文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。
（2）中長期的な経営戦略
新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。
なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。
① 構造改革による収益強化
a）関東・東北エリア紙器事業の再編
・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化
b）関東段ボール事業の競争力強化
・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進
c）海外事業環境変化への対応強化
・ビジネスモデル改変による事業採算改善
② 成長戦略、差別化戦略の推進
a）成長分野への積極投資
・ベトナム事業の収益極大化
b）差別化戦略への先行投資
・デジタル印刷市場の創造・開拓
・段ボール外製品の競争力強化
③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上
a）リスク抵抗力の高い企業体質構築
・コーポレート・ガバナンスへの対応強化
b）市場プレゼンス向上
・資本施策、ＩＲ活動の推進
④ 効率化・合理化推進
a）業務標準化・効率化推進
・システム再構築を通じた業務標準化
b）間接コスト削減
・業務改革の推進
⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成
a）安全最優先
・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み
b）健康経営
・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進
c）人材育成
・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進
（3）目標とする経営指標
当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。
2020年度 売上高：600億円 営業利益：20億円 営業利益率：3.3％
なお、当期におきましては、売上高は530億円、営業損失は４億円、営業利益率は△0.9％であります。
（4）対処すべき課題
今後の日本経済は、10月の消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みが生じるものの、各種政策の下支えもあり景気への影響は限定的だと想定されます。また、企業収益を背景として設備投資も堅調に推移すると考えられます。ただし、海外経済の減速傾向にともなう輸出への影響などから、景気の回復基調は弱まるものとみられます。
段ボールの需要は世界的に堅調に推移する一方で、段ボール原紙価格やそれに影響を及ぼす段ボール原紙の需給および古紙価格については予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような環境において当社は、継続して製品価格の改定に取り組むとともに、構造改革を通じた採算改善に注力してまいります。また、中長期経営施策としての成長戦略および差別化戦略を遂行し競争力を強化するとともに、財務基盤やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（平成31年３月27日）において判断したものであります。
(1）主要製品の販売数量および販売価格の変動について
当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要原材料の価格変動について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産体制の再編成について
当社グループは、2020年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業について
当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資金運用について
当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）コンプライアンスについて
当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）その他
地震、火災等の自然的、人的災害およびその他操業に影響する事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。個人消費は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みのため、持ち直しは緩やかなものとなりました。鉱工業生産には自然災害による影響が一時的に生じましたが、高水準の企業収益を背景として設備投資が堅調に推移しました。海外経済は、米国が高成長を維持し、ユーロ圏の実質ＧＤＰも緩やかな回復を持続しました。ただし、中国経済の成長鈍化や米中貿易摩擦など実体経済に悪影響を及ぼす懸念材料も生じました。
段ボールの国内消費動向は、各分野の安定した消費動向により、業界全体の年間生産量は前年比101.5％となりました。
当社グループの国内段ボール販売数量は、主力分野の食料品および青果物が堅調に推移したことに加え、旭段ボールのグループ入り（2018年7月）もあり前年比104％となりました。
一方で、採算面では2017年からの段ボール原紙価格の大幅な値上がりにともない、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、原紙価格上昇による先行負担が増嵩しました。また、2018年11月から段ボール原紙価格が再び値上がりし、運送コスト上昇負担の継続やＭ＆Ａ費用が収益を圧迫することとなりました。
なお、原紙価格値上がり分の先行負担による収益圧迫を主な要因として、国内段ボール製造拠点において減損損失15億66百万円を特別損失に計上しております。
海外事業については、ハイフォンの設備増強の寄与などにより、販売金額は前年から大きく伸長しましたが、ベトナムにおいても段ボール原紙価格が上昇し、製品価格の改定に先行する負担が生じたため、収益では前年並みの水準となりました。
