２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,614	35,230
受取手形	※１ 2,870,145	※１ 3,067,804
売掛金	※２ 8,211,562	※２ 8,874,640
商品及び製品	452,492	461,832
仕掛品	102,906	126,273
原材料及び貯蔵品	652,079	694,541
繰延税金資産	107,391	62,730
短期貸付金	※２ 2,321,966	※２ 2,320,074
その他	※２ 588,105	※２ 1,888,119
貸倒引当金	△262,950	△291,750
流動資産合計	15,065,314	17,239,497
固定資産
有形固定資産
建物	4,530,695	4,058,464
構築物	178,999	152,817
機械及び装置	4,496,513	3,167,890
車両運搬具	17,030	11,869
工具、器具及び備品	315,979	302,594
土地	8,048,895	8,048,895
リース資産	86,497	85,430
建設仮勘定	14,535	－
有形固定資産合計	17,689,148	15,827,963
無形固定資産
借地権	73,206	73,206
ソフトウエア	31,083	45,251
電話加入権	12,181	12,181
無形固定資産合計	116,471	130,639
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 28,437,838	※３ 19,522,239
関係会社株式	1,688,083	2,705,483
出資金	578,730	567,530
関係会社出資金	1,422,238	1,422,238
長期貸付金	1,957	1,843
関係会社長期貸付金	568,000	577,000
従業員に対する長期貸付金	3,434	4,260
破産更生債権等	13,545	13,532
長期前払費用	40,200	19,826
敷金及び保証金	121,856	108,311
その他	25,935	13,935
貸倒引当金	△32,735	△29,975
投資その他の資産合計	32,869,084	24,926,226
固定資産合計	50,674,704	40,884,829
資産合計	65,740,018	58,124,326

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 2,123,112	※１ 3,289,030
買掛金	※２,※３ 8,219,894	※２,※３ 8,837,954
短期借入金	147,000	1,166,000
1年内返済予定の長期借入金	415,000	240,000
リース債務	9,327	10,765
未払金	※２ 659,522	※２ 992,208
未払費用	※２ 1,451,347	※２ 1,494,802
未払法人税等	241,360	67,939
預り金	※２ 182,516	※２ 165,696
賞与引当金	101,830	103,100
その他	137,222	33,481
流動負債合計	13,688,133	16,400,979
固定負債
長期借入金	450,000	210,000
リース債務	84,087	81,615
繰延税金負債	6,753,116	4,332,734
退職給付引当金	1,590,641	1,700,267
長期預り保証金	211,403	210,986
資産除去債務	36,558	37,003
固定負債合計	9,125,807	6,572,607
負債合計	22,813,941	22,973,587
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金
資本準備金	16,986,679	16,986,679
資本剰余金合計	16,986,679	16,986,679
利益剰余金
利益準備金	1,246,759	1,246,759
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,620,087	1,582,507
別途積立金	9,160,000	9,160,000
繰越利益剰余金	△3,193,249	△5,073,553
利益剰余金合計	8,833,597	6,915,713
自己株式	△960,166	△961,353
株主資本合計	28,860,110	26,941,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,056,234	8,199,967
評価・換算差額等合計	14,056,234	8,199,967
新株予約権	9,732	9,732
純資産合計	42,926,076	35,150,739
負債純資産合計	65,740,018	58,124,326

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 35,161,472	※１ 36,603,274
売上原価	※１ 29,987,469	※１ 31,977,747
売上総利益	5,174,003	4,625,526
販売費及び一般管理費	※１,※３ 5,260,464	※１,※３ 5,385,746
営業損失（△）	△86,461	△760,219
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 399,852	※１ 371,262
雑収入	※１ 93,114	※１ 88,370
営業外収益合計	492,967	459,632
営業外費用
支払利息	12,720	9,513
為替差損	14,468	31,617
貸倒引当金繰入額	74,800	27,800
雑損失	※１ 28,451	※１ 8,193
営業外費用合計	130,440	77,124
経常利益又は経常損失（△）	276,065	△377,710
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,812	※４ 81,963
投資有価証券売却益	1,214,313	1,076,050
特別利益合計	1,217,126	1,158,014
特別損失
減損損失	－	※７ 1,955,813
固定資産売却損	※５ 125	※５ 578
固定資産除却損	※６ 15,941	※６ 27,269
関係会社株式評価損	－	※２ 38,500
その他	5,865	－
特別損失合計	21,932	2,022,161
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,471,259	△1,241,857
法人税、住民税及び事業税	184,110	106,849
法人税等調整額	29,822	74,777
法人税等合計	213,932	181,627
当期純利益又は当期純損失（△）	1,257,327	△1,423,484

