第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 また、前連結会計年度末において、GRAND FORTUNE CORPORATION Sdn.Bhd.の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。5月末の緊急事態宣言解除後には経済活動が再開され、政府の一連の経済施策の効果もあり、個人消費など一部に持ち直しの動きがみられるものの、住宅投資や設備投資は力強さに欠けており、経済の回復にはさらに長い期間を要することが予想されます。

海外経済においても、いち早く経済活動を再開した中国では回復がみられますが、従前からの米中貿易摩擦による通商問題や英国のEU離脱問題に加え、欧米を中心とする感染再拡大のため、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

段ボールの国内生産動向は、1-9月累計数量(速報値)では前年比96.6%と、4月以降、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響を受けて前年を下回って推移しております。

このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースについては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の巣ごもり消費関連は増加したものの、電機機械や住宅設備等の工業製品向けを中心に4月以降大きく減少し、青果物も天候不順により前年を下回りました。また、段ボールシートにおいても工業製品向けの減少が響き、前年比91.2%となりました。

収益面においては、販売数量減少の影響は受けたものの、生産に係る費用を主体としたコスト低減効果により、利益計上となりました。

海外においては、一時的にロックダウンにより大きな影響を受けましたが、ロックダウン解除後は比較的堅調に販売が推移し、一定の利益を確保することができました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は379億18百万円(前年同期比93.0%)、営業利益1億96百万円(前年同期は営業損失4百万円)、経常利益4億55百万円(前年同期比138.4%)および親会社株主に帰属する四半期純利益1億99百万円(前年同期比229.3%)となりました。

① 包装材関連事業

 当セグメントにおきましては、売上高は402億79百万円(前年同期比92.3%)、セグメント利益(営業利益)は1億95百万円(前年同期はセグメント損失39百万円)となりました。

② 不動産賃貸事業

 当セグメントにおきましては、売上高は2億86百万円(前年同期比97.9%)、セグメント利益(営業利益)は2億38百万円(前年同期比97.5%)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億51百万円増加し660億12百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ売上高の減少などによる売上債権の減少があったものの、保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券の増加などがそれを上回ったことなどによるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億56百万円増加し273億1百万円となりました。これは、主に生産量の減少にともなう仕入債務の減少があったものの、投資有価証券の含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加などがそれを上回ったことによるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円増加し387億11百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億10百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。