中長期的な経営施策としては、海外事業における成長戦略と国内事業における差別化戦略を推進してまいります。ベトナム市場の２拠点体制（ハノイ、ハイフォン）により現地の旺盛な段ボール需要を取り込むほか、マレーシア市場において現地段ボールメーカー（Grand Fortune Corporation Sdn. Bhd.）のグループ入りを通じて段ボール製造販売を本格化します。2018年１月に設立したＳＰ（セールスプロモーション）事業部においては、デジタル印刷機を活用し幅広いユーザーの販促資材需要を開拓してまいります。
新・中期経営計画達成に向けた構造改革においては、関東・東北エリアの紙器事業再編・集約として、クラウン紙工業（2016年7月グループ入り）をプラットフォームとする集約が進展しました。また、旭段ボール（厚木・岩槻工場）のグループ入りにともない、関東地区の段ボール製造拠点が連携して適地生産推進を含めた収益改善に注力してまいります。
以上の結果により、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
〔連結〕
|
売上高 |
53,085百万円 |
前期比 106.7％ |
|
経常損失 |
115百万円 |
（前期は654百万円の経常利益） |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失 |
857百万円 |
（前期は1,244百万円の親会社株主に帰属する当期純利益） |
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
a 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は56,799百万円(前期比105.7％)、セグメント損失(営業損失)は526百万円(前期は508百万円のセグメント利益)となりました。
b 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は392百万円(前期比99.4％)、セグメント利益(営業利益)は325百万円(前期比99.0％)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加し、15億86百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金８億９百万円、投資活動により使用した資金２億８百万円および財務活動により使用した資金２億５百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は８億９百万円(前連結会計年度は31億95百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失５億58百万円、減価償却費20億94百万円および減損損失15億66百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は２億８百万円(前連結会計年度は２億32百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億57百万円および投資有価証券売却による収入20億２百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は２億５百万円(前連結会計年度は27億57百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加７億86百万円、長期借入金の返済４億25百万円および配当金の支払４億99百万円などによるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
包装材関連事業 |
52,714,694 |
107.1 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
52,714,694 |
107.1 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
包装材関連事業 |
52,711,712 |
106.4 |
1,665,517 |
98.9 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
52,711,712 |
106.4 |
1,665,517 |
98.9 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
包装材関連事業 |
52,730,202 |
106.8 |
|
不動産賃貸事業 |
355,352 |
99.4 |
|
合計 |
53,085,554 |
106.7 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 販売実績には消費税等を含めておりません。
(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a） 売上高
売上高は、主力分野である食料品および青果物が堅調に推移したことに加え、2017年８月の段ボール原紙価格の値上がりにともなう販売価格の改定により売上高が増加したこと、さらには2018年７月に株式を取得し連結子会社としました旭段ボール㈱の売上高も寄与したため、前連結会計年度に比べ33億32百万円増加し530億85百万円となりました。
b） 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費は、売上原価では生産数量が増加したことに加え、2017年８月および2018年11月に段ボール原紙価格が値上がりしたことにともない、前連結会計年度に比べ37億42百万円増加し456億60百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産数量の増加に伴う変動費（運搬費、人件費など）の増加などにより前連結会計年度に比べ３億68百万円増加し78億97百万円となりました。
c） 営業損益
営業損益は、前連結会計年度に比べ７億77百万円減少し４億73百万円の営業損失の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の0.6％から△0.9％となりました。
d） 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の３億50百万円の利益（純額）から、３億57百万円の利益（純額）となりました。
e） 経常損益
経常損益は、前連結会計年度に比べ７億69百万円減少し１億15百万円の経常損失の計上となり、売上高に対する経常損益の比率は前連結会計年度の1.3％から△0.2％となりました。
