第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響を受け一進一退ではあったものの、輸出が底堅く鉱工業生産は堅調であり、高水準の企業業績を背景に設備投資も増加し、景気の回復基調が続きました。海外経済も、米国の通商政策動向や地政学的リスクなど不透明な要因はあるものの、回復或いは成長を維持しています。

段ボールの消費動向は、1-6月累計数量(速報値)は前年比101%と概ね安定して推移しました。

このような環境下、当社グループの国内販売数量は、ケースは青果物分野、住設分野などで堅調に推移しましたが、一方でシートの販売数量が減少したことにより前年比100%となりました。収益面においては、昨年からの段ボール原紙価格の大幅上昇に伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、原紙価格上昇による負担が先行して増嵩したことに加え、製品値上げではカバーできない負担も発生しました。また、運送コストの上昇負担も想定を超えたことなどにより、損失計上となりました。

海外事業は、中国は引き続き堅調に推移しましたが、ベトナムにおいては国内同様に昨年来上昇した段ボール原紙価格が依然強含みで推移したため負担が大きく、収益への圧迫を避けることができませんでした。

その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は251億82百万円(前年同期比105.6%)、営業損失2億58百万円(前年同期は営業利益5億40百万円)、経常損失33百万円(前年同期は経常利益7億66百万円)および親会社株主に帰属する四半期純利益1億37百万円(前年同期比12.8%)となりました。

 セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

① 包装材関連事業

 当セグメントにおきましては、売上高は269億72百万円(前年同期比105.9%)、セグメント損失(営業損失)は2億71百万円(前年同期はセグメント利益6億66百万円)となりました。

② 不動産賃貸事業

 当セグメントにおきましては、売上高は1億97百万円(前年同期比99.8%)、セグメント利益(営業利益)は1億63百万円(前年同期比99.3%)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億66百万円減少し693億64百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ投資有価証券の含み益が減少したことなどによるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し271億91百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の減少に伴い繰延税金負債が減少したものの仕入債務および短期借入金などが増加したことによるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億71百万円減少し421億73百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少および配当金の支払などによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少し10億23百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金8億82百万円、投資活動により使用された資金7億23百万円および財務活動により使用された資金3億36百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は8億82百万円(前年同期は27億30百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費を10億21百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用された資金は7億23百万円(前年同期は7億98百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億79百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用された資金は3億36百万円(前年同期は17億26百万円)となりました。この主な要因は、配当金の支払4億99百万円などによるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億36百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。