第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成30年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成31年３月27日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,322,591 |
10,322,591 |
東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
10,322,591 |
10,322,591 |
－ |
－ |
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月28日定時株主総会決議
|
|
事業年度末現在 （平成30年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成31年２月28日） |
|||||||||||
|
新株予約権の数（個） |
12 |
12 |
|||||||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|||||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（単元株式数 100株） |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
2,400 |
2,400 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
各新株予約権の払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の行使により発行または移転する株式の数に１円を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成18年５月１日～ 平成48年(2036年)４月30日 |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 ５ 資本組入額 ５ |
同左 |
|
|
事業年度末現在 （平成30年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成31年２月28日） |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年３月27日定時株主総会決議
|
|
事業年度末現在 （平成30年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成31年２月28日） |
|||||||||||
|
新株予約権の数（個） |
13 |
13 |
|||||||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|||||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（単元株式数 100株） |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
2,600 |
2,600 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
各新株予約権の払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の行使により発行または移転する株式の数に１円を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成19年５月１日～ 平成48年(2036年)４月30日 |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 ５ 資本組入額 ５ |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
|
事業年度末現在 （平成30年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成31年２月28日） |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。
平成20年３月27日定時株主総会決議
|
|
事業年度末現在 （平成30年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成31年２月28日） |
|||||||||||
|
新株予約権の数（個） |
14 |
14 |
|||||||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|||||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（単元株式数 100株） |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
2,800 |
2,800 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
各新株予約権の払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の行使により発行または移転する株式の数に１円を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成20年５月１日～ 平成48年(2036年)４月30日 |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 ５ 資本組入額 ５ |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|||||||||||
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
|
事業年度末現在 （平成30年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成31年２月28日） |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。
平成21年３月26日定時株主総会決議
|
|
事業年度末現在 （平成30年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成31年２月28日） |
|||||||||||
|
新株予約権の数（個） |
2 |
2 |
|||||||||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|||||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式（単元株式数 100株） |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
400 |
400 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
各新株予約権の払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の行使により発行または移転する株式の数に１円を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使期間 |
平成21年５月１日～ 平成48年(2036年)４月30日 |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 ５ 資本組入額 ５ |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の行使の条件 |
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 |
同左 |
|||||||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|||||||||||
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
|
事業年度末現在 （平成30年12月31日） |
提出日の前月末現在 （平成31年２月28日） |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成29年７月１日（注） |
△41,290,368 |
10,322,591 |
－ |
4,000,000 |
－ |
16,986,679 |
（注） 平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
15 |
18 |
138 |
16 |
1 |
2,287 |
2,475 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
14,872 |
204 |
44,687 |
609 |
2 |
42,340 |
102,714 |
51,191 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.5 |
0.2 |
43.5 |
0.6 |
0.0 |
41.2 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式435,336株は「個人その他」に4,353単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,906株は「その他の法人」に29単元及び「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 当社は自己株式435千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。
