第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門がリードし着実な回復基調を持続しています。個人消費は、天候不順や物価上昇の影響を受け、住宅投資や自動車販売台数には伸び悩む動きが見られるものの、世界的に製造業景気サイクルが改善して輸出が増勢であり、好調な企業業績を背景に設備投資も堅調に推移しています。海外経済も、米国経済は保護主義的な政策に伴う悪影響の懸念があるものの、景気は内需主導で堅調であり、ユーロ圏も緩和的な金融政策下回復が続いています。中国経済も、堅調な欧米経済のため輸出が好調に推移し、投資の鈍化傾向にも改善の兆しが生じています。

 段ボールの国内消費動向は、1-3月累計数量(速報値)は前年比101.1%と概ね安定して推移しました。

 このような環境下、当社グループの国内販売数量は、ケースは青果物分野、陶磁器・ガラス分野などで堅調に推移しましたが、一方でシートの販売数量が減少したことにより前年比100.8%となりました。収益面においては、昨年からの段ボール原紙価格の大幅な値上がりに伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、値上がりによるコスト増のすべてをカバーすることができず、損失計上となりました。

 海外においては、中国で引き続き堅調に推移しましたが、ベトナム市場において国内同様、昨年からの段ボール原紙価格の値上がりに伴い製品価格の改定に取り組んでまいりましたが、原紙価格は依然上昇傾向のため、収益を圧迫しました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は120億44百万円(前年同期比106.9%)、営業損失3億63百万円(前年同期は営業利益74百万円)、経常損失2億74百万円(前年同期は経常利益2億18百万円)および親会社株主に帰属する四半期純損失2億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億12百万円)となりました。

 セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

① 包装材関連事業

 当セグメントにおきましては、売上高は128億89百万円(前年同期比107.4%)、セグメント損失(営業損失)は3億65百万円(前年同期はセグメント利益1億53百万円)となりました。

② 不動産賃貸事業

 当セグメントにおきましては、売上高は98百万円(前年同期比99.7%)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同期比99.0%)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し688億47百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の含み益が減少したことなどによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少し270億11百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の減少に伴い、繰延税金負債の計上額が減少したことなどによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24億9百万円減少し418億35百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価評価の下落により有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。