文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いたものの、アジア向けを中心とした輸出の減少から鉱工業生産が弱い動きとなり、消費者マインドも雇用所得環境の改善に比べて弱含みとなりました。また、上場企業の2019年３月期決算の純利益が３年ぶりに減益となり、設備投資への慎重な姿勢も生じており、国内景気は横ばいの状況となりました。海外経済は、米国の保護主義的な通商政策にともなう米中貿易摩擦、ユーロ圏における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速など下振れリスクが高まり、依然として不透明な状況が続きました。７月には米連邦準備制度理事会が政策金利の引き下げを決定しました。
段ボールの国内消費動向は、１－６月累計数量（速報値）では前年比99.8％と概ね安定して推移しました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、主力分野である食料品や電気・機械・精密機器では堅調に推移したことと、昨年７月からグループ化した旭段ボールの寄与によって前年比104.2％となりました。収益面においては、昨年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定により収益性は向上したものの、当四半期中においては昨年11月からの原材料の値上がりによる先行負担をカバーしきれませんでした。
海外事業では、中国市場において長期化する貿易摩擦を背景とした一部得意先の減産影響を受けましたが、原材料価格の軟化基調もあり、収益を確保することができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、268億36百万円(前年同期比106.6％)、営業損失69百万円(前年同期は営業損失２億58百万円)、経常利益１億94百万円(前年同期は経常損失33百万円)および親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円(前年同期比1.4％)となりました。
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は287億60百万円(前年同期比106.6％)、セグメント損失(営業損失)は99百万円(前年同期はセグメント損失２億71百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は１億95百万円(前年同期比99.0％)、セグメント利益(営業利益)は１億62百万円(前年同期比99.8％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円減少し621億９百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ投資有価証券の含み益が減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し273億36百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の減少に伴い繰延税金負債が減少したものの長期借入金の増加がそれを上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億30百万円減少し347億73百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少および配当金の支払などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億19百万円増加し19億６百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金15億32百万円、投資活動により使用された資金11億97百万円および財務活動により使用された資金95百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は15億32百万円(前年同期は８億82百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費を９億18百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は11億97百万円(前年同期は７億23百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億32百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は95百万円(前年同期は３億36百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金による収入10億円および配当金の支払４億90百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。