第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

46,592,757

49,752,587

53,085,554

55,381,152

52,277,769

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

1,436,011

654,776

△115,214

835,307

1,064,997

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

1,149,699

1,244,779

△857,974

558,834

933,997

包括利益

（千円）

3,907,286

5,881,221

△6,945,363

△576,477

3,971,740

純資産額

（千円）

38,761,137

44,244,644

36,803,694

35,716,585

39,214,912

総資産額

（千円）

64,825,097

71,431,282

64,131,302

62,561,300

66,862,880

１株当たり純資産額

（円）

3,917.33

4,469.90

3,717.51

3,606.73

3,954.18

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

116.37

125.91

△86.77

56.52

94.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

116.15

125.78

－

56.48

94.29

自己資本比率

（％）

59.7

61.9

57.3

57.0

58.6

自己資本利益率

（％）

3.1

3.0

－

1.5

2.5

株価収益率

（倍）

11.4

14.0

－

26.1

14.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,549,801

3,195,427

809,918

2,662,601

2,764,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△2,177,061

△232,832

△208,799

△1,392,606

△1,588,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△437,041

△2,757,635

△205,722

△923,455

△1,019,357

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

964,504

1,210,040

1,586,803

1,997,725

2,228,264

従業員数

（名）

1,669

1,781

1,943

2,149

2,307

（外、平均臨時雇用者数）

(434)

(408)

(420)

(387)

(426)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第57期の自己資本利益率および株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第58期の期首から適用しており、第57期の連結経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

34,306,952

35,161,472

36,603,274

36,864,512

34,850,063

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

811,324

276,065

△377,710

163,595

928,338

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

1,052,954

1,257,327

△1,423,484

58,556

902,492

資本金

（千円）

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

発行済株式総数

（株）

51,612,959

10,322,591

10,322,591

10,322,591

10,322,591

純資産額

（千円）

37,511,631

42,926,076

35,150,739

33,557,588

37,141,496

総資産額

（千円）

59,208,219

65,740,018

58,061,596

56,164,130

59,935,467

１株当たり純資産額

（円）

3,794.19

4,340.25

3,554.17

3,392.92

3,749.47

１株当たり配当額

（円）

8.00

50.00

50.00

50.00

50.00

（内、１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

106.58

127.18

△143.97

5.92

91.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

106.38

127.04

－

5.92

91.11

自己資本比率

（％）

63.3

65.3

60.5

59.7

62.0

自己資本利益率

（％）

3.0

3.1

－

0.2

2.6

株価収益率

（倍）

12.4

13.9

－

249.2

14.7

配当性向

（％）

37.5

39.3

－

844.3

54.9

従業員数

（名）

652

650

657

669

680

（外、平均臨時雇用者数）

(194)

(185)

(168)

(156)

(178)

株主総利回り

（％）

101.9

137.7

102.4

123.6

117.2

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(100.3)

(122.6)

(103.0)

(121.7)

(130.7)

最高株価

（円）

287

320

1,795

1,719

1,620

 

 

 

（1,884）

 

 

 

最低株価

（円）

226

264

1,196

1,201

1,231

 

 

 

（1,503）

 

 

 

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第57期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。また、第56期以降の１株当たり配当額50.00円は株式併合後の金額となっております。なお、第56期の最高株価および最低株価については株式併合前の最高株価および最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高株価および最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第58期の期首から適用しており、第57期の提出会社の経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

７　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２【沿革】

 

年月

事項

1962年８月

大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立

1976年７月

大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場

1993年10月

大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場

2001年３月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結

2004年２月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結

2005年１月

分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更

2005年７月

大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合

2005年７月

中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）

2005年９月

ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設

2005年10月

株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする

2006年５月

2006年10月

ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資

中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結

2007年９月

NIPPON HI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却

2007年12月

NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする

2009年３月

株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2009年５月

愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始

日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

2009年７月

大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））

サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更

2009年８月

大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

2010年１月

株式会社東装を吸収合併

2010年７月

大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併

株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更

2010年８月

HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更

2010年９月

株式会社エコリーブが清算結了し消滅

愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更

2010年10月

山形ハイパック株式会社を吸収合併

蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更

2011年９月

亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅

2014年６月

フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)

2014年８月

ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2016年７月

クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2017年４月

DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2018年７月

旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2019年４月

GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2019年９月

GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更

2020年１月

株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

 

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。

　なお、2020年１月20日付けで株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社としております。

 

　事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

区分

製品等

会社名

包装材関連事業

段ボール部門

段ボールシート、段ボールケース

当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.

印刷紙器部門

印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等

土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.

軟包装材部門

プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等

当社

その他部門

紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等

当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成

不動産賃貸事業

不動産の賃貸

当社

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金（千円）

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

土岐ダイナパック㈱

岐阜県土岐市

62,515

包装材関連事業

92.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

宮城ダイナパック㈱

宮城県登米市

20,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

宇都宮ダイナパック㈱

栃木県宇都宮市

100,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

沼津ダイナパック㈱

静岡県沼津市

10,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

神原段ボール㈱

愛知県常滑市

90,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は機械及び装置を賃貸しております。

当社は土地および建物を賃借しております。

役員の兼任あり。

多治見ダイナパック㈱

岐阜県多治見市

60,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

当社は貸付を行っております。

クラウン紙工業㈱

埼玉県草加市

30,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

旭段ボール㈱

東京都中央区

150,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

㈱小倉紙器

静岡県静岡市

56,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は運転資金の借入に対する債務保証をしております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

泰納包装（蘇州）有限公司

（注）２、４

中国

江蘇省蘇州市

千人民元

75,052

包装材関連事業

100.0

(71.5)

役員の兼任あり。

DYNAPAC(HK)LTD.

中国

香港

千香港ドル

2,000

包装材関連事業

100.0

－

泰納包装制品貿易（深圳）

有限公司（注）４

中国

広東省深圳市

千人民元

2,069

包装材関連事業

100.0

(100.0)

－

DYNAPAC(M)SDN.BHD.

（注）２

SEREMBAN

N.S.D.K.

MALAYSIA

千マレーシア

リンギット

12,756

包装材関連事業

100.0

当社は運転資金の借入等に対する債務保証をしております。

当社は貸付を行っております。

DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.

（注）２

HANOI

VIETNAM

千ドン

125,235,000

包装材関連事業

100.0

役員の兼任あり。

DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)

INC.

BATANGAS

PHILIPPINES

千ペソ

36,000

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

DYNAPAC(HAIPHONG)

CO.,LTD.（注）２

HAIPHONG

VIETNAM

千ドン

169,629,436

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

DYNAPAC GF(MALAYSIA)

SDN.BHD.

MELAKA

MALAYSIA

千マレーシア

リンギット

7,000

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金（千円）

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割合（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱大成

岐阜県中津川市

40,000

包装材関連事業

23.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

役員の兼任あり。

DYNAPAC AND MALINTA (PHILIPPINES)INC.

BATANGAS

PHILIPPINES

千ペソ

100,000

包装材関連事業

40.0

役員の兼任あり。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

包装材関連事業

2,265

（417）

不動産賃貸事業

2

（－）

報告セグメント計

2,267

（417）

全社（共通）

40

（9）

合計

2,307

（426）

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

680

（178）

42.1

19.1

5,329

 

セグメントの名称

従業員数（名）

包装材関連事業

638

（169）

不動産賃貸事業

2

（－）

報告セグメント計

640

（169）

全社（共通）

40

（9）

合計

680

（178）

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合があり、日本紙加工産業労働組合協議会に加盟しております。2020年12月31日現在の組合員数は510名であります。

　なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。