文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。
（2）中長期的な経営戦略
新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。
なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。
① 構造改革による収益強化
a）関東・東北エリア紙器事業の再編
・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化
b）関東段ボール事業の競争力強化
・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進
c）海外事業環境変化への対応強化
・ビジネスモデル改変による事業採算改善
② 成長戦略、差別化戦略の推進
a）成長分野への積極投資
・ベトナム事業の収益極大化
b）差別化戦略への先行投資
・デジタル印刷市場の創造・開拓
・段ボール外製品の競争力強化
③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上
a）リスク抵抗力の高い企業体質構築
・コーポレート・ガバナンスへの対応強化
b）市場プレゼンス向上
・資本施策、ＩＲ活動の推進
④ 効率化・合理化推進
a）業務標準化・効率化推進
・システム再構築を通じた業務標準化
b）間接コスト削減
・業務改革の推進
⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成
a）安全最優先
・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み
b）健康経営
・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進
c）人材育成
・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進
（3）目標とする経営指標
当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。
2020年度 売上高：600億円 営業利益：20億円 営業利益率：3.3％
なお、当期におきましては、売上高は553億円、営業利益は３億円、営業利益率は0.6％であります。
（4）対処すべき課題
今後の日本経済については、政府は基調判断を2019年８月から11月まで４ヵ月連続で悪化としているほか、一部では景気後退局面に入りつつあるとの見方も出てきており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
段ボールの需要は世界的に堅調に推移するほか、当期の国内の需要については業界全体では100.7％と予測されております。
段ボール原紙およびその原材料である段ボール古紙については、日本国内における供給環境や中国および東南アジアでの規制動向などの変化が予測されるため、その動向を注意深く観察してまいります。
このような環境において当社は、採算性の維持向上に取り組んでまいります。また、環境の変化に対応するために構造改革を完遂し、中長期視点での成長戦略および差別化戦略を遂行し競争力を高めるとともに、財務基盤やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（2020年３月25日）において判断したものであります。
(1）主要製品の販売数量および販売価格の変動について
当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要原材料の価格変動について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産体制の再編成について
当社グループは、2020年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業について
当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資金運用について
当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）コンプライアンスについて
当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）その他
地震、火災等の自然的、人的災害およびその他操業に影響する事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績の状況については、当該会計基準を適用した後の数値で比較または分析を行っております。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や鉱工業生産の伸び悩みのほか、消費税率の引き上げに伴う個人消費への下押し影響も生じ、年後半にかけて足踏む状況に至りました。企業の設備投資は増加基調であるものの、製造業では減収予想に転じる動きもあり景況感も弱含みとなりました。海外経済においても、米国景気の好調は続いたものの、中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響、英国のＥＵ離脱問題に加えて地政学的リスクも点在しており、不透明な状況が続きました。
段ボールの国内消費動向は、各需要分野において安定した状況が続きましたが、業界全体の年間生産量はほぼ前年並みとなりました。
当社グループの国内段ボール販売数量は、主力分野の食料品では比較的堅調に推移したほか、通販分野での伸長もありましたが、自然災害による影響等により前年比97.8％となりました。
収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定に関して、上半期においては原材料値上がりの先行負担による影響が残っていましたが、下半期においてはその効果が現れてきました。
海外事業については、中国での販売は米中貿易摩擦の影響を受けましたが、マレーシアにおける現地段ボールメーカーのグループ入りによる販売の増加や、ベトナムでの寄与により堅調に推移しました。
中長期的な経営施策としては、海外事業における成長戦略と国内事業における差別化戦略を推進してまいります。
マレーシア市場においては、2019年４月にグループ入りした現地段ボールメーカー（DYNAPAC GF (MALAYSIA)SDN.BHD.）で段ボール製造販売を本格化してまいります。ベトナムにおいては２拠点（ハノイ、ハイフォン）の設備増強を行い、現地で高まっている段ボール需要を取り込んでまいります。
ＳＰ（セールスプロモーション）事業部においては、デジタル印刷機やグループの総合力を活用し幅広いユーザーの販促資材需要を開拓してまいります。また、2020年１月にグループ化した㈱小倉紙器では特徴ある製品での差別化により、静岡地区における当社グループの存在感を高めてまいります。
新・中期経営計画達成に向けた構造改革においては、2018年７月にグループ入りした旭段ボール㈱を軸として、関東地区の段ボール製造拠点が連携し、適地生産推進による収益改善に注力してまいります。
以上の結果、当社グループの財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度における総資産は625億61百万円（前年同期比2.4％減）となりました。流動資産は217億４百万円（前年同期比1.2％増）、固定資産は408億56百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
