第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いたものの、海外経済の減速にともない輸出や鉱工業生産が弱い動きとなりました。高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みのため力強さを欠いており、政府の景気基調判断も3年ぶりに下方修正されました。海外経済を俯瞰しても、全体としては緩やかに回復しているものの、米国の不透明な通商政策、ユーロ圏で混沌とする英国EU離脱の道筋、鮮明化した中国経済の成長鈍化など景気の下振れリスクが高まりました。

 段ボールの国内消費動向は、1-3月累計数量(速報値)では前年比99.9%と概ね安定して推移しました。

 このような環境下、当社グループの国内販売数量は、ケースは一部の需要家においては、昨年発生した製品価格改定前の駆け込み需要の影響により前年比での減少傾向がみられたものの、主力の食料品分野は堅調に推移、通販分野では大きく伸長し、シートにおいても前年から拡大し、前年比で100.8%となりました。収益面においては、昨年11月からの2年連続の段ボール原紙価格の大幅な値上がりにともない、昨年12月から製品価格の改定に鋭意取り組み、それにより一定の収益改善は得られたものの、当四半期においては値上がりのコスト増のすべてを製品に転嫁することができず、損失計上となりました。

 海外においては、中国およびベトナム市場において、一部の得意先で中国経済の減速を背景とした販売の減少傾向が見受けられましたが、昨年からの製品価格の改定などが寄与し、収益を確保することができました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は126億43百万円(前年同期比105.0%)、営業損失3億57百万円(前年同期は営業損失3億63百万円)、経常損失1億25百万円(前年同期は経常損失2億74百万円)および親会社株主に帰属する四半期純損失2億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億37百万円)となりました。

 セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。

① 包装材関連事業

 当セグメントにおきましては、売上高は135億25百万円(前年同期比104.9%)、セグメント損失(営業損失)は3億47百万円(前年同期はセグメント損失3億65百万円)となりました。

② 不動産賃貸事業

 当セグメントにおきましては、売上高は97百万円(前年同期比99.2%)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同期比100.5%)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し648億1百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億69百万円増加し279億96百万円となりました。これは、主に短期借入金が増加したことなどによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し368億4百万円となりました。これは、主に配当金の支払および親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などの減少要因がある一方で、投資有価証券の時価評価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。