当第２四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度末において、GRAND FORTUNE CORPORATION Sdn.Bhd.の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な影響を受け、極めて厳しい状況で推移しました。特に個人消費は外出自粛や休業要請によって大きく落ち込み、５月末の緊急事態宣言の解除を受け、経済活動が再開されているものの、終息時期の見通しが立たず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。海外経済においても、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不確実さに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が加わり、急激な減速となりました。先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められていますが、経済回復には長い期間を要することが予想され、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
段ボールの国内消費動向は、１－６月累計数量（速報値）では前年比96.9％と、４月以降に新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響を受けました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、特に海外とのサプライチェーンの分断や個人消費の落ち込みの影響を受けた電機機械や住宅設備等の工業製品向けが４月以降大きく減少し、段ボールシートにおいても同様に工業製品向けの減少が響き、前年比で92.4％となりました。
収益面においては、販売数量減少の影響は受けたものの、昨年の製品価格改定が寄与し、利益計上となりました。
海外においては、中国、マレーシアおよびフィリピンで一時的に移動ならびに事業活動の制限による影響を受けましたが、中国では２月半ばに、マレーシアおよびフィリピンでは５月半ばにそれぞれ制限が解除され、６月には一部得意先の増産対応もあり、一定の利益を確保することができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、249億63百万円(前年同期比93.0％)、営業利益50百万円(前年同期は営業損失69百万円)、経常利益２億51百万円(前年同期比129.5％)および親会社株主に帰属する四半期純利益１億20百万円(前年同期は営業利益１百万円)となりました。
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は265億74百万円(前年同期比92.4％)、セグメント利益(営業利益)は64百万円(前年同期はセグメント損失99百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は１億91百万円(前年同期比98.2％)、セグメント利益(営業利益)は１億59百万円(前年同期比97.9％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し635億72百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ売上高の減少などによる売上債権の減少があったものの、保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券の増加などがそれを上回ったことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し266億18百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加があったものの、生産量の減少にともなう仕入債務の減少などがそれを上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円増加し369億54百万円となりました。これは、主に保有している投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し22億９百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金16億46百万円、投資活動により使用された資金11億44百万円および財務活動により使用された資金３億28百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は16億46百万円(前年同期は15億32百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を２億51百万円計上したことおよび減価償却費を８億71百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は11億44百万円(前年同期は11億97百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億50百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億88百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は３億28百万円(前年同期は95百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加３億93百万円および配当金の支払４億94百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。