支出

1,542

2,403

その他

128,548

68,559

財務活動によるキャッシュ・フロー

437,041

2,757,635

現金及び現金同等物に係る換算差額

51,110

40,575

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

115,412

245,535

現金及び現金同等物の期首残高

1,079,917

964,504

現金及び現金同等物の期末残高

※1 964,504

※1 1,210,040

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 14

連結子会社の名称

土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、泰納包装(蘇州)有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数

関連会社  2

持分法適用会社の名称

株式会社大成、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.

 なお、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.については新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

製品……主として総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料…主として総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物

15~47年

機械装置及び運搬具

4~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③ リース資産

定額法

 なお、リース開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについて特例処理の要件を満たした場合、特例処理が適用されます。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ ヘッジ方針

 金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは5年間で均等償却することとしております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理

 連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

 なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

受取手形及び売掛金

235,169千円

208,971千円

支払手形及び買掛金

51,489

127,512

 

※2 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

投資有価証券(株式)

104,250千円

151,500千円

 上記投資有価証券(株式)については、買掛金(前連結会計年度113,392千円、当連結会計年度138,844千円)の担保に供しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

運搬費

2,845,106千円

2,995,139千円

貸倒引当金繰入額

6,214

6,683

販売手数料及び促進費

24,997

20,192

報酬及び給料手当

2,091,507

2,122,402

賞与引当金繰入額

59,895

40,701

退職給付費用

119,135

128,902

福利厚生費

393,857

407,877

賃借料

167,295

305,748

減価償却費

133,749

83,805

研究開発費

281,932

310,257

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

281,932千円

310,257千円

 

※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

機械装置及び運搬具

4,176千円

 

2,605千円

4,176

 

2,605

 

※4 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

建物及び構築物

-千円

 

4,334千円

機械装置及び運搬具

62,317

 

125

62,317

 

4,460

 

※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

建物及び構築物

3,101千円

 

4,748千円

機械装置及び運搬具

4,851

 

6,734

その他

1,259

 

9,884

撤去費用

15,358

 

12,851

24,569

 

34,220

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

セグメントの名称

用途

種類

減損損失

茨城県つくば市

包装材関連事業

処分予定資産

機械装置及び運搬具、

その他の有形固定資産

153,918千円

福島県福島市

包装材関連事業

処分予定資産

機械装置及び運搬具、

その他の有形固定資産

10,284千円

栃木県宇都宮市

包装材関連事業

事業用資産

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

土地

167,303千円

静岡県沼津市

包装材関連事業

事業用資産

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

土地

184,441千円

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

 事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産については、印刷紙器事業再編により処分が決定された処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ減損損失を計上しております。

 なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しており、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

 減損損失の内訳は以下のとおりです。

・処分予定資産 164,203千円

(内訳は機械装置及び運搬具163,773千円、その他の有形固定資産429千円)

・事業用資産 351,744千円

(内訳は建物及び構築物59,106千円、機械装置及び運搬具32,452千円、土地260,186千円)

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

セグメントの名称

用途

種類

減損損失

宮城県登米市

宮城県大崎市

包装材関連事業

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具、

土地

176,179千円

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

 事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。

 減損損失の内訳は以下のとおりです。

・事業用資産 176,179千円

(内訳は建物及び構築物41,119千円、機械装置及び運搬具96,610千円、土地38,450千円)

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,757,450千円

7,735,137千円

組替調整額

△617,968

△1,214,313

税効果調整前

4,139,482

6,520,823

税効果額

1,119,031

1,953,306

その他有価証券評価差額金

3,020,450

4,567,517

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△199,111

△35,305

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△97,723

34,811

組替調整額

25,788

65,777

退職給付に係る調整額

△71,935

100,588

その他の包括利益合計

2,749,403

4,632,800

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

51,612,959

51,612,959

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,219,174

5,808

12,350

2,212,632

 

(変動事由の概要)

 増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加               5,808株

単元未満株式の売渡しによる減少                350株

ストック・オプションの権利行使による減少         12,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高        24,836千円

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月5日

取締役会

普通株式

395,150

8

平成27年12月31日

平成28年3月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年2月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

395,202

8

平成28年12月31日

平成29年3月6日

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

51,612,959

41,290,368

10,322,591

(注) 平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。これにより、発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,212,632

