1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が10月31日でありました連結子会社の旭段ボール株式会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第1四半期連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第1四半期連結累計期間は、2019年1月1日から2019年3月31日までの3か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2018年11月1日から2018年12月31日までの2カ月分の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
(「リース」(IFRS第16号)の適用)
一部のIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用にともない、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権326,929千円につきましては、当第1四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。
また、その他の使用権資産およびリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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減価償却費 |
504,961千円 |
453,617千円 |
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のれんの償却額 |
13,642 |
13,642 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年2月7日 取締役会 |
普通株式 |
494,399 |
50 |
2017年12月31日 |
2018年3月5日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年2月6日 取締役会 |
普通株式 |
494,362 |
50 |
2018年12月31日 |
2019年3月4日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
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包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△79,221千円には、主に事業セグメント間取引消去1,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,632千円および未実現利益消去△2,451千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
||
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包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△91,610千円には、主に事業セグメント間取引消去2,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,440千円および未実現利益消去△1,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純損失金額(△) |
△23円99銭 |
△26円91銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△237,245 |
△266,034 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△237,245 |
△266,034 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,887 |
9,887 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
- |
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(うち新株予約権) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年2月6日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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(1) 配当金の総額 |
494,362千円 |
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(2) 1株当たりの金額 |
50円00銭 |
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(3) 効力発生日 |
2019年3月4日 |
(注) 2018年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。