１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
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|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
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|
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減損損失 |
|
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のれん償却額 |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、旭段ボール株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
関連会社
持分法適用会社の名称
株式会社大成、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名：旭段ボール株式会社
決算日：10月31日
なお、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品……主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料…主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
定額法
なお、リース開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たした場合、特例処理が適用されます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ取引
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております
１ 提出会社および国内連結子会社
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計基準の見直しを行った主な取り扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
平成31年(2019年)12月期の期首から適用します。
（3）当該基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会期基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年(2022年)12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 在外連結子会社
「リース」（IFRS第16号）
（1）概要
本会計基準は、借り手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することを要求するものであります。貸し手の会計処理に重要な変更はありません。
（2）適用予定日
平成31年(2019年)12月期から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。
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前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
208,971千円 |
210,389千円 |
|
支払手形及び買掛金 |
127,512 |
71,203 |
|
その他の流動負債 |
－ |
151 |
※２ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
50,000千円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
93,100 |
|
土地 |
－ |
549,149 |
|
投資有価証券（株式） |
151,500 |
128,850 |
上記現金及び預金、建物及び構築物および土地については1年内返済予定の長期借入金24,048千円および長期借入金93,165千円の担保に供しており、上記投資有価証券（株式）については、買掛金（前連結会計年度138,844千円、当連結会計年度135,292千円）の担保に供しております。
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売手数料及び促進費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
2,605千円 |
|
85,604千円 |
|
計 |
2,605 |
|
85,604 |
※４ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
4,334千円 |
|
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
125 |
|
4,423 |
|
計 |
4,460 |
|
4,423 |
※５ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
4,748千円 |
|
1,221千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,734 |
|
20,184 |
|
その他 |
9,884 |
|
4,290 |
|
撤去費用 |
12,851 |
|
8,360 |
|
計 |
34,220 |
|
34,056 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
セグメントの名称 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
宮城県登米市 宮城県大崎市 |
包装材関連事業 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具、 土地 |
176,179千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
・事業用資産 176,179千円
（内訳は建物及び構築物41,119千円、機械装置及び運搬具96,610千円、土地38,450千円)
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
セグメントの名称 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
茨城県つくば市 |
包装材関連事業 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
1,188,000千円 |
|
埼玉県川越市 |
包装材関連事業 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他の有形固定資産 その他の無形固定資産 |
188,813千円 |
|
福島県福島市 |
包装材関連事業 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
190,000千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、茨城県つくば市の事業用資産の回収可能価額は正味売価価額により測定しており、建物及び構築物および土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
また、その他の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
・事業用資産 1,566,813千円
（内訳は建物及び構築物 76,598千円、機械装置及び運搬具 1,484,122千円、
その他の有形固定資産 5,400千円、その他の無形固定資産 692千円)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7,735,137千円 |
△7,272,592千円 |
|
組替調整額 |
△1,214,313 |
△1,076,050 |
|
税効果調整前 |
6,520,823 |
△8,348,643 |
|
税効果額 |
1,953,306 |
△2,458,755 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,567,517 |
△5,889,888 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△35,305 |
△184,761 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
34,811 |
△78,540 |
|
組替調整額 |
65,777 |
63,945 |
|
退職給付に係る調整額 |
100,588 |
△14,595 |
|
その他の包括利益合計 |
4,632,800 |
△6,089,244 |
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
51,612,959 |
－ |
41,290,368 |
10,322,591 |
（注） 平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。これにより、発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,212,632 |
4,933 |
1,782,956 |
434,609 |
（注） 平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。
（変動事由の概要）
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,933株
