（1）会社の経営の基本方針について
当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。
また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。
（2）目標とする経営指標について
当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高営業利益率：2.2％を経営指標としております。
なお、当期におきましては、売上高は522億円、営業利益は７億円、営業利益率は1.4％であります。
（3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について
当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に公表しております。
その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりであります。
a） 構造改革による「収益力強化」
・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。
・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。
・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。
・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。
b） 海外事業の「持続的成長」
・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。
・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。
c） 新たな日常への「変化対応力強化」
・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。
・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。
なお、2021年から2023年の３年間は新型コロナウイルスによる影響で落ち込んだ需要の回復期として、次なる成長に向けた準備をする期間と捉えており、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の成長に向けた取り組みを進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（2021年３月25日）において判断したものであります。
(1）主要製品の販売数量および販売価格の変動について
当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要原材料の価格変動について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産体制の再編成について
当社グループは、2023年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業について
当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業等の取り組みについて
当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けて等の新規事業に取り組んでおります。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）資金運用について
当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）コンプライアンスについて
当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。
(8）情報システムについて
当社グループは、コンピュータウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルスへの感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が長期化することにより、顧客企業の販売低迷をうけた当社製品の需要減少により、売上高および収益が減少する可能性があります。
また、これにより顧客企業の財政状態または経営成績が悪化することにより、顧客企業への売掛債権の回収遅延または回収不能となる可能性があります。
加えて、当社グループの社員が新型コロナウイルスに感染し、社員間の接触により社内で感染が拡大した場合には、生産活動および営業活動に支障をきたすなど、一時的な操業停止により製品出荷が不能となる可能性があります。
これら新型コロナウイルス感染拡大によるリスクを回避するために、当社グループでは以下のような取り組みを行っております。
・売上高の減少による収益の低下に対しては、当社グループ内での生産体制の見直し、生産の効率化またはコストの見直しなど収益向上に資する取り組みを継続的に実施しております。
・顧客企業からの回収遅延または回収不能に対しては、与信管理規程に基づいた顧客企業の動態確認や調査会社を利用した情報収集など与信管理を継続的に実施しております。
・社員の感染防止については、マスクの着用に加えてパーテーションなどを利用した飛沫拡散の防止、時差出勤または在宅勤務の活用による社員間の接触機会の減少、出勤途上における第三者との接触機会の減少または密の回避、ＷＥＢシステムを利用した会議および外部との面談による移動または対面における接触機会の減少などの諸施策を継続して実施しております。
(10）地震等の天災および自然災害
当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域においても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループではリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が低迷し、極めて厳しい状況で推移