4,933

1,782,956

434,609

(注) 平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。

(変動事由の概要)

 増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加              4,933株

単元未満株式の売渡しによる減少                44株

ストック・オプションの権利行使による減少        48,000株

株式併合による減少                  1,734,912株

 

3 新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高         9,732千円

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年2月8日

取締役会

普通株式

395,202

8

平成28年12月31日

平成29年3月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年2月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

494,399

50

平成29年12月31日

平成30年3月5日

(注) 平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。平成30年2月7日取締役決議に基づく1株当たり配当額については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

964,504千円

1,210,040千円

現金及び現金同等物

964,504

1,210,040

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 株式の取得により新たにクラウン紙工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにクラウン紙工業株式会社株式の取得価額とクラウン紙工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映しております。

流動資産

155,086千円

固定資産

1,184,316

のれん

272,855

流動負債

△307,193

固定負債

△105,065

クラウン紙工業株式会社株式の取得価額

1,200,000

クラウン紙工業株式会社現金同等物

△5,219

差引:クラウン紙工業株式会社取得のための支出

1,194,780

 

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、包装材関連事業における営業用車両(車両運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

定額法

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成28年12月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

265,032

214,970

50,061

合計

265,032

214,970

50,061

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

265,032

232,639

32,392

合計

265,032

232,639

32,392

(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年以内

17,668

17,668

1年超

32,392

14,724

合計

50,061

32,392

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

支払リース料

17,668

17,668

減価償却費相当額

17,668

17,668

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 (1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成28年12月31日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

620,000

197,052

422,947

合計

620,000

197,052

422,947

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

620,000

216,431

403,568

合計

620,000

216,431

403,568

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

1年以内

11,257

11,998

1年超

469,692

457,694

合計

480,950

469,692

 

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

受取リース料

10,563

11,257

減価償却費

19,904

19,378

受取利息相当額

32,322

31,627

 

(4)受取利息相当額の算定方法

  リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料期末残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

1年以内

242,064

242,518

1年超

3,527,169

3,305,874

合計

3,769,233

3,548,393

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しております。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については必要に応じて銀行借入で調達しております。

 デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。

 営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内となっております。

 なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスクにさらされております。

 資金調達については、短期借入金は営業取引および投資に伴う資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に伴う資金調達であります。デリバティブ取引の実行および管理については経理担当部門が実施しておりますが、リスクが極めて限定的であるため、取引に関する規定は設けておりません。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。

 また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)については、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借

対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

964,504

964,504

(2) 受取手形及び売掛金

14,777,602

14,777,602

(3) 投資有価証券

22,483,770

22,483,770

資産計

38,225,877

38,225,877

(1) 支払手形及び買掛金

11,895,729

11,895,729

(2) 短期借入金

2,143,845

2,143,845

(3) 未払法人税等

152,910

152,910

(4) 長期借入金(※)

1,430,000

1,429,761

△238

負債計

15,622,486

15,622,247

△238

デリバティブ取引

(※) 長期借入金には1年内返済予定分を含めております。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

連結貸借

対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,210,040

1,210,040

(2) 受取手形及び売掛金

14,914,096

14,914,096

(3) 投資有価証券

28,413,994

28,413,994

資産計

44,538,130

44,538,130

(1) 支払手形及び買掛金

13,187,910

13,187,910

(2) 短期借入金

421,584

421,584

(3) 未払法人税等

313,024

313,024

(4) 長期借入金(※)

865,000

863,333

△1,666

負債計

14,787,520

14,785,853

△1,666

デリバティブ取引

(※) 長期借入金には1年内返済予定分を含めております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 この時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」に記載のとおりであります。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

  長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

  固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」に記載のとおりであります。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

非上場株式

135,153

221,054

 これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

964,504

受取手形及び売掛金

14,777,602

合計

15,742,107

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

1,210,040

受取手形及び売掛金

14,914,096

合計

16,124,136

 