負債合計は268億44百万円（前年同期比1.8％減）、流動負債は193億96百万円（前年同期比2.2％減）、固定負債は74億48百万円（前年同期0.6％減）となりました。
純資産合計は357億16百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は553億81百万円（前年同期比4.3％増）と前年から22億95百万円増加しました。営業利益は３億53百万円（前年同期は４億73百万円の営業損失計上）となり、前年から８億26百万円増加しました。経常利益は８億35百万円（前年同期は１億15百万円の経常損失計上）となり前年から９億50百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は５億58百万円（前年同期は８億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失計上）となり前年から14億16百万円増加しました。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
a 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は592億69百万円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は２億96百万円(前年同期は５億26百万円のセグメント損失計上)となりました。
b 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は３億90百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益(営業利益)は３億25百万円(前年同期比0.0％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し、19億97百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金26億62百万円、投資活動により使用した資金13億92百万円および財務活動により使用した資金９億23百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は26億62百万円(前連結会計年度は８億９百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億13百万円、減価償却費18億92百万円およびのれん減損損失３億18百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は13億92百万円(前連結会計年度は２億８百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億47百万円、子会社株式取得による支出２億59百万円および投資有価証券売却による収入５億14百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は９億23百万円(前連結会計年度は２億５百万円)となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円、長期借入金の返済５億42百万円、短期借入金の減少８億19百万円および配当金の支払４億93百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
包装材関連事業 |
54,773,458 |
103.9 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
54,773,458 |
103.9 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
包装材関連事業 |
52,709,386 |
100.0 |
1,644,701 |
98.8 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
52,709,386 |
100.0 |
1,644,701 |
98.8 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
包装材関連事業 |
55,027,579 |
104.4 |
|
不動産賃貸事業 |
353,572 |
99.5 |
|
合計 |
55,381,152 |
104.3 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 販売実績には消費税等を含めておりません。
(2）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ 財政状態
a） 資産の部
当連結会計年度における総資産は625億61百万円（前年同期比2.4％減）となりました。流動資産は217億４百万円（前年同期比1.2％増）、固定資産は408億56百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が３億60百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、含み益が減少したことなどにより投資有価証券が18億６百万円減少したことなどによるものであります。
b） 負債の部
当連結会計年度における負債合計は268億44百万円（前年同期比1.8％減）となりました。流動負債は193億96百万円（前年同期比2.2％減）、固定負債は74億48百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
流動負債の減少の主な要因は、返済等により短期借入金が４億99百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない繰延税金負債が６億28百万円減少したことなどによるものであります。
c） 純資産の部
当連結会計年度における純資産合計は357億16百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
純資産合計の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない、その他有価証券評価差額金が11億40百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.3％から57.0％となり、１株当たり純資産額は3,717.51円から3,606.73円となりました。
ロ 経営成績
a） 売上高
売上高は、主力分野である食料品では堅調に推移したこと、2018年11月の段ボール原紙価格の値上がりにともなう販売価格の改定による売上高が増加したことに加え、2019年４月に株式を取得し連結子会社としましたDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.の売上高も寄与したため、前連結会計年度に比べ22億95百万円増加し553億81百万円となりました。
b） 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費は、売上原価では生産数量が増加したことに加え、2018年11月に段ボール原紙価格が値上がりした影響もあり、前連結会計年度に比べ12億92百万円増加し469億53百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産数量の増加に伴う変動費（運搬費、人件費など）の増加などにより前連結会計年度に比べ１億76百万円増加し80億73百万円となりました。
