２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,230	58,699
受取手形	※１ 3,067,804	※１ 3,057,970
売掛金	※２ 8,874,640	※２ 8,844,854
商品及び製品	461,832	470,890
仕掛品	126,273	121,399
原材料及び貯蔵品	694,541	722,706
短期貸付金	※２ 2,320,074	※２ 2,747,908
その他	※２ 1,888,119	※２ 1,872,209
貸倒引当金	△291,750	△513,978
流動資産合計	17,176,767	17,382,661
固定資産
有形固定資産
建物	4,058,464	3,854,845
構築物	152,817	128,886
機械及び装置	3,167,890	2,996,702
車両運搬具	11,869	9,806
工具、器具及び備品	302,594	304,055
土地	8,048,895	8,048,895
リース資産	85,430	75,308
建設仮勘定	－	4,503
有形固定資産合計	15,827,963	15,423,002
無形固定資産
借地権	73,206	73,206
ソフトウエア	45,251	118,570
ソフトウエア仮勘定	－	39,849
電話加入権	12,181	12,181
無形固定資産合計	130,639	243,807
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 19,522,239	※３ 17,682,185
関係会社株式	2,705,483	2,705,483
出資金	567,530	563,117
関係会社出資金	1,422,238	1,422,238
長期貸付金	1,843	1,728
関係会社長期貸付金	577,000	540,000
従業員に対する長期貸付金	4,260	5,700
破産更生債権等	13,532	3,400
長期前払費用	19,826	95,656
敷金及び保証金	108,311	105,777
その他	13,935	7,935
貸倒引当金	△29,975	△18,565
投資その他の資産合計	24,926,226	23,114,658
固定資産合計	40,884,829	38,781,468
資産合計	58,061,596	56,164,130

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	130,263	※１ 152,234
買掛金	※２,※３ 8,837,954	※２,※３ 8,885,779
電子記録債務	※１ 3,165,683	※１ 3,249,128
短期借入金	1,166,000	675,000
1年内返済予定の長期借入金	240,000	340,000
リース債務	10,765	10,931
未払金	※２ 992,208	※２ 657,270
未払費用	※２ 1,494,802	※２ 1,432,816
未払法人税等	67,939	188,886
預り金	※２ 165,696	※２ 160,351
賞与引当金	103,100	129,983
その他	26,564	275,680
流動負債合計	16,400,979	16,158,063
固定負債
長期借入金	210,000	770,000
リース債務	81,615	70,517
繰延税金負債	4,270,004	3,564,767
退職給付引当金	1,700,267	1,794,503
長期預り保証金	210,986	211,232
資産除去債務	37,003	37,457
固定負債合計	6,509,877	6,448,479
負債合計	22,910,857	22,606,542
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金
資本準備金	16,986,679	16,986,679
資本剰余金合計	16,986,679	16,986,679
利益剰余金
利益準備金	1,246,759	1,246,759
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,582,507	1,547,156
別途積立金	9,160,000	9,160,000
繰越利益剰余金	△5,073,553	△5,475,290
利益剰余金合計	6,915,713	6,478,625
自己株式	△961,353	△959,359
株主資本合計	26,941,040	26,505,946
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,199,967	7,043,272
評価・換算差額等合計	8,199,967	7,043,272
新株予約権	9,732	8,370
純資産合計	35,150,739	33,557,588
負債純資産合計	58,061,596	56,164,130

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 36,603,274	※１ 36,864,512
売上原価	※１ 31,977,747	※１ 31,587,743
売上総利益	4,625,526	5,276,769
販売費及び一般管理費	※１,※３ 5,385,746	※１,※３ 5,371,324
営業損失（△）	△760,219	△94,555
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 371,262	※１ 432,755
雑収入	※１ 88,370	※１ 112,575
営業外収益合計	459,632	545,331
営業外費用
支払利息	9,513	12,530
為替差損	31,617	26,511
貸倒引当金繰入額	27,800	223,228
雑損失	※１ 8,193	※１ 24,909
営業外費用合計	77,124	287,180
経常利益又は経常損失（△）	△377,710	163,595
特別利益
固定資産売却益	※４ 81,963	－
投資有価証券売却益	1,076,050	424,749
特別利益合計	1,158,014	424,749
特別損失
減損損失	※７ 1,955,813	－
固定資産売却損	※５ 578	－
固定資産除却損	※６ 27,269	－
投資有価証券評価損	－	126,978
関係会社株式評価損	※２ 38,500	※２ 380,698
特別損失合計	2,022,161	507,677
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,241,857	80,667
法人税、住民税及び事業税	106,849	173,808
法人税等調整額	74,777	△151,697
法人税等合計	181,627	22,111
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,423,484	58,556

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,620,087	9,160,000	△3,193,249	8,833,597
当期変動額
剰余金の配当							△494,399	△494,399
当期純損失（△）							△1,423,484	△1,423,484
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩					△37,580		37,580	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△37,580	－	△1,880,303	△1,917,883
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,582,507	9,160,000	△5,073,553	6,915,713

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△960,166	28,860,110	14,056,234	14,056,234	9,732	42,926,076
当期変動額
剰余金の配当		△494,399				△494,399
当期純損失（△）		△1,423,484				△1,423,484
自己株式の取得	△1,186	△1,186				△1,186
自己株式の処分		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,856,266	△5,856,266	－	△5,856,266
当期変動額合計	△1,186	△1,919,070	△5,856,266	△5,856,266	－	△7,775,337
当期末残高	△961,353	26,941,040	8,199,967	8,199,967	9,732	35,150,739