(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,143,845

社債

長期借入金

565,000

415,000

240,000

140,000

70,000

リース債務

137,108

118,922

88,928

40,220

22,437

57,667

合計

2,845,953

533,922

328,928

180,220

92,437

57,667

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

421,584

社債

長期借入金

415,000

240,000

140,000

70,000

リース債務

60,922

44,427

14,665

12,632

9,776

47,272

合計

897,507

284,427

154,665

82,632

9,776

47,272

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

21,896,620

8,200,921

13,695,699

小計

21,896,620

8,200,921

13,695,699

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

587,149

727,149

△139,999

小計

587,149

727,149

△139,999

合計

22,483,770

8,928,070

13,555,699

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 135,153千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

28,218,217

8,065,743

20,152,473

小計

28,218,217

8,065,743

20,152,473

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

195,777

249,327

△53,550

小計

195,777

249,327

△53,550

合計

28,413,994

8,315,071

20,098,922

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 221,054千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

1,236,897

617,968

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

649,617

1,214,313

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。

 一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 また、当社および一部の国内連結子会社は中日本段ボール厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりましたが、平成28年1月25日開催の臨時代議員会において解散の方針を決議し、平成28年3月30日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けております。

 当該解散が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響につきましては現時点で未定であります。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,022,211千円

2,135,682千円

 勤務費用

127,171千円

134,392千円

 利息費用

 数理計算上の差異の発生額

 退職給付の支払額

10,938千円

73,223千円

△97,860千円

6,351千円

9,733千円

△107,758千円

退職給付債務の期末残高

2,135,682千円

2,178,401千円

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

年金資産の期首残高

 期待運用収益

303,711千円

3,426千円

282,637千円

3,188千円

 数理計算上の差異の発生額

 事業主からの拠出額

 退職給付の支払額

△24,499千円

-千円

-千円

44,544千円

-千円

-千円

年金資産の期末残高

282,637千円

330,371千円

 

 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

 制度への拠出額

193,899千円

17,816千円

△8,550千円

-千円

203,165千円

19,083千円

△18,243千円

-千円

退職給付に係る負債の期末残高

203,165千円

204,005千円

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度

平成28年12月31日)

当連結会計年度

平成29年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

2,338,848千円

△282,637千円

2,382,406千円

△330,371千円

 

非積立型制度の退職給付債務

2,056,210千円

-千円

2,052,035千円

-千円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

2,056,210千円

2,052,035千円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,056,210千円

2,052,035千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,056,210千円

2,052,035千円

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

勤務費用

利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

127,171千円

10,938千円

△3,426千円

42,585千円

△16,797千円

134,392千円

6,351千円

△3,188千円

53,623千円

12,154千円

簡便法で計算した退職給付費用

17,816千円

19,083千円

確定給付制度に係る退職給付費用

178,287千円

222,414千円

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

16,797千円

55,137千円

△12,154千円

△88,434千円

合計

71,935千円

△100,588千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

平成28年12月31日)

当連結会計年度

平成29年12月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

83,019千円

274,957千円

70,865千円

186,522千円

合計

357,976千円

257,388千円

 

(8)年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

平成28年12月31日)

当連結会計年度

平成29年12月31日)

株式

100%

100%

合計

100%

100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

平成28年12月31日)

当連結会計年度

平成29年12月31日)

割引率

0.5%

0.44%

長期期待運用収益率

1.1%

1.1%

予想昇給率

7.0%

16.0%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90,471千円、当連結会計年度93,719千円であります。

 

4.複数事業主制度

 「1.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、当社および一部の子会社が加入しておりました中日本段ボール厚生年金基金は、平成28年1月25日開催の臨時代議員会において解散の方針を決議し、平成28年3月30日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けております。

 なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,011千円、当連結会計年度-千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

販売費及び一般管理費の報酬及び給与手当

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年3月28日

平成19年3月27日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役8名および執行役員12名

当社の取締役9名および執行役員20名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 16,600株

普通株式 22,800株

付与日

平成18年4月11日

平成19年4月16日

権利確定条件

付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合

付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合

対象勤務期間

1年間

1年間

権利行使期間

平成18年5月1日~平成48年4月30日

付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から3ヶ月間

平成19年5月1日~平成48年4月30日

付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から3ヶ月間

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成20年3月27日

平成21年3月26日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役9名および執行役員20名

当社の取締役9名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 24,200株

普通株式 2,800株

付与日

平成20年4月15日

平成21年4月14日

権利確定条件

付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合

付与対象者が取締役を退任した場合

対象勤務期間

1年間

1年間

権利行使期間

平成20年5月1日~平成48年4月30日

付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から3ヶ月間

平成21年5月1日~平成48年4月30日

付与対象者が取締役を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から3ヶ月間

(注)1 付与数については株式数に換算して記載しております。

2 平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。株式の付与数については株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

① ストックオプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年3月28日

平成19年3月27日

平成20年3月27日

平成21年3月26日

権利確定前

 

 

 

 

前連結会計年度末(株)

3,000

6,600

7,200

1,000

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

600

4,000

4,400

600

未確定残(株)

2,400

2,600

2,800

400

権利確定後

 

 

 

 

前連結会計年度末(株)

権利確定(株)

600

4,000

4,400

600

権利行使(株)

600

4,000

4,400

600

失効(株)

未行使残(株)

(注) 平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しているため、株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年3月28日

平成19年3月27日

平成20年3月27日

平成21年3月26日

権利行使価格(円)

5

5

5

5

行使時平均株価(円)

1,377

1,377

1,377

1,377

付与日における公正な評価単価(円)

(注)

1,750

1,655

1,370

(注)1 会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。

2 平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しているため、当該株式併合後の行使時平均単価および公正な評価単価に換算して記載しております。

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

18,690千円

 

19,290千円

賞与引当金

60,904

 

41,317

退職給付に係る負債

620,340

 

641,450

減損損失

228,839

 

256,005

投資有価証券評価損

442,417

 

431,005

繰越欠損金

418,445

 

195,902

その他

114,954

 

164,907

繰延税金資産小計

1,904,591

 

1,749,979

評価性引当額

△1,646,968

 

△1,544,901

 繰延税金資産合計

257,622

 

205,077

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△763,412

 

△744,809

その他有価証券評価差額金

△4,127,191

 

△6,080,497

その他

△970

 

△864

 繰延税金負債合計

△4,891,574

 

△6,826,171

繰延税金負債の純額

△4,633,951

 

△6,621,093

(注) 繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

 流動資産-繰延税金資産

179,541千円

 

116,598千円

固定資産-繰延税金資産

51,409

 

45,154

 流動負債-その他

 

△11,800

 固定負債-繰延税金負債

△4,864,902

 

△6,771,045

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.5

 

△2.9

住民税均等割等

2.4

 

2.0

評価性引当額の増減額

△10.2

 

△6.2

のれん償却額

1.2

 

1.3

海外子会社の税率差

7.7

 

1.6

法定実効税率変更による減額修正

△1.6

 

その他

0.7

 

△3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5

 

24.4

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

 平成28年7月1日に行われた当社によるクラウン紙工業株式会社の連結子会社化について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、投資その他の資産の「その他」に38,463千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額が311,318千円から38,463千円減少し、272,855千円となりました。

 この結果、のれんの償却額が31,131千円から3,846千円減少し27,285千円となったことにより、前連結会計年度の連結損益計算書の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が、それぞれ3,846千円増加しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用倉庫および賃貸用地などを有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,530,229

1,507,130

 

期中増減額

△23,098

△20,803

 

期末残高

1,507,130

1,486,326

期末時価

4,553,149

5,106,181

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費23,098千円であり、当連結会計年度の減少額は減価償却費22,572千円等であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

 賃貸収入

355,652

357,657

 賃貸費用

61,094

58,990

 差額

294,558

298,666

 その他損益

(注)賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。

 したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

包装材

関連事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,237,104

355,652

46,592,757

46,592,757

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,443,283

36,720

3,480,003

3,480,003

49,680,388

392,372

50,072,761

3,480,003

46,592,757

セグメント利益

1,113,717

324,854

1,438,572

417,713

1,020,859

セグメント資産

45,119,671

1,522,886

46,642,558

18,182,539

64,825,097

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,012,886

23,098

2,035,985

12,566

2,048,551

のれん償却額

27,285

27,285

27,285

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,775,015

1,775,015

21,234

1,796,249

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△417,713千円には、主に事業セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420,938千円および未実現利益消去30,936千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額18,182,539千円には、当社の金融資産等24,792,580千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△6,610,040千円が含まれております。

