第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,997,725	1,955,613
受取手形及び売掛金	16,399,025	14,587,217
商品及び製品	916,966	1,017,934
仕掛品	265,264	273,784
原材料及び貯蔵品	1,709,976	1,610,574
その他	453,239	441,221
貸倒引当金	△37,265	△34,938
流動資産合計	21,704,932	19,851,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,683,760	17,852,792
減価償却累計額	△11,855,328	△12,128,470
建物及び構築物（純額）	5,828,432	5,724,321
機械装置及び運搬具	28,007,952	28,165,470
減価償却累計額	△22,286,940	△22,572,431
機械装置及び運搬具（純額）	5,721,011	5,593,038
土地	8,965,124	9,283,123
その他	3,505,565	3,768,762
減価償却累計額	△2,544,819	△2,726,228
その他（純額）	960,746	1,042,533
有形固定資産合計	21,475,314	21,643,017
無形固定資産
のれん	81,856	604,396
その他	291,610	283,067
無形固定資産合計	373,467	887,463
投資その他の資産
投資有価証券	17,987,847	18,113,172
繰延税金資産	74,216	97,821
その他	946,840	944,318
貸倒引当金	△1,317	△23,682
投資その他の資産合計	19,007,586	19,131,629
固定資産合計	40,856,368	41,662,110
資産合計	62,561,300	61,513,517

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,303,949	10,679,234
電子記録債務	3,249,128	2,952,329
短期借入金	810,126	1,303,270
1年内返済予定の長期借入金	358,800	449,494
未払法人税等	296,586	105,695
賞与引当金	185,615	470,402
その他	3,192,209	2,742,871
流動負債合計	19,396,416	18,703,297
固定負債
長期借入金	843,027	951,860
繰延税金負債	3,884,794	3,984,378
退職給付に係る負債	2,297,365	2,351,941
その他	423,112	406,696
固定負債合計	7,448,298	7,694,876
負債合計	26,844,715	26,398,174
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	8,983,979	8,453,859
自己株式	△959,359	△959,583
株主資本合計	29,011,299	28,480,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,062,090	7,074,294
為替換算調整勘定	△218,836	△315,826
退職給付に係る調整累計額	△191,161	△177,456
その他の包括利益累計額合計	6,652,092	6,581,011
新株予約権	8,370	8,370
非支配株主持分	44,822	45,005
純資産合計	35,716,585	35,115,343
負債純資産合計	62,561,300	61,513,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	12,643,178	12,527,291
売上原価	11,046,117	10,525,226
売上総利益	1,597,061	2,002,064
販売費及び一般管理費	1,954,468	2,087,266
営業損失（△）	△357,407	△85,201
営業外収益
受取利息	3,265	2,981
受取配当金	188,712	165,291
為替差益	3,017	－
持分法による投資利益	－	863
雑収入	51,123	36,163
営業外収益合計	246,119	205,299
営業外費用
支払利息	4,085	7,737
為替差損	－	58,361
持分法による投資損失	1,767	－
雑損失	8,098	9,895
営業外費用合計	13,950	75,995
経常利益又は経常損失（△）	△125,238	44,102
特別損失
投資有価証券評価損	124,337	－
特別損失合計	124,337	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△249,576	44,102
法人税、住民税及び事業税	40,730	103,590
法人税等調整額	△24,697	△24,318
法人税等合計	16,032	79,272
四半期純損失（△）	△265,608	△35,170
非支配株主に帰属する四半期純利益	425	549
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△266,034	△35,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純損失（△）	△265,608	△35,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	740,901	11,838
為替換算調整勘定	22,198	△96,990
退職給付に係る調整額	14,074	13,705
その他の包括利益合計	777,174	△71,447
四半期包括利益	511,565	△106,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	511,083	△106,799
非支配株主に係る四半期包括利益	481	182

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2020年１月20日付で株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難である状況下にありますが、本邦をはじめとした各国における隔離措置や移動制限、それにともなう企業活動の制限などによる物流の減少により、当社グループの業績にも影響を与える可能性が高い状況にあります。

　当社グループは、当該状況が当連結会計年度および翌連結会計年度の業績に影響を及ぼし、当連結会計年度のの下期からは徐々に状況の改善を見込んでいるものの、特に当連結会計年度の上期においては厳しい経営環境になるとの見積りの前提となる仮定をおいております。

　当該影響により、翌四半期連結会計期間以降における、有形固定資産、無形固定資産（のれんを含む）等の評価に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
減価償却費	453,617千円	431,482千円
のれんの償却額	13,642	28,962

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月６日 取締役会	普通株式	494,362	50	2018年12月31日	2019年３月４日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月６日 取締役会	普通株式	494,400	50	2019年12月31日	2020年３月９日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,554,748	88,430	12,643,178	－	12,643,178
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	970,395	9,180	979,575	△979,575	－
計	13,525,144	97,610	13,622,754	△979,575	12,643,178
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△347,302	81,506	△265,796	△91,610	△357,407

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△91,610千円には、主に事業セグメント間取引消去2,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,440千円および未実現利益消去△1,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,439,767	87,524	12,527,291	－	12,527,291
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	897,983	9,180	907,163	△907,163	－
計	13,337,750	96,704	13,434,454	△907,163	12,527,291
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△39,435	80,469	41,033	△126,235	△85,201

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△126,235千円には、主に事業セグメント間取引消去2,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,180千円および未実現利益消去△3,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社小倉紙器

事業の内容　　　　　段ボール製造販売業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、新・中期経営計画に掲げている、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの強みを発揮、存在感のある企業を目指すことを掲げております。株式会社小倉紙器は1960年の創業で、静岡県静岡市に生産拠点を構え、特徴のある製品と高い営業実績を有しております。同社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができると判断したためであります。

（３）企業結合日

2020年１月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び預金を対価として、株式会社小倉紙器の全株式を取得したためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年１月１日～2020年３月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	520,016千円
取得原価		520,016千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　 7,700千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

551,501千円

　なお、当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

　主として株式会社小倉紙器が営む段ボール事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
(1）　１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円91銭	△３円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△266,034	△35,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△266,034	△35,719
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,887	9,887
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年２月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	494,400千円
(2)　１株当たりの金額	50円00銭
(3)　効力発生日	2020年３月９日

　(注)　2019年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。