単元未満株式の売渡しによる減少 44株
ストック・オプションの権利行使による減少 48,000株
株式併合による減少 1,734,912株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 9,732千円
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月８日 取締役会 |
普通株式 |
395,202 |
8 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
494,399 |
50 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月５日 |
（注） 平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。平成30年２月７日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,322,591 |
－ |
－ |
10,322,591 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
434,609 |
727 |
－ |
435,336 |
（変動事由の概要）
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 727株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 9,732千円
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
494,399 |
50 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年２月６日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
494,362 |
50 |
平成30年12月31日 |
平成31年３月４日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,210,040千円 |
1,636,803千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△50,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,210,040 |
1,586,803 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
株式の取得により新たに旭段ボール株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに旭段ボール株式会社株式の取得価額と旭段ボール株式会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,638,189千円 |
|
固定資産 |
1,415,916 |
|
流動負債 |
△1,608,336 |
|
固定負債 |
△506,769 |
|
旭段ボール株式会社株式の取得価額 |
939,000 |
|
旭段ボール株式会社現金同等物 |
△659,972 |
|
差引：旭段ボール株式会社取得のための支出 |
279,027 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、包装材関連事業における営業用車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（平成29年12月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
265,032 |
232,639 |
32,392 |
|
合計 |
265,032 |
232,639 |
32,392 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成30年12月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
265,032 |
250,308 |
14,724 |
|
合計 |
265,032 |
250,308 |
14,724 |
（注） 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年以内 |
17,668 |
14,724 |
|
１年超 |
14,724 |
－ |
|
合計 |
32,392 |
14,724 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
支払リース料 |
17,668 |
17,668 |
|
減価償却費相当額 |
17,668 |
17,668 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（平成29年12月31日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
620,000 |
216,431 |
403,568 |
|
合計 |
620,000 |
216,431 |
403,568 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成30年12月31日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
620,000 |
235,809 |
384,190 |
|
合計 |
620,000 |
235,809 |
384,190 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
１年以内 |
11,998 |
12,787 |
|
１年超 |
457,694 |
444,907 |
|
合計 |
469,692 |
457,694 |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
受取リース料 |
11,257 |
11,998 |
|
減価償却費 |
19,378 |
19,378 |
|
受取利息相当額 |
31,627 |
30,887 |
(4）受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
１年以内 |
242,518 |
233,360 |
|
１年超 |
3,305,874 |
3,079,616 |
|
合計 |
3,548,393 |
3,312,976 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しております。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については必要に応じて銀行借入で調達しております。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっております。
なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスクにさらされております。
資金調達については、短期借入金は営業取引および投資にともなう資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に伴う資金調達であります。デリバティブ取引の実行および管理については経理担当部門が実施しておりますが、リスクが極めて限定的であるため、取引に関する規定は設けておりません。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借 対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,210,040 |
1,210,040 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
14,914,096 |
14,914,096 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
28,413,994 |
28,413,994 |
－ |
|
資産計 |
44,538,130 |
44,538,130 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
13,187,910 |
13,187,910 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
421,584 |
421,584 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
313,024 |
313,024 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※） |
865,000 |
863,333 |
△1,666 |
|
負債計 |
14,787,520 |
14,785,853 |
△1,666 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※) 長期借入金には１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
連結貸借 対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,636,803 |
1,636,803 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
16,453,078 |
16,453,078 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
19,607,803 |
19,607,803 |
－ |
|
資産計 |
37,697,684 |