c） 営業損益
営業損益は、前連結会計年度に比べ８億26百万円増加し３億53百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の△0.9％から0.6％となりました。
d） 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の３億57百万円の利益（純額）から４億81百万円の利益（純額）となりました。
e） 経常損益
経常損益は、前連結会計年度に比べ９億50百万円増加し８億35百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常損益の比率は前連結会計年度の△0.2％から1.5％となりました。
f） 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の４億43百万円の損失（純額）から21百万円の損失（純額）となりました。
g） 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ14億16百万円増加し５億58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純損益の比率は前連結会計年度の△1.6％から1.0％となりました。
なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の△86.77円から56.52円となりました。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し19億97百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ18億52百万円収入が増加し、26億62百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失の計上から一転し、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ11億83百万円支出が増加し、13億92百万円の支出となりました。これは、当連結会計年度において有形固定資産の取得による支出および子会社株式の取得による支出があったことなどによるものであります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ７億17百万円支出が増加し、９億23百万円の支出となりました。これは、長期借入金による収入があったものの、その資金で短期借入金および長期借入金を返済したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
|
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
|
流動比率（％） |
108.1 |
111.9 |
|
固定比率（％） |
116.2 |
114.6 |
|
自己資本比率（％） |
57.3 |
57.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
19.1 |
23.3 |
|
債務償還年数（年） |
2.3 |
0.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
45.1 |
110.3 |
（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計
固定比率＝固定資産合計÷純資産合計
なお、純資産合計は「純資産合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動、プラから紙化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。
(包装材関連事業)
(1) 段ボール部門
① 省資源包装
段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、Ｃフルートおよびマイクロフルートの推進をしてきました。また、蓄積されたノウハウを活用した構造設計技術による適正包装化の取り組みによる軽量化も実現させております。加えて、フラップ封函性を向上させた段ボール箱を開発し、段違い罫線箱からコルゲート罫線箱へ転換し、材質低減による省資源化の提案も行っております。
② 機能性段ボールの開発
少子高齢化にともなう就労人口減少に対応した包装・梱包が求められております。自動梱包、作業負荷軽減対応として昨年開発したフラップの逆折れ機能を付与した箱をさらに改良し、逆折り状態を維持できる箱を開発し、販売を開始しております。また、ワンオペ対応にはシェルフレディパッケージ（即棚陳列）の企画および形状考案取り組みによる外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、女性、高齢者、外国人対応として、糊付け・テープ、ロックを必要としないワンタッチで組み立てられるパットのバリエーションを増やし販売しております。加えて、通販分野で活用が見込まれる易開封・易廃棄箱の販売も開始しております。その他には、持ち運びしやすい段ボールトレーの開発に取り組み、試験販売を開始し、さらに封緘時のテープ貼りをなくし、簡易封緘可能な箱の開発もスタートしました。このように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。
③ 建材用紙製ボードの開発
昨年開発した不燃性紙製建材ボードの大幅コストダウンに成功しました。
当部門に係る研究開発費は201百万円であります。
(2) 印刷紙器部門および軟包装材部門
印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディスプレイ効果を上げる商品開発に継続して取り組みました。また、印刷紙器箱によるギフト向け形状に創造性の高い形状の考案、販売促進用ディスプレイの形状考案および２次利用できる箱の商品化に取り組みました。
また、軟包装材部門におきましては、開封性向上および変色インキパッケージ、バイオマス由来原料を活用したパッケージの開発に取り組みました。
当部門に係る研究開発費は40百万円であります。
(3) その他部門
① 新しい印刷技術
昨年開発した美粧性の高い多色フレキソ印刷技術を汎用印刷機にも展開できるように継続して取り組みました。
② 紙製容器（パルプモールド他）
海洋プラごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的紙製容器として注目されています。長年の設計・生産ノウハウと３Ｄプリンターを活用し、緩衝材に加え美粧性を持ったプラ容器に変わる容器の開発に取り組んでおります。特に食品容器やプリスター代替容器の開発は進んでおり、一部販売も実施しております。今後、継続して製造方法の開発、用途開発に取り組んでまいります。
③ デジタル印刷技術
2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機に関しての技術開発に継続して取り組んでおります。可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発に継続して取り組んでおります。さらに昨年開発した折り畳みできる紙製展示什器、リユースできる展示会ブースのバージョンを増やし、多様な顧客要望に対応しております。また、シェルフレディ（即棚陳列）用広告付き目隠しパネルも高評価を頂いております。
当部門に係る研究開発費は16百万円であります。
その結果、当社グループの研究開発費の総額は