第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,210,040

1,023,435

受取手形及び売掛金

14,914,096

14,981,190

商品及び製品

826,903

904,750

仕掛品

236,354

256,362

原材料及び貯蔵品

1,645,991

1,597,068

繰延税金資産

116,598

309,002

その他

374,075

408,141

貸倒引当金

45,283

43,241

流動資産合計

19,278,777

19,436,709

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,748,789

16,802,494

減価償却累計額

10,457,245

10,649,587

建物及び構築物(純額)

6,291,543

6,152,906

機械装置及び運搬具

26,405,849

26,089,348

減価償却累計額

19,672,149

19,153,041

機械装置及び運搬具(純額)

6,733,699

6,936,306

土地

8,227,273

8,226,584

その他

2,805,028

2,844,776

減価償却累計額

2,170,961

2,174,768

その他(純額)

634,067

670,007

有形固定資産合計

21,886,584

21,985,805

無形固定資産

 

 

のれん

190,998

163,713

その他

490,401

492,994

無形固定資産合計

681,399

656,707

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,635,048

26,373,295

繰延税金資産

45,154

51,075

その他

923,668

877,356

貸倒引当金

19,351

16,346

投資その他の資産合計

29,584,520

27,285,382

固定資産合計

52,152,504

49,927,894

資産合計

71,431,282

69,364,604

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,187,910

13,304,546

短期借入金

421,584

841,734

1年内返済予定の長期借入金

415,000

302,500

未払法人税等

313,024

109,807

賞与引当金

135,324

136,092

その他

3,043,825

3,532,652

流動負債合計

17,516,670

18,227,334

固定負債

 

 

長期借入金

450,000

330,000

繰延税金負債

6,771,045

6,131,399

退職給付に係る負債

2,052,035

2,127,220

その他

396,886

375,563

固定負債合計

9,669,967

8,964,184

負債合計

27,186,638

27,191,518

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,000,000

4,000,000

資本剰余金

16,986,679

16,986,679

利益剰余金

10,288,782

9,931,847

自己株式

960,166

961,043

株主資本合計

30,315,296

29,957,483

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,091,589

12,482,289

為替換算調整勘定

48,751

87,617

退職給付に係る調整累計額

257,388

225,415

その他の包括利益累計額合計

13,882,951

12,169,256

新株予約権

9,732

9,732

非支配株主持分

36,663

36,613

純資産合計

44,244,644

42,173,085

負債純資産合計

71,431,282

69,364,604

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

23,841,601

25,182,743

売上原価

19,600,865

21,690,224

売上総利益

4,240,735

3,492,518

販売費及び一般管理費

3,700,488

3,750,876

営業利益又は営業損失(△)

540,246

258,358

営業外収益

 

 

受取利息

3,499

10,642

受取配当金

183,017

201,963

雑収入

86,332

67,222

営業外収益合計

272,849

279,827

営業外費用

 

 

支払利息

8,924

7,750

為替差損

33,181

30,842

持分法による投資損失

5,501

雑損失

4,651

10,645

営業外費用合計

46,756

54,739

経常利益又は経常損失(△)

766,339

33,271

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,423

84,322

投資有価証券売却益

577,600

特別利益合計

581,024

84,322

特別損失

 

 

固定資産売却損

125

3,928

固定資産除却損

20,350

16,457

その他

5,865

特別損失合計

26,341

20,386

税金等調整前四半期純利益

1,321,022

30,664

法人税、住民税及び事業税

247,943

66,169

法人税等調整額

786

172,880

法人税等合計

248,730

106,711

四半期純利益

1,072,292

137,376

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,725

87

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,070,566

137,464

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

1,072,292

137,376

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,707,499

1,609,262

為替換算調整勘定

109,930

136,368

退職給付に係る調整額

18,412

31,972

その他の包括利益合計

1,615,981

1,713,658

四半期包括利益

2,688,273

1,576,281

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,686,420

1,576,231

非支配株主に係る四半期包括利益

1,852

50

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,321,022

30,664

減価償却費

1,000,497

1,021,530

のれん償却額

27,285

27,285

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,378

781

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

73,388

107,158

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,097

4,916

受取利息及び受取配当金

186,516

212,605

支払利息

8,924

7,750

持分法による投資損益(△は益)

5,501

固定資産売却損益(△は益)

3,297

80,393

固定資産除却損

20,350

16,457

投資有価証券売却損益(△は益)

577,600

売上債権の増減額(△は増加)

796,440

139,399

たな卸資産の増減額(△は増加)

262,373

86,900

仕入債務の増減額(△は減少)

10,323

182,375

その他

432,864

41,916

小計

2,663,589

917,206

利息及び配当金の受取額

186,516

212,605

利息の支払額

8,841

7,920

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

110,819

238,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,730,445

882,997

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,345,402

779,446

有形固定資産の売却による収入

6,638

93,463

投資有価証券の取得による支出

128,275

15,102

投資有価証券の売却による収入

675,351

貸付けによる支出

2,100

貸付金の回収による収入

4,030

3,369

その他

11,077

23,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

798,734

723,641

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,015,931

427,129

長期借入金の返済による支出

282,500

232,500

配当金の支払額

389,236

499,197

自己株式の取得による支出

1,144

901

その他

37,815

31,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,726,627

336,589

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,179

9,371

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

203,904

186,604

現金及び現金同等物の期首残高

964,504

1,210,040

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,168,408

1,023,435

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年6月30日)

運搬費

1,452,631千円

1,514,046千円

報酬及び給料手当

1,022,576

1,047,661

賞与引当金繰入

62,598

42,673

退職給付費用

56,758

62,938

減価償却費

41,825

36,807

試験研究費

150,062

136,567

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)

現金及び預金勘定

1,168,408千円

1,023,435千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,168,408

1,023,435

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月8日

取締役会

普通株式

395,202

8

平成28年12月31日

平成29年3月6日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年2月7日

取締役会

普通株式

494,399

50

平成29年12月31日

平成30年3月5日

利益剰余金

(注)平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。平成30年2月7日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

 

包装材

関連事業(注)2

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

23,662,501

179,099

23,841,601

23,841,601

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,812,629

18,360

1,830,989

1,830,989

25,475,131

197,459

25,672,591

1,830,989

23,841,601

セグメント利益又はセグメント損失(△)

666,220

164,352

830,573

290,326

540,246

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△290,326千円には、主に事業セグメント間取引消去3,786千円、のれんの償却額△27,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,699千円、および未実現利益消去△30,084千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

 

包装材

関連事業(注)2

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

25,004,027

178,715

25,182,743

25,182,743

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,968,490

18,360

1,986,850

1,986,850

26,972,517

197,075

27,169,593

1,986,850

25,182,743

セグメント利益又はセグメント損失(△)

271,055

163,140

107,915

150,443

258,358

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△150,443千円には、主に事業セグメント間取引消去6,459千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,452千円、および未実現利益消去△3,725千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

3 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

108円31銭

13円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

1,070,566

137,464

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,070,566

137,464

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,883

9,887

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

108円16銭

13円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

13

8

(うち新株予約権)

(13)

(8)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

(注) 平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前第2四半期連結累計期間の「1株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。