f） 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の９億96百万円の利益（純額）から４億43百万円の損失（純額）となりました。
g） 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ21億２百万円減少し８億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純損益の比率は前連結会計年度の2.5％から△1.6％となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加し15億86百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ23億85百万円収入が減少し、８億９百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益から一転し、税金等調整前当期純損失を計上したことなどによるものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ24百万円支出が減少し、２億８百万円の支出となりました。これは、当連結会計年度において子会社株式の取得による支出があったものの、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却による収入が増加したことなどによるものであります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ25億51百万円支出が減少し、２億５百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ短期借入金が増加したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
|
|
平成29年12月期 |
平成30年12月期 |
|
流動比率（％） |
110.1 |
108.5 |
|
固定比率（％） |
118.0 |
116.1 |
|
自己資本比率（％） |
61.9 |
57.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
24.4 |
19.1 |
|
債務償還年数（年） |
0.4 |
2.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
141.7 |
45.1 |
（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計
固定比率＝固定資産合計÷純資産合計
なお、純資産合計は「純資産合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。
(包装材関連事業)
(1) 段ボール部門
① 省資源包装
段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおります。Ｃフルートおよびマイクロフルートの推進、リテールレディーパッケージの企画および形状考案取り組みによる外装箱兼用形状で軽量化を実現させております。また、蓄積されたノウハウを活用した構造設計技術による適正包装化の取り組みにおいての軽量化も実現させております。加えて、段ボール自体の使用重量削減の取り組みによる省資源化を図っております。
② 機能性段ボールの開発
箱詰め作業効率を向上させるため、フラップの逆折れ機能向上を付与した箱を商品化し、さらなる用途開発に取り組んでまいりました。また、持ち運びしやすい段ボールトレーの開発に取り組み、試験販売を開始しております。加えて、糊付け・テープ、ロックを必要としないワンタッチで組み立てられるパットの商品化が実現し販売を開始しております。さらに、通販分野で活用が見込まれる易開封・易廃棄箱の販売も開始しております。なお、昨年度に引き続き展示機能性を持つ外装箱形状改善とともに、ユーザービリティ―に配慮した梱包構造の改善にも取り組みました。
③ 建材用紙製ボードの開発
紙製の複合素材を組み合わせて強度、不燃性、美粧性を付与したボードを開発しました。
当部門に係る研究開発費は２億９百万円であります。
(2) 印刷紙器部門および軟包装材部門
印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディスプレイ効果のある商品企画および陳列棚用治具との組み合わせの開発に継続して取り組みました。また、印刷紙器箱によるギフト向け形状に創造性の高い形状の考案、販売促進用ディスプレイの形状考案および箱の２次利用の商品化に取り組みました。
また、軟包装材部門におきましては、開封性向上および変色インキパッケージの開発に取り組みました。
当部門に係る研究開発費は46百万円であります。
(3) その他部門
① 新しい印刷技術
フレキソ印刷技術を活用した新しい技術開発に取り組みました。インクを使用しないレーザー印刷の用途開発の継続に加え、特殊インクとレーザー技術の組み合わせによる印刷技術の構築にも取り組みました。
② パルプモールド
製造用の型作成では３Ｄプリンターを使用した新技術(プラスティック型)を量産型へ導入し、継続して改良に取り組んでおります。美粧モールドへの取り組みとしては、美粧効果を持ったパッケージとしての位置付けで形状デザイン考案、他素材との混抄による機能性モールドの開発にも取り組んでおります。
加えて、パッケージ以外の用途開発としてイベント用食品トレーを開発し、販売を開始しております。また、既存の加飾技術とパルプモールドの組み合わせによる、容器開発にも取り組んでまいりました。
③ デジタル印刷技術
2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機に関しての技術開発に継続して取り組んでおります。可変印刷、ラミネート技術導入および従来印刷との組み合わせを含めた新技法開発に取り組んでおります。加えて、紙製パネル材を利用した折り畳みできる展示什器、リユースできる展示会ブースを開発し販売を開始しております。さらに、情報発信型小ロットパッケージとしてＡＲ、偽造防止などの技術開発も進めております。また、新たなデジタル印刷技術の動向調査を開始し弊社での活用方法を検討しました。
④ 環境配慮型開発
海洋汚染問題に関連し、脱プラスティックに向けた包装材の開発、活用活動に取り組んでおります。
当部門に係る研究開発費は19百万円であります。
その結果、当社グループの研究開発費の総額は２億74百万円であります。