37,697,684 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
14,665,160 |
14,665,160 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,310,011 |
1,310,011 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
115,996 |
115,996 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※） |
567,213 |
565,640 |
△1,572 |
|
負債計 |
16,658,380 |
16,656,808 |
△1,572 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※) 長期借入金には１年内返済予定分を含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」に記載のとおりであります。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
非上場株式 |
221,054 |
186,143 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,210,040 |
|
受取手形及び売掛金 |
14,914,096 |
|
合計 |
16,124,136 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,636,803 |
|
受取手形及び売掛金 |
16,453,078 |
|
合計 |
18,089,881 |
（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
421,584 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
415,000 |
240,000 |
140,000 |
70,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
60,922 |
44,427 |
14,665 |
12,632 |
9,776 |
47,272 |
|
合計 |
897,507 |
284,427 |
154,665 |
82,632 |
9,776 |
47,272 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,310,011 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
264,048 |
159,466 |
86,056 |
16,056 |
16,056 |
25,531 |
|
リース債務 |
56,117 |
26,575 |
24,432 |
21,553 |
21,200 |
50,406 |
|
合計 |
1,630,177 |
186,041 |
110,488 |
37,609 |
37,256 |
75,937 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
28,218,217 |
8,065,743 |
20,152,473 |
|
小計 |
28,218,217 |
8,065,743 |
20,152,473 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
195,777 |
249,327 |
△53,550 |
|
小計 |
195,777 |
249,327 |
△53,550 |
|
|
合計 |
28,413,994 |
8,315,071 |
20,098,922 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 221,054千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
18,759,964 |
6,806,569 |
11,953,395 |
|
小計 |
18,759,964 |
6,806,569 |
11,953,395 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
847,838 |
1,039,752 |
△191,914 |
|
小計 |
847,838 |
1,039,752 |
△191,914 |
|
|
合計 |
19,607,803 |
7,846,322 |
11,761,480 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 186,143千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
1,863,930 |
1,214,313 |
－ |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
2,002,851 |
1,076,050 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。
一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は中日本段ボール厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりましたが、平成28年１月25日開催の臨時代議員会において解散の方針を決議し、平成28年３月30日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けました。その後、平成30年12月27日付で厚生年金基金の「清算結了に伴う決算報告書」が厚生労働大臣により承認され清算を結了しました。
当該解散が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,135,682千円 |
2,178,401千円 |
|
勤務費用 |
134,392千円 |
131,731千円 |
|
利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 |
6,351千円 9,733千円 △107,758千円 |
6,194千円 1,328千円 △88,516千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,178,401千円 |
2,229,138千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 期待運用収益 |
282,637千円 3,188千円 |
330,371千円 3,727千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 |
44,544千円 －千円 －千円 |
△77,211千円 －千円 －千円 |
|
年金資産の期末残高 |
330,371千円 |
256,886千円 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 子会社取得に伴う増加 |
203,165千円 19,083千円 △18,243千円 －千円 －千円 |
204,005千円 22,194千円 △18,501千円 －千円 79,059千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
204,005千円 |
286,757千円 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 年金資産 |
2,382,406千円 △330,371千円 |
2,515,896千円 △256,886千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,052,035千円 －千円 |
2,259,009千円 －千円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
2,052,035千円 |
2,259,009千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,052,035千円 |
2,259,009千円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
2,052,035千円 |
2,259,009千円 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 |
134,392千円 6,351千円 △3,188千円 53,623千円 12,154千円 |
131,731千円 6,194千円 △3,727千円 42,140千円 21,804千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
19,083千円 |
22,194千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
222,414千円 |
220,337千円 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 |
△12,154千円 △88,434千円 |
△21,804千円 36,400千円 |
|
合計 |
△100,588千円 |
14,595千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 |
70,865千円 186,522千円 |
49,060千円 222,923千円 |
|
合計 |
257,388千円 |
271,983千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
株式 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