2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

包装材

関連事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,394,929

357,657

49,752,587

49,752,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,336,591

36,720

4,373,311

4,373,311

53,731,521

394,377

54,125,899

4,373,311

49,752,587

セグメント利益

508,861

328,787

837,648

533,572

304,076

セグメント資産

47,972,919

1,502,595

49,475,515

21,955,766

71,431,282

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,949,310

22,572

1,971,883

83,187

2,055,071

のれん償却額

54,571

54,571

54,571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,216,829

2,216,829

51,609

2,268,438

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△533,572千円には、主に事業セグメント間取引消去7,901千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,600千円および未実現利益消去△44,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,955,766千円には、当社の金融資産等30,685,206千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△8,729,439千円が含まれております。

2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

段ボール

印刷紙器

軟包装材

その他

合計

外部顧客への売上高

33,994,627

5,690,213

3,193,984

3,713,931

46,592,757

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                (単位:千円)

日本

中国

東南アジア

合計

40,386,839

2,100,496

4,105,420

46,592,757

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

段ボール

印刷紙器

軟包装材

その他

合計

外部顧客への売上高

36,512,846

6,322,248

3,099,357

3,818,135

49,752,587

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                (単位:千円)

日本

中国

東南アジア

合計

41,931,863

2,820,443

5,000,280

49,752,587

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                (単位:千円)

日本

中国

東南アジア

合計

19,476,105

302,386

2,108,092

21,886,584

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

包装材関連事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

減損損失

515,947

515,947

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

包装材関連事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

減損損失

176,179

176,179

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

包装材関連事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

27,285

27,285

当期末残高

245,569

245,569

(注) 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

包装材関連事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

54,571

54,571

当期末残高

190,998

190,998

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(法人)

カゴメ㈱

名古屋市中区

19,985

調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売

(所有)

直接  6.1

(被所有)

直接 13.2

製品の販売

役員の兼任(注)2

段ボール、印刷紙器等の販売

(注)1

2,816,870

売掛金

937,552

株式の売却

(注)1

売却額

1,230,500

売却益

617,278

(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等

上記の取引は、段ボール、印刷紙器製品等の販売については市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。また、株式の売却については、カゴメ㈱による自己株式の公開買付けにおいて譲渡したものであります。

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 カゴメ㈱の取締役1名および取締役常勤監査等委員1名は、それぞれ当社の社外取締役および社外監査役を兼任しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(法人)

カゴメ㈱

名古屋市中区

19,985

調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売

(所有)

直接  5.6

(被所有)

直接 13.2

製品の販売

役員の兼任(注)2

段ボール、印刷紙器等の販売

(注)1

2,793,261

売掛金

912,230

(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等

上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 カゴメ㈱の取締役1名および取締役常勤監査等委員1名は、それぞれ当社の社外取締役および社外監査役を兼任しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

 

1株当たり純資産額

3,917.33円

1株当たり当期純利益金額

116.37円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

116.15円

 

 

1株当たり純資産額

4,469.90円

1株当たり当期純利益金額

125.91円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

125.78円

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

38,761,137

44,244,644

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

57,613

46,395

(うち新株予約権)

(24,836)

(9,732)

(うち非支配株主持分)

(32,777)

(36,663)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

38,703,524

44,198,248

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

9,880

9,887

2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,149,699

1,244,779

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,149,699

1,244,779

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,879

9,885

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

18

10

(うち新株予約権)

(18)

(10)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

―――――

3 平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,143,845

421,584

2.1703

1年以内に返済予定の長期借入金

565,000

415,000

0.3607

1年以内に返済予定のリース債務

137,108

60,922

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

865,000

450,000

0.2811

平成33年4月21日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

328,177

128,773

平成31年10月26日~

平成40年1月28日

その他有利子負債

合計

4,039,131

1,476,281

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 1年以内に返済予定のリース債務およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

240,000

140,000

70,000

リース債務

44,427

14,665

12,632

9,776

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,262,704

23,841,601

36,195,635

49,752,587

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

202,825

1,321,022

1,759,223

1,650,969

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

112,929

1,070,566

1,365,410

1,244,779

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

11.43

108.31

138.13

125.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

11.43

96.86

29.82

△12.20

(注)1 第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2 当社は平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。