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,655,387	9,160,000	△4,084,573	7,977,574
当期変動額
剰余金の配当							△395,202	△395,202
当期純利益							1,257,327	1,257,327
自己株式の取得
自己株式の処分							△6,101	△6,101
固定資産圧縮積立金の取崩					△35,300		35,300	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,300	－	891,323	856,023
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,620,087	9,160,000	△3,193,249	8,833,597

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△978,859	27,985,394	9,501,400	9,501,400	24,836	37,511,631
当期変動額
剰余金の配当		△395,202				△395,202
当期純利益		1,257,327				1,257,327
自己株式の取得	△2,635	△2,635				△2,635
自己株式の処分	21,328	15,227				15,227
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,554,833	4,554,833	△15,104	4,539,729
当期変動額合計	18,692	874,715	4,554,833	4,554,833	△15,104	5,414,445
当期末残高	△960,166	28,860,110	14,056,234	14,056,234	9,732	42,926,076

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,620,087	9,160,000	△3,193,249	8,833,597
当期変動額
剰余金の配当							△494,399	△494,399
当期純損失（△）							△1,423,484	△1,423,484
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩					△37,580		37,580	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△37,580	－	△1,880,303	△1,917,883
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,582,507	9,160,000	△5,073,553	6,915,713

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△960,166	28,860,110	14,056,234	14,056,234	9,732	42,926,076
当期変動額
剰余金の配当		△494,399				△494,399
当期純損失（△）		△1,423,484				△1,423,484
自己株式の取得	△1,186	△1,186				△1,186
自己株式の処分		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,856,266	△5,856,266	－	△5,856,266
当期変動額合計	△1,186	△1,919,070	△5,856,266	△5,856,266	－	△7,775,337
当期末残高	△961,353	26,941,040	8,199,967	8,199,967	9,732	35,150,739

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式・関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品……総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

定額法

　なお、リース開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たした場合、特例処理が適用されます。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ取引

（ヘッジ対象）

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

　決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	129,098千円	128,504千円
支払手形	2,663	5,261

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	2,851,060千円	4,010,197千円
短期金銭債務	370,492	401,884

※３　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券（株式）	151,500千円	128,850千円

　上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度138,844千円、当事業年度135,292千円）の担保に供しております。

４　保証債務

　下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
泰納包装（蘇州）有限公司	172千円		－千円
	(10千中国元)		(－千中国元)
DYNAPAC(M)SDN.BHD.	120,636千円		118,318千円
	(4,333千マレーシア リンギット)		(4,436千マレーシア リンギット)
	16,950千円		－千円
	(150千USドル)		(－千USドル)
DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.	16,029千円		－千円
	(141千USドル)		(－千USドル)
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.	154,598千円		－千円
	(1,368千USドル)		(－千USドル)

　なお、上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
売上高	697,146千円		703,096千円
仕入高	2,066,276		2,339,137
その他の営業取引高	103,856		119,028
営業取引以外の取引高	46,760		48,101

※２　関係会社に係る特別損失

前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
関係会社株式評価損	－千円		38,500千円

※３　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度65％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
報酬及び給料手当	1,416,714千円	1,444,033千円
賞与引当金繰入額	33,676	35,537
退職給付費用	111,103	104,640
荷造運搬費	2,294,548	2,391,366
減価償却費	40,177	30,712
貸倒引当金繰入額	4,420	1,239