割引率 |
0.44％ |
0.41％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.1％ |
1.1％ |
|
予想昇給率 |
16.0％ |
16.0％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93,719千円、当連結会計年度94,186千円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の報酬及び給与手当 |
－ |
－ |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年３月28日 |
平成19年３月27日 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社の取締役８名および執行役員12名 |
当社の取締役９名および執行役員20名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 16,600株 |
普通株式 22,800株 |
|
付与日 |
平成18年４月11日 |
平成19年４月16日 |
|
権利確定条件 |
付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合 |
付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合 |
|
対象勤務期間 |
１年間 |
１年間 |
|
権利行使期間 |
平成18年５月１日～ 平成48年(2036年)４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 |
平成19年５月１日～ 平成48年(2036年)４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年３月27日 |
平成21年３月26日 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社の取締役９名および執行役員20名 |
当社の取締役９名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 24,200株 |
普通株式 2,800株 |
|
付与日 |
平成20年４月15日 |
平成21年４月14日 |
|
権利確定条件 |
付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合 |
付与対象者が取締役を退任した場合 |
|
対象勤務期間 |
１年間 |
１年間 |
|
権利行使期間 |
平成20年５月１日～ 平成48年(2036年)４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 |
平成21年５月１日～ 平成48年(2036年)４月30日 付与対象者が取締役を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 |
（注）１ 付与数については株式数に換算して記載しております。
２ 平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。株式の付与数については株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストックオプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年３月28日 |
平成19年３月27日 |
平成20年３月27日 |
平成21年３月26日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
2,400 |
2,600 |
2,800 |
400 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
2,400 |
2,600 |
2,800 |
400 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年３月28日 |
平成19年３月27日 |
平成20年３月27日 |
平成21年３月26日 |
|
権利行使価格（円） |
5 |
5 |
5 |
5 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
（注）１ |
1,750 |
1,655 |
1,370 |
（注）１ 会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。
２ 平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、当該株式併合後の公正な評価単価に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
19,290千円 |
|
16,776千円 |
|
賞与引当金 |
41,317 |
|
53,852 |
|
退職給付に係る負債 |
641,450 |
|
708,144 |
|
減損損失 |
256,005 |
|
621,013 |
|
投資有価証券評価損 |
431,005 |
|
402,551 |
|
繰越欠損金 |
195,902 |
|
327,812 |
|
その他 |
164,907 |
|
151,777 |
|
繰延税金資産小計 |
1,749,979 |
|
2,281,929 |
|
評価性引当額 |
△1,544,901 |
|
△2,143,641 |
|
繰延税金資産合計 |
205,077 |
|
138,288 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△744,809 |
|
△728,731 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,080,497 |
|
△3,720,504 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
－ |
|
△131,595 |
|
その他 |
△864 |
|
△760 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,826,171 |
|
△4,581,591 |
|
繰延税金負債の純額 |
△6,621,093 |
|
△4,443,302 |
(注) 繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
116,598千円 |
|
82,639千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
45,154 |
|
53,122 |
|
流動負債－その他 |
△11,800 |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△6,771,045 |
|
△4,579,064 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
△5.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.9 |
|
18.1 |
|
住民税均等割等 |
2.0 |
|
△6.1 |
|
評価性引当額の増減額 |
△6.2 |
|
△92.0 |
|
のれん償却額 |
1.3 |
|
△3.0 |
|
海外子会社の税率差 |
1.6 |
|
7.3 |
|
その他 |
△3.1 |
|
△2.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.4 |
|
△53.2 |
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 旭段ボール株式会社
事業の内容 段ボール製造販売業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、新・中期経営計画に掲げている、関東段ボール事業の構造改革を進めております。
旭段ボール株式会社は、埼玉県さいたま市と神奈川県海老名市に生産拠点を構えている創業昭和15年の老舗企業で、高い知名度と営業実績を有しており、主に関東地区における当社生産拠点とのシナジーを追求し企業価値を向上させることを目的に取得したものであります。
（３）企業結合日
平成30年７月３日
（４）企業結合の方的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、旭段ボール株式会社の全株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日～平成30年10月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
939,000千円 |
|
取得原価 |
|
939,000千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 |
116,900千円 |
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんおよび負ののれんは発生しておりません。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,638,189千円 |
|
固定資産 |
1,415,916 |
|
資産合計 |
3,054,106 |
|
流動負債 |
1,608,336 |
|
固定負債 |
506,769 |
|
負債合計 |
2,115,106 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用倉庫および賃貸用地などを有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,507,130 |