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,582,507	9,160,000	△5,073,553	6,915,713
当期変動額
剰余金の配当							△494,362	△494,362
当期純利益							58,556	58,556
自己株式の取得
自己株式の処分							△1,281	△1,281
固定資産圧縮積立金の取崩					△35,350		35,350	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,350	－	△401,736	△437,087
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,547,156	9,160,000	△5,475,290	6,478,625

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△961,353	26,941,040	8,199,967	8,199,967	9,732	35,150,739
当期変動額
剰余金の配当		△494,362				△494,362
当期純利益		58,556				58,556
自己株式の取得	△655	△655				△655
自己株式の処分	2,649	1,368				1,368
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,156,695	△1,156,695	△1,362	△1,158,057
当期変動額合計	1,993	△435,093	△1,156,695	△1,156,695	△1,362	△1,593,151
当期末残高	△959,359	26,505,946	7,043,272	7,043,272	8,370	33,557,588

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式・関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品……総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

定額法

　なお、リース開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たした場合、特例処理が適用されます。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ取引

（ヘッジ対象）

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,730千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,332,734千円と相殺しており、変更前と比べて総資産は62,730千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

　決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	128,504千円	147,217千円
支払手形	－	744
電子記録債務	5,261	64,395

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	4,010,197千円	4,605,643千円
短期金銭債務	401,884	446,196

※３　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	128,850千円	113,550千円

　上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度135,292千円、当事業年度122,110千円）の担保に供しております。

４　保証債務

　下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
DYNAPAC(M)SDN.BHD.	118,318千円		115,944千円
	(4,436千マレーシア リンギット)		(4,360千マレーシア リンギット)
	－千円		27,390千円
	(－千USドル)		(250千USドル)
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.	－千円		287千円
	(－千USドル)		(２千USドル)

　なお、上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
売上高	703,096千円		951,648千円
仕入高	2,339,137		2,279,044
その他の営業取引高	119,028		137,301
営業取引以外の取引高	48,101		53,804

※２　関係会社に係る特別損失

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
関係会社株式評価損	38,500千円		380,698千円

※３　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度65％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
報酬及び給料手当	1,444,033千円	1,457,061千円
賞与引当金繰入額	35,537	37,443
退職給付費用	104,640	114,168
荷造運搬費	2,391,366	2,336,123
減価償却費	30,712	25,569
貸倒引当金繰入額	1,239	△3,600

※４　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械及び装置	81,792千円		－千円
車両運搬具	171		－
計	81,963		－

※５　固定資産売却損の内訳

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
車両運搬具	578千円		－千円
計	578		－

※６　固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	1,121千円		－千円
構築物	99		－
機械及び装置	16,714		－
車両運搬具	538		－
工具、器具及び備品	3,684		－
撤去費用	5,110		－
計	27,269		－

※７　減損損失

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失
茨城県つくば市	包装材関連事業	事業用資産	機械及び装置	1,188,000千円
福島県福島市	包装材関連事業	事業用資産	建物、機械及び装置	579,000千円
埼玉県川越市	包装材関連事業	事業用資産	建物、機械及び装置 工具、器具及び備品 ソフトウエア	188,813千円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　なお、茨城県つくば市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

　また、その他の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。

　減損損失の内訳は以下のとおりです。

・事業用資産　1,955,813千円

（内訳は建物 199,598千円、機械及び装置 1,750,122千円、

工具、器具及び備品 5,400千円、ソフトウエア 692千円)

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,705,483千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,705,483千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	98,447千円		167,506千円
賞与引当金	31,548		39,774
退職給付引当金	621,012		651,025
投資有価証券評価損	394,476		433,332
減損損失	671,470		573,280
関係会社株式評価損	419,107		535,601
繰越欠損金	56,824		－
その他	79,078		85,429
繰延税金資産小計	2,371,967		2,485,951
評価性引当額	△2,309,237		△2,288,887
繰延税金資産合計	62,730		197,064
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△716,618		△699,354
その他有価証券評価差額金	△3,615,355		△3,061,816
その他	△760		△661
繰延税金負債合計	△4,332,734		△3,761,831
繰延税金負債の純額	△4,270,004		△3,564,767

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4		10.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.2		△77.0
住民税均等割額	△2.4		36.4
評価性引当額の増減額	△44.7		25.2
その他	△0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.6		27.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	4,058,464	94,512	939	297,192	3,854,845	7,757,006
	構築物	152,817	－	26	23,904	128,886	944,956
	機械及び装置	3,167,890	479,329	10,654	639,863	2,996,702	15,290,492
	車両運搬具	11,869	4,048	0	6,112	9,806	125,799
	工具、器具 及び備品	302,594	178,675	1,663	175,550	304,055	1,562,674
	土地	8,048,895	－	－	－	8,048,895	－
	リース資産	85,430	－	－	10,122	75,308	164,067
	建設仮勘定	－	6,293	1,789	－	4,503	－
	計	15,827,963	762,859	15,074	1,152,745	15,423,002	25,844,996
無形固定資産	借地権	－	－	－	－	73,206	－
	ソフトウエア	－	－	－	－	118,570	－
	ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	39,849	－
	電話加入権	－	－	－	－	12,181	－
	計	－	－	－	－	243,807	－

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

２　有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 福島事業所　印刷設備更新

機械及び装置　　　57,076千円

(2) 松本事業所　製函設備更新

機械及び装置　　　74,504千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	321,725	230,428	19,609	532,543
賞与引当金	103,100	129,983	103,100	129,983

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。