２ 上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は74千株が、王子マテリア株式会社は49千株が同持株会名義に含まれております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 435,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 9,836,100 |
98,361 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 51,191 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
10,322,591 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
98,361 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,906株（議決権29個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
|
平成30年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） ダイナパック株式会社 |
名古屋市中区錦三丁目14番15号 |
435,300 |
－ |
435,300 |
4.2 |
|
計 |
－ |
435,300 |
－ |
435,300 |
4.2 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
727 |
1,186 |
|
当期間における取得自己株式 |
64 |
115 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（新株予約権の行使によるもの） （注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（株式併合によるもの） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（（注）１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数（注）２ |
435,336 |
－ |
435,400 |
－ |
（注）１ 当期間における処分自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡し請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡し請求による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき50円の普通配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期的視点で考えてまいります。これにより、今後とも株主の皆様への安定した利益配当に貢献できるものと考えております。
なお、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨および６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成30年２月７日取締役会 |
494,399 |
50 |
当事業年度を基準日とした剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成31年２月６日取締役会 |
494,362 |
50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
|
最高（円） |
287 |
310 |
287 |
320（1,884） |
1,795 |
|
最低（円） |
241 |
251 |
226 |
264（1,503） |
1,196 |
（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
２ 平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第56期の最高・最低株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成30年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高（円） |
1,649 |
1,550 |
1,491 |
1,515 |
1,445 |
1,467 |
|
最低（円） |
1,567 |
1,330 |
1,414 |
1,393 |
1,322 |
1,196 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役社長 代表取締役 |
－ |
杉 山 喜久雄 |
昭和30年７月18日生 |
昭和53年４月 |
カゴメ㈱入社 |
平成31年３月から１年間 |
11 |
|
平成22年４月 |
可果美(杭州)食品有限公司董事長兼総経理 |
||||||
|
平成26年１月 |
カゴメ㈱執行役員 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社入社 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成28年１月 |
当社取締役社長（代表取締役）就任（現任） |
||||||
|
取締役副社長 代表取締役 |
－ |
齊 藤 光 次 |
昭和33年１月17日生 |
昭和63年７月 |
日本ハイパック㈱入社 |
平成31年３月から１年間 |
147 |
|
平成２年12月 |
同社取締役監査室室長就任 |
||||||
|
平成４年12月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成８年６月 |
同社副社長（代表取締役）就任 |
||||||
|
平成12年６月 |
同社専務取締役就任 |
||||||
|
平成14年６月 |
同社副社長（代表取締役）就任 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社取締役社長（代表取締役）就任 |
||||||
|
平成17年１月 |
当社取締役副社長（代表取締役）就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 生産本部長 |
大 山 英 男 |
昭和32年３月２日生 |
昭和50年３月 |
当社入社 |
平成31年３月から１年間 |
3 |
|
平成24年３月 |
当社執行役員みよし事業所長 |
||||||
|
平成25年１月 |
当社執行役員生産本部副本部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
当社執行役員生産本部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社取締役執行役員生産本部長就任 |
||||||
|
平成30年３月 |
当社取締役常務執行役員生産本部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 営業本部長 |
野 澤 政 司 |
昭和33年８月14日生 |
昭和58年10月 |
日本ハイパック㈱入社 |
平成31年３月から１年間 |
3 |
|
平成26年３月 |
当社執行役員営業副本部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
当社執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社取締役執行役員営業本部長就任 |
||||||
|
平成30年３月 |
当社取締役常務執行役員営業本部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 経営企画本部長 |
草 野 雅 夫 |
昭和30年６月24日生 |
昭和54年４月 |
㈱東海銀行入行 |
平成31年３月から１年間 |
1 |
|
平成20年12月 平成25年３月
平成28年１月
平成29年１月 平成29年３月
|
当社入社 当社執行役員経営企画本部経理部長 当社執行役員経営企画本部副本部長 当社執行役員経営企画本部長 当社取締役執行役員経営企画本部長就任 |
||||||
|
平成30年３月
|
当社取締役常務執行役員経営企画本部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
深 井 靖 博 |
昭和34年１月30日生 |
昭和61年４月 昭和61年４月 平成３年４月 平成16年９月
平成29年３月 |
名古屋弁護士会登録 鈴木大場合同法律事務所入所 米国ニューヨーク州弁護士登録 愛智法律事務所開設 弁護士（現任） 当社取締役就任（現任） |
平成31年３月から１年間 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
― |
富 澤 豊 |
昭和38年12月23日生 |
昭和62年４月 平成14年７月
平成16年４月 平成23年４月
平成23年４月
平成26年４月 平成29年３月 |
㈱リクルート入社 ㈲富澤事務所設立 取締役社長就任（現任） 浜松大学経営情報学部助教授 浜松大学ビジネスデザイン学部教授 浜松大学ビジネスデザイン学部経営情報副学科長 常葉大学経営学部副経営学科長 当社取締役就任（現任） |
平成31年３月から１年間 |
－ |
|
常勤監査役 |
－ |
仲野谷 公 美 |
昭和32年９月８日生 |
昭和55年３月 |
当社入社 |
平成28年３月から４年間 |
5 |
|
平成16年12月 |
蘇州太陽包装有限公司総経理 |
||||||
|
平成19年３月 |
当社執行役員営業企画部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
当社取締役執行役員海外事業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役執行役員DYNAPAC |