※４　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械及び装置	2,762千円		81,792千円
車両運搬具	49		171
計	2,812		81,963

※５　固定資産売却損の内訳

前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
車両運搬具	125千円		578千円
計	125		578

※６　固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	462千円		1,121千円
構築物	3,705		99
機械及び装置	1,946		16,714
車両運搬具	0		538
工具、器具及び備品	9,415		3,684
撤去費用	411		5,110
計	15,941		27,269

※７　減損損失

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失
茨城県つくば市	包装材関連事業	事業用資産	機械及び装置	1,188,000千円
福島県福島市	包装材関連事業	事業用資産	建物、機械及び装置	579,000千円
埼玉県川越市	包装材関連事業	事業用資産	建物、機械及び装置 工具、器具及び備品 ソフトウエア	188,813千円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　なお、茨城県つくば市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

　また、その他の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。

　減損損失の内訳は以下のとおりです。

・事業用資産　1,955,813千円

（内訳は建物 199,598千円、機械及び装置 1,750,122千円、

工具、器具及び備品 5,400千円、ソフトウエア 692千円)

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,688,083千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,705,483千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	96,915千円		98,447千円
賞与引当金	31,261		31,548
退職給付引当金	579,740		621,012
投資有価証券評価損	423,231		394,476
減損損失	122,225		671,470
関係会社株式評価損	408,657		419,107
繰越欠損金	147,235		56,824
その他	97,773		79,078
繰延税金資産小計	1,907,041		2,371,967
評価性引当額	△1,754,464		△2,309,237
繰延税金資産合計	152,577		62,730
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△731,591		△3,615,355
その他有価証券評価差額金	△6,065,853		△716,618
その他	△857		△760
繰延税金負債合計	△6,798,302		△4,332,734
繰延税金負債の純額	△6,645,724		△4,270,004

　繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	107,391		62,730
固定負債－繰延税金負債	△6,753,116		△4,332,734

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		4.2
住民税均等割額	2.0		△2.4
評価性引当額の増減額	△13.6		△44.7
その他	△1.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		△14.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	4,530,695	41,801	200,720 (199,598)	313,311	4,058,464	7,470,466
	構築物	178,999	3,779	99	29,860	152,817	921,265
	機械及び装置	4,496,513	1,387,225	1,781,344 (1,750,122)	934,504	3,167,890	15,035,759
	車両運搬具	17,030	4,618	538	9,240	11,869	131,621
	工具、器具 及び備品	315,979	172,624	9,085 (5,400)	176,924	302,594	1,466,745
	土地	8,048,895	－	－	－	8,048,895	－
	リース資産	86,497	8,811	－	9,879	85,430	153,945
	建設仮勘定	14,535	73,224	87,759	－	－	－
	計	17,689,148	1,692,084	2,079,548 (1,955,121)	1,473,721	15,827,963	25,179,803
無形固定資産	借地権	－	－	－	－	73,206	－
	ソフトウエア	－	－	－	－	45,251	－
	電話加入権	－	－	－	－	12,181	－
	計	－	－	－	－	130,639	－

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

２　有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1) みよし事業所　製函設備更新

機械及び装置　　　487,357千円

(2) 川越事業所　　製函設備更新

機械及び装置　　　438,276千円

(3) 松本事業所　　製板設備一部更新

機械及び装置　　　192,271千円

(4) 静岡事業所　　製板設備一部更新

機械及び装置　　　158,000千円

３　有形固定資産の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

減損損失による減少

(1) つくば事業所　機械及び装置　　　 1,188,000千円

(2) 福島事業所　　建　　　　物　　　　 183,000千円

機械及び装置　　　　 396,000千円

(3) ＳＰ事業部　　建　　　　物　　　　　16,598千円

(川越事業所内)　機械及び装置　　　　 166,122千円

工具、器具及び備品　　 5,400千円

ソフトウェア　　　　　　 692千円

４　「当期減少額」の欄の（　）書きは、当期の減損損失額であり、内書きであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	295,685	36,245	10,205	321,725
賞与引当金	101,830	103,100	101,830	103,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。