２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,550	21,614
受取手形	※１ 2,920,779	※１ 2,870,145
売掛金	※２ 8,275,277	※２ 8,211,562
商品及び製品	432,491	452,492
仕掛品	108,940	102,906
原材料及び貯蔵品	646,865	652,079
繰延税金資産	179,902	107,391
短期貸付金	※２ 1,280,118	※２ 2,321,966
その他	※２ 192,979	※２ 588,105
貸倒引当金	△160,150	△262,950
流動資産合計	13,926,754	15,065,314
固定資産
有形固定資産
建物	4,674,223	4,530,695
構築物	209,001	178,999
機械及び装置	4,744,141	4,496,513
車両運搬具	19,035	17,030
工具、器具及び備品	258,685	315,979
土地	8,048,895	8,048,895
リース資産	226,235	86,497
建設仮勘定	－	14,535
有形固定資産合計	18,180,217	17,689,148
無形固定資産
借地権	73,206	73,206
ソフトウエア	50,198	31,083
電話加入権	12,181	12,181
ソフトウエア仮勘定	3,978	－
無形固定資産合計	139,564	116,471
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 22,522,878	※３ 28,437,838
関係会社株式	1,634,670	1,688,083
出資金	601,130	578,730
関係会社出資金	1,422,238	1,422,238
長期貸付金	1,957	1,957
関係会社長期貸付金	616,000	568,000
従業員に対する長期貸付金	6,018	3,434
破産更生債権等	8,136	13,545
長期前払費用	58,127	40,200
敷金及び保証金	125,441	121,856
その他	7,935	25,935
貸倒引当金	△42,852	△32,735
投資その他の資産合計	26,961,682	32,869,084
固定資産合計	45,281,464	50,674,704
資産合計	59,208,219	65,740,018

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,649,893	※１ 2,123,112
買掛金	※２,※３ 7,608,806	※２,※３ 8,219,894
短期借入金	1,738,000	147,000
1年内返済予定の長期借入金	565,000	415,000
リース債務	62,520	9,327
未払金	303,628	※２ 659,522
未払費用	※２ 1,505,328	※２ 1,451,347
未払法人税等	69,634	241,360
預り金	※２ 165,276	※２ 182,516
賞与引当金	164,142	101,830
その他	207,827	137,222
流動負債合計	14,040,057	13,688,133
固定負債
長期借入金	865,000	450,000
リース債務	186,670	84,087
繰延税金負債	4,848,064	6,753,116
退職給付引当金	1,495,068	1,590,641
長期預り保証金	211,603	211,403
資産除去債務	36,123	36,558
債務保証損失引当金	※４ 14,000	－
固定負債合計	7,656,530	9,125,807
負債合計	21,696,587	22,813,941
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金
資本準備金	16,986,679	16,986,679
資本剰余金合計	16,986,679	16,986,679
利益剰余金
利益準備金	1,246,759	1,246,759
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,655,387	1,620,087
別途積立金	9,160,000	9,160,000
繰越利益剰余金	△4,084,573	△3,193,249
利益剰余金合計	7,977,574	8,833,597
自己株式	△978,859	△960,166
株主資本合計	27,985,394	28,860,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,501,400	14,056,234
評価・換算差額等合計	9,501,400	14,056,234
新株予約権	24,836	9,732
純資産合計	37,511,631	42,926,076
負債純資産合計	59,208,219	65,740,018

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 34,306,952	※１ 35,161,472
売上原価	※１ 28,654,903	※１ 29,987,469
売上総利益	5,652,049	5,174,003
販売費及び一般管理費	※１,※３ 5,172,648	※１,※３ 5,260,464
営業利益	479,400	△86,461
営業外収益
受取利息及び配当金	315,953	399,852
為替差益	32,216	－
雑収入	※１ 119,948	※１ 93,114
営業外収益合計	468,117	492,967
営業外費用
支払利息	20,090	12,720
為替差損	－	14,468
貸倒引当金繰入額	73,800	74,800
債務保証損失引当金繰入額	14,000	－
雑損失	※１ 28,303	※１ 28,451
営業外費用合計	136,194	130,440
経常利益	811,324	276,065
特別利益
固定資産売却益	※４ 204	※４ 2,812
投資有価証券売却益	617,279	1,214,313
特別利益合計	617,484	1,217,126
特別損失
減損損失	164,203	－
固定資産売却損	－	※５ 125
固定資産除却損	※６ 16,841	※６ 15,941
関係会社株式評価損	※２ 126,319	－
その他	－	5,865
特別損失合計	307,363	21,932
税引前当期純利益	1,121,444	1,471,259
法人税、住民税及び事業税	163,422	184,110
法人税等調整額	△94,931	29,822
法人税等合計	68,490	213,932
当期純利益	1,052,954	1,257,327

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,651,707	9,160,000	△4,737,419	7,321,047
当期変動額
剰余金の配当							△395,150	△395,150
当期純利益							1,052,954	1,052,954
自己株式の取得
自己株式の処分							△1,277	△1,277
固定資産圧縮積立金の取崩					3,680		△3,680	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,680	－	652,846	656,526
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,655,387	9,160,000	△4,084,573	7,977,574

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△982,797	27,324,929	6,472,645	6,472,645	28,922	33,826,497
当期変動額
剰余金の配当		△395,150				△395,150
当期純利益		1,052,954				1,052,954
自己株式の取得	△1,530	△1,530				△1,530
自己株式の処分	5,468	4,191				4,191
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,028,754	3,028,754	△4,086	3,024,668
当期変動額合計	3,938	660,465	3,028,754	3,028,754	△4,086	3,685,133
当期末残高	△978,859	27,985,394	9,501,400	9,501,400	24,836	37,511,631