||||||
|
|
PACKAGING TECHNOLOGY |
||||||
|
|
（PHILIPPINES）INC.PRESIDENT就任 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社常勤監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
蟹 江 睦 久 |
昭和29年12月５日生 |
昭和52年４月 平成13年４月 平成19年６月 平成20年３月 平成28年３月 |
カゴメ㈱入社 同社ロジスティクス部長 同社常勤監査役就任 当社監査役就任（現任） カゴメ㈱取締役常勤監査等委員就任 |
平成28年３月から４年間 |
14 |
|
監査役 |
－ |
加 納 敏 孝 |
昭和24年３月６日生 |
昭和58年８月 |
大竹・加納会計事務所開業登録 |
平成29年３月から４年間 |
0 |
|
平成元年４月 |
創和監査法人代表社員就任 |
||||||
|
平成４年４月 |
加納会計事務所開業登録（現任） |
||||||
|
平成６年12月 平成16年６月 |
日本ハイパック㈱監査役に就任 ㈱アトム 監査役就任 |
||||||
|
平成17年１月 平成28年６月 |
当社監査役就任（現任） ㈱アトム 取締役監査等委員就任 |
||||||
|
監査役 |
― |
児 玉 弘 仁 |
昭和34年３月22日生 |
昭和56年４月 平成18年６月 平成20年６月 平成23年６月 平成29年10月 平成30年３月
平成30年３月 |
カゴメ㈱入社 同社執行役員 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 同社リスクマネジメント担当 同社取締役常勤監査等委員就任（現任） 当社監査役就任（現任） |
平成30年３月から４年間 |
－ |
|
計 |
|
187 |
|||||
（注）１ 取締役の深井靖博氏および富澤豊氏は社外取締役であります。
２ 監査役の蟹江睦久氏、加納敏孝氏および児玉弘仁氏は社外監査役であります。
３ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、平成31年３月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成31年３月27日）現在確認できないため、平成31年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、コーポレート・ガバナンスについては、現行の取締役、監査役制度を一層強化し、公正かつ透明性の高い経営を行うための体制を構築いたしております。
イ）会社の機関の内容
＜取締役及び取締役会＞
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成31年３月27日）現在において、社外取締役２名を含む７名で構成し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務運営の効率化を図っております。
なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは法令で定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。
＜監査役および監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しております。社外監査役は、有価証券報告書提出日（平成31年３月27日）現在において監査役４名中３名であります。監査役は、取締役会、常務会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役の職務執行ならびに当社グループ会社の業務や財務状況を監査しております。
なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは法令で定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ロ）内部統制システムの整備状況
当社は、平成18年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グループのコンプライアンスを徹底するとともに、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保するために、内部統制を編成し、外部コンサルタントの指導・助言により社内体制の整備を進めてまいりました。
その過程において内部統制委員会を設けて見直しを実施し、より実効性を重視した社内体制の構築に取り組み、運用を進めております。
ハ）リスク管理体制の整備状況
事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
また、リスク管理部門として経営企画室が主幹となり、リスクマネジメント委員会が関係部門と連携しこれに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見したときは、取締役会、監査役会に通報する体制を構築しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、内部統制監査室の２名で実施しており、年間監査計画に基づいて、各事業所の業務執行の適正性および効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況等に関し、適切な改善指導を行うとともに、経営者に対して適宜報告をしております。
監査役は、監査役会で決定した監査の方針、業務分担、年間監査計画に基づいて、取締役会、常務会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査および会計監査人による監査への立会いを行うことに加え、各事業所または重要な子会社については業務内容および財産の状況について調査を行っております。
なお、内部統制監査室、監査役会および会計監査人は、相互の監査結果に関し意見交換をすることにより連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できることを個別に判断しております。
社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しております。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の富澤豊氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングや大学教授を含む幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役の蟹江睦久氏は、事業会社において培われた豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を当社の監査体制強化に反映して頂いていることから、当社の社外監査役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は当社株式を14,600株所有しております。
社外監査役の加納敏孝氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、その専門的見地から積極的な意見または提言を頂くなど、社外監査役として適切にその職責を果たしていることから、当社の社外監査役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は当社株式を200株所有しております。
社外監査役の児玉弘仁氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断し社外監査役に相応しいものと判断しております。なお、同氏はカゴメ株式会社の取締役常勤監査等委員であり、カゴメ株式会社は当社の取引先かつ大株主でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
④ 役員の報酬等
イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
151,011 |
151,011 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
19,005 |
19,005 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
11,250 |
11,250 |
－ |
－ |
－ |
6 |
ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は平成16年９月30日開催の臨時株主総会において取締役に対する報酬限度額を年額240百万円と、監査役に対する報酬限度額を年額70百万円と決議し、同総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しております。
取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、役職、当社の業績およびその業績への貢献度等を総合的に勘案し、取締役会で決定することとしております。
監査役の報酬は、内規に基づき、常勤監査役、社外監査役等の区分によって監査役の協議により決定することとしております。
⑤ 株式の保有状況
イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 59銘柄
貸借対照表計上額の合計額 19,522,239千円
ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
カゴメ㈱ |
5,000,565 |
20,927,365 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱マキタ |
420,126 |