1,486,326 |
|
|
期中増減額 |
△20,803 |
△22,572 |
|
|
期末残高 |
1,486,326 |
1,463,754 |
|
期末時価 |
5,106,181 |
5,106,181 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費22,572千円であり、当連結会計年度の減少額は減価償却費22,572千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
賃貸収入 |
357,657 |
355,352 |
|
|
賃貸費用 |
58,990 |
59,919 |
|
|
差額 |
298,666 |
295,432 |
|
|
その他損益 |
－ |
－ |
|
（注）賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)４ |
||
|
|
包装材 関連事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△533,572千円には、主に事業セグメント間取引消去7,901千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,600千円および未実現利益消去△44,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,955,766千円には、当社の金融資産等30,685,206千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△8,729,439千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)４ |
||
|
|
包装材 関連事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△272,594千円には、主に事業セグメント間取引消去13,671千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,535千円および未実現利益消去△5,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,532,939千円には、当社の金融資産等23,020,150千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△10,487,210千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
段ボール |
印刷紙器 |
軟包装材 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
36,512,846 |
6,322,248 |
3,099,357 |
3,818,135 |
49,752,587 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
合計 |
|
41,931,863 |
2,820,443 |
5,000,280 |
49,752,587 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
合計 |
|
19,476,105 |
302,386 |
2,108,092 |
21,886,584 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
段ボール |
印刷紙器 |
軟包装材 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
40,214,538 |
5,815,113 |
3,045,416 |
4,010,486 |
53,085,554 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
合計 |
|
44,634,183 |
2,848,599 |
5,602,770 |
53,085,554 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
合計 |
|
19,041,288 |
450,724 |
1,862,567 |
21,354,580 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （法人） |
カゴメ㈱ |
名古屋市中区 |
19,985 |
調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売 |
（所有） 直接 5.6 （被所有） 直接 13.2 |
製品の販売 役員の兼任（注）２ |
段ボール、印刷紙器等の販売 （注）１ |
2,793,261 |
売掛金 |
912,230 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ カゴメ㈱の取締役１名および取締役常勤監査等委員１名は、それぞれ当社の社外取締役および社外監査役を兼任しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （法人） |
カゴメ㈱ |
名古屋市中区 |
19,985 |
調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売 |
（所有） 直接 5.0 （被所有） 直接 19.4 |
製品の販売 役員の兼任（注）２ |
段ボール、印刷紙器等の販売 （注）１ |
2,967,142 |
売掛金 |
1,057,894 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員１名は、当社の社外監査役を兼任しております。
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
44,244,644 |
36,803,694 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
46,395 |
47,717 |
|
（うち新株予約権） |
(9,732) |
(9,732) |
|
（うち非支配株主持分） |
(36,663) |
(37,985) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
44,198,248 |
36,755,977 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株） |
9,887 |
9,887 |
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
1,244,779 |
△857,974 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,244,779 |
△857,974 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,885 |
9,887 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
10 |
－ |
|
（うち新株予約権） |
(10) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
――――― |
３ 平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
421,584 |
1,310,011 |
0.7949 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
415,000 |
264,048 |
0.4274 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
60,922 |
56,117 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
450,000 |
303,165 |
0.6443 |
平成37年(2025年) ９月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
128,773 |
144,168 |
－ |
平成32年(2020年) ２月27日～平成40年(2028年)１月28日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,476,281 |
2,077,510 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
159,466 |
86,056 |
16,056 |
16,056 |
|
リース債務 |
26,575 |
24,432 |
21,553 |
21,200 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
12,044,563 |
25,182,743 |
38,443,773 |
53,085,554 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）(千円) |
△205,141 |
30,664 |
736,833 |
△558,853 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 金額（△）(千円) |
△237,245 |
137,464 |
371,304 |
△857,974 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円) |
△23.99 |
13.90 |
37.55 |
△86.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△23.99 |
37.90 |
23.65 |
△124.33 |