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,655,387	9,160,000	△4,084,573	7,977,574
当期変動額
剰余金の配当							△395,202	△395,202
当期純利益							1,257,327	1,257,327
自己株式の取得
自己株式の処分							△6,101	△6,101
固定資産圧縮積立金の取崩					△35,300		35,300	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,300	－	891,323	856,023
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,620,087	9,160,000	△3,193,249	8,833,597

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△978,859	27,985,394	9,501,400	9,501,400	24,836	37,511,631
当期変動額
剰余金の配当		△395,202				△395,202
当期純利益		1,257,327				1,257,327
自己株式の取得	△2,635	△2,635				△2,635
自己株式の処分	21,328	15,227				15,227
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,554,833	4,554,833	△15,104	4,539,729
当期変動額合計	18,692	874,715	4,554,833	4,554,833	△15,104	5,414,445
当期末残高	△960,166	28,860,110	14,056,234	14,056,234	9,732	42,926,076

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式・関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品……総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

定額法

　なお、リース開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

　関係会社への保証債務等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たした場合、特例処理が適用されます。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ取引

（ヘッジ対象）

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

　決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	153,551千円	129,098千円
支払手形	6,267	2,663

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	1,406,976千円	2,851,060千円
短期金銭債務	254,874	370,492

※３　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	104,250千円	151,500千円

　上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度113,392千円、当事業年度138,844千円）の担保に供しております。

※４　保証債務

　下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
泰納包装（蘇州）有限公司	82,707千円		172千円
	(710千USドル)		(10千中国元)
DYNAPAC(M)SDN.BHD.	115,273千円		120,636千円
	(4,437千マレーシア リンギット)		(4,333千マレーシア リンギット)
	58,245千円		16,950千円
	(500千USドル)		(150千USドル)
DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.	24,012千円		16,029千円
	(206千USドル)		(141千USドル)
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.	352,172千円		154,598千円
	(3,023千USドル)		(1,368千USドル)
債務保証損失引当金設定額	△14,000千円		－千円

　なお、前事業年度のDYNAPAC(M)SDN.BHD.の債務保証のうち14,000千円については、債務保証損失引当金を設定しております。

　また、上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上高	704,051千円		697,146千円
仕入高	1,820,810		2,066,276
その他の営業取引高	111,425		103,856
営業取引以外の取引高	36,676		46,760
固定資産取引	5,240		－

※２　関係会社に係る特別損失

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
関係会社株式評価損	126,319千円		－千円

※３　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度66％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
報酬及び給料手当	1,436,221千円	1,416,714千円
賞与引当金繰入額	53,085	33,676
退職給付費用	100,989	111,103
荷造運搬費	2,228,476	2,294,548
減価償却費	81,624	40,177
貸倒引当金繰入額	4,662	4,420

※４　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械及び装置	－千円		2,762千円
車両運搬具	204		49
計	204		2,812

※５　固定資産売却損の内訳

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
車両運搬具	－千円		125千円
計	－		125

※６　固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	183千円		462千円
構築物	0		3,705
機械及び装置	2,034		1,946
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	1,009		9,415
撤去費用	13,614		411
計	16,841		15,941

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,634,670千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,688,083千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	14,383千円		96,915千円
賞与引当金	50,391		31,261
退職給付引当金	558,372		579,740
投資有価証券評価損	434,643		423,231
減損損失	145,114		122,225
関係会社株式評価損	408,657		408,657
繰越欠損金	390,389		147,235
その他	153,020		97,773
繰延税金資産小計	2,154,974		1,907,041
評価性引当額	△1,955,159		△1,754,464
繰延税金資産合計	199,814		152,577
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△748,906		△731,591
その他有価証券評価差額金	△4,118,113		△6,065,853
その他	△956		△857
繰延税金負債合計	△4,867,976		△6,798,302
繰延税金負債の純額	△4,668,162		△6,645,724

　繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	179,902		107,391
固定負債－繰延税金負債	△4,848,064		△6,753,116

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.5		△4.5
住民税均等割額	2.9		2.0
評価性引当額の増減額	△9.4		△13.6
法定実効税率変更による減額修正	△2.3		－
その他	0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		14.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	4,674,223	163,690	462	306,755	4,530,695	7,166,204
	構築物	209,001	4,530	3,705	30,826	178,999	892,163
	機械及び装置	4,744,141	659,080	3,822	902,885	4,496,513	15,389,693
	車両運搬具	19,035	8,368	0	10,371	17,030	156,400
	工具、器具 及び備品	258,685	228,704	9,415	161,994	315,979	1,475,284
	土地	8,048,895	－	－	－	8,048,895	－
	リース資産	226,235	－	131,065	8,672	86,497	144,066
	建設仮勘定	－	220,847	206,311	－	14,535	－
	計	18,180,217	1,285,218	354,783	1,421,504	17,689,148	25,223,813
無形固定資産	借地権	－	－	－	－	73,206	－
	ソフトウエア	－	－	－	25,080	31,083	246,239
	電話加入権	－	－	－	－	12,181	－
	計	－	－	－	25,080	116,471	246,239

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

２　有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 静岡事業所　製函設備更新

機械及び装置　　　365,429千円

(2) 静岡事業所　製品倉庫新設

建　　　　物　　　130,000千円

(3) 福島事業所　製板設備一部更新

機械及び装置　　　148,900千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	203,002	117,138	24,455	295,685
賞与引当金	164,142	101,830	164,142	101,830
債務保証損失引当金	14,000	－	14,000	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。