1,989,296 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱パイロットコーポレーション |
357,400 |
1,944,256 |
取引関係の維持・安定化 |
|
東洋水産㈱ |
129,571 |
623,884 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱ヤマナカ |
469,700 |
474,397 |
取引関係の維持・安定化 |
|
レンゴー㈱ |
383,500 |
315,620 |
取引関係の維持・安定化 |
|
中央紙器工業㈱ |
183,000 |
278,160 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
327,000 |
270,232 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱愛知銀行 |
36,104 |
193,156 |
取引関係の維持・安定化 |
|
名糖産業㈱ |
95,380 |
151,272 |
取引関係の維持・安定化 |
|
ブラザー工業㈱ |
50,000 |
139,000 |
取引関係の維持・安定化 |
|
ハウス食品グループ本社㈱ |
32,747 |
122,473 |
取引関係の維持・安定化 |
|
ユタカフーズ㈱ |
55,000 |
117,150 |
取引関係の維持・安定化 |
|
昭和産業㈱ |
36,764 |
107,867 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱ヤクルト本社 |
10,614 |
90,219 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱アルプス物流 |
76,400 |
71,205 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
321,620 |
65,803 |
取引関係の維持・安定化 |
|
石塚硝子㈱ |
16,434 |
48,546 |
取引関係の維持・安定化 |
|
アルプス電気㈱ |
13,000 |
41,860 |
取引関係の維持・安定化 |
|
明治ホールディングス㈱ |
4,115 |
39,468 |
取引関係の維持・安定化 |
|
宝ホールディングス㈱ |
28,979 |
38,137 |
取引関係の維持・安定化 |
|
マルサンアイ㈱ |
9,377 |
35,635 |
取引関係の維持・安定化 |
|
ザ・パック㈱ |
6,900 |
25,116 |
取引関係の維持・安定化 |
|
日東ベスト㈱ |
26,033 |
24,627 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱文溪堂 |
25,000 |
24,050 |
取引関係の維持・安定化 |
|
ＬＩＸＩＬグループ㈱ |
6,232 |
19,007 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱タムラ製作所 |
21,000 |
17,829 |
取引関係の維持・安定化 |
|
森永製菓㈱ |
2,573 |
14,693 |
取引関係の維持・安定化 |
|
ジャニス工業㈱ |
78,195 |
14,153 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱りそなホールディングス |
20,200 |
13,596 |
取引関係の維持・安定化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
カゴメ㈱ |
4,502,999 |
12,973,140 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱パイロットコーポレーション |
357,400 |
1,904,942 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱マキタ |
422,780 |
1,650,959 |
取引関係の維持・安定化 |
|
東洋水産㈱ |
129,571 |
496,904 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱ヤマナカ |
435,600 |
374,180 |
取引関係の維持・安定化 |
|
レンゴー㈱ |
383,500 |
332,878 |
取引関係の維持・安定化 |
|
中央紙器工業㈱ |
183,000 |
220,515 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
327,000 |
175,893 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱愛知銀行 |
36,104 |
136,834 |
取引関係の維持・安定化 |
|
名糖産業㈱ |
95,380 |
123,898 |
取引関係の維持・安定化 |
|
ハウス食品グループ本社㈱ |
32,747 |
123,619 |
取引関係の維持・安定化 |
|
昭和産業㈱ |
37,671 |
112,071 |
取引関係の維持・安定化 |
|
ユタカフーズ㈱ |
55,000 |
105,325 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱ヤクルト本社 |
10,783 |
83,245 |
取引関係の維持・安定化 |
|
ブラザー工業㈱ |
50,000 |
81,550 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱アルプス物流 |
78,666 |
66,079 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
321,620 |
54,771 |
取引関係の維持・安定化 |
|
宝ホールディングス㈱ |
29,861 |
39,954 |
取引関係の維持・安定化 |
|
明治ホールディングス㈱ |
4,169 |
37,355 |
取引関係の維持・安定化 |
|
国際紙パルプ商事㈱ |
143,000 |
35,750 |
取引関係の維持・安定化 |
|
マルサンアイ㈱ |
9,793 |
34,376 |
取引関係の維持・安定化 |
|
石塚硝子㈱ |
16,434 |
31,487 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱文溪堂 |
25,000 |
28,050 |
取引関係の維持・安定化 |
|
アルプス電気㈱ |
13,000 |
27,755 |
取引関係の維持・安定化 |
|
日東ベスト㈱ |
27,542 |
21,290 |
取引関係の維持・安定化 |
|
ザ・パック㈱ |
6,900 |
21,010 |
取引関係の維持・安定化 |
|
森永製菓㈱ |
2,716 |
12,847 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱ＭＴＧ |
2,400 |
12,672 |
取引関係の維持・安定化 |
|
ジャニス工業㈱ |
16,548 |
12,328 |
取引関係の維持・安定化 |
|
㈱タムラ製作所 |
21,000 |
11,214 |
取引関係の維持・安定化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツと契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧沢宏光、髙橋正伸
・監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士10名、その他28名
⑦ その他
イ）取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
ロ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことならびにその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ハ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当することができる旨についても定款で定めております。
ニ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
ホ）自己株式の取得の決議
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
39,500 |
－ |
44,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
39,500 |
－ |
44,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の海外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームから監査証明業務等の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証明業務の報酬は総額10,568千円であります。
当連結会計年度
当社の海外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームから監査証明業務等の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証明業務の報酬は総額12,584千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等より監査計画の提示および説明を受け、その具体的な内容について協議し、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意の上決定しております。