第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,636,803

1,922,685

受取手形及び売掛金

16,453,078

15,309,519

商品及び製品

964,672

1,011,420

仕掛品

281,642

295,725

原材料及び貯蔵品

1,599,797

1,720,171

その他

548,241

485,656

貸倒引当金

△45,701

△50,032

流動資産合計

21,438,533

20,695,146

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,358,220

17,603,126

減価償却累計額

△11,387,942

△11,713,412

建物及び構築物（純額）

5,970,278

5,889,713

機械装置及び運搬具

27,435,134

27,765,058

減価償却累計額

△21,439,628

△22,094,506

機械装置及び運搬具（純額）

5,995,506

5,670,552

土地

8,774,842

8,958,230

その他

2,904,085

3,420,937

減価償却累計額

△2,290,131

△2,481,009

その他（純額）

613,953

939,928

有形固定資産合計

21,354,580

21,458,424

無形固定資産

 

 

のれん

136,427

421,313

その他

484,715

271,469

無形固定資産合計

621,143

692,783

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,793,946

18,411,402

繰延税金資産

69,506

87,269

その他

867,501

857,181

貸倒引当金

△13,909

△2,890

投資その他の資産合計

20,717,044

19,352,963

固定資産合計

42,692,769

41,504,171

資産合計

64,131,302

62,199,317

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,665,160

14,346,985

短期借入金

1,310,011

1,063,387

1年内返済予定の長期借入金

264,048

389,048

未払法人税等

115,996

123,252

賞与引当金

176,965

453,623

その他

3,305,274

2,691,842

流動負債合計

19,837,456

19,068,139

固定負債

 

 

長期借入金

303,165

926,454

繰延税金負債

4,512,809

4,084,876

退職給付に係る負債

2,259,009

2,352,525

その他

415,168

409,439

固定負債合計

7,490,151

7,773,295

負債合計

27,327,608

26,841,435

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,000,000

4,000,000

資本剰余金

16,986,679

16,986,679

利益剰余金

8,936,408

8,512,502

自己株式

△961,353

△959,292

株主資本合計

28,961,735

28,539,890

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,202,235

7,321,015

為替換算調整勘定

△136,009

△323,090

退職給付に係る調整累計額

△271,983

△229,759

その他の包括利益累計額合計

7,794,241

6,768,165

新株予約権

9,732

8,370

非支配株主持分

37,985

41,456

純資産合計

36,803,694

35,357,882

負債純資産合計

64,131,302

62,199,317

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

38,443,773

40,774,143

売上原価

33,130,731

34,782,216

売上総利益

5,313,041

5,991,927

販売費及び一般管理費

5,844,099

5,996,386

営業損失（△）

△531,057

△4,459

営業外収益

 

 

受取利息

6,875

12,927

受取配当金

220,241

258,474

為替差益

5,543

－

雑収入

118,834

174,170

営業外収益合計

351,494

445,571

営業外費用

 

 

支払利息

6,418

16,219

為替差損

－

58,152

持分法による投資損失

10,110

4,782

雑損失

10,624

32,376

営業外費用合計

27,153

111,532

経常利益又は経常損失（△）

△206,716

329,580

特別利益

 

 

固定資産売却益

84,953

－

投資有価証券売却益

1,075,812

－

特別利益合計

1,160,765

－

特別損失

 

 

減損損失

※ 190,000

－

固定資産売却損

4,503

－

固定資産除却損

22,711

－

投資有価証券評価損

－

126,127

特別損失合計

217,215

126,127

税金等調整前四半期純利益

736,833

203,452

法人税、住民税及び事業税

270,155

167,993

法人税等調整額

95,065

△55,309

法人税等合計

365,220

112,684

四半期純利益

371,612

90,768

非支配株主に帰属する四半期純利益

308

3,410

親会社株主に帰属する四半期純利益

371,304

87,357

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益

371,612

90,768

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,303,807

△881,158

為替換算調整勘定

△132,296

△187,080

退職給付に係る調整額

47,958

42,224

その他の包括利益合計

△3,388,144

△1,026,015

四半期包括利益

△3,016,531

△935,246

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△3,016,790

△938,718

非支配株主に係る四半期包括利益

258

3,471

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　2019年４月１日付でGRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.の株式を取得したことにともない、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

 

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、決算日が10月31日でありました連結子会社の旭段ボール株式会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。

　この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年９月30日までの９か月間を連結しております。

　なお、当該連結子会社の2018年11月１日から2018年12月31日までの２カ月分の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

 
（会計方針の変更）

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　一部のＩＦＲＳ適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にともない、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権326,929千円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。

　また、その他の使用権資産およびリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

セグメントの名称

用途

種類

減損損失

福島県福島市

包装材関連事業

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

190,000千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。

減損損失の内訳は以下のとおりです。

・事業用資産　190,000千円

（内訳は建物及び構築物60,000千円、機械装置及び運搬具130,000千円)

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年９月30日）

減価償却費

1,556,563千円

1,387,524千円

のれんの償却額

40,928千円

77,129千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月７日

取締役会

普通株式

494,399

50

2017年12月31日

2018年３月５日

利益剰余金

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月６日

取締役会

普通株式

494,362

50

2018年12月31日

2019年３月４日

利益剰余金

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益

計算書計上額

(注)３

 

包装材関連事業(注)２

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

38,176,734

267,038

38,443,773

－

38,443,773

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

2,944,444

27,540

2,971,984

△2,971,984

－

計

41,121,179

294,578

41,415,758

△2,971,984

38,443,773

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△518,309

244,404

△273,904

△257,152

△531,057

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△257,152千円には、主に事業セグメント間取引消去10,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,537千円および未実現利益消去△5,273千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「包装材関連事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所の事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては190,000千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益

計算書計上額

(注)３

 

包装材関連事業(注)２

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

40,508,923

265,220

40,774,143

－

40,774,143

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,121,304

27,540

3,148,844

△3,148,844

－

計

43,630,227

292,760

43,922,988

△3,148,844

40,774,143

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△39,738

244,392

204,653

△209,112

△4,459

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△209,112千円には、主に事業セグメント間取引消去12,774千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,667千円および未実現利益消去△6,990千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（企業結合等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

取得による企業結合

 

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　GRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.

事業の内容　　　　　段ボール製造販売業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、新・中期経営計画に掲げている海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでおり、今後とも経済成長が期待されるマレーシアにおいて、現行のパルプモールド製造事業に加え段ボール製造事業を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込めると考えたためであります。

（３）企業結合日

2019年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び預金を対価として、GRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.の全株式を取得したためであります。

 

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日～2019年９月30日

 

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

286,230千円

取得原価

 

286,230千円

 

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　91,755千円

 

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

382,799千円

　なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

　主としてGRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.がマレーシアにおいて営む段ボール事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大などのシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

(1）　１株当たり四半期純利益金額

37円55銭

８円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

371,304

87,357

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（千円）

371,304

87,357

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,887

9,887

(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

37円52銭

８円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

8

7

（うち新株予約権）

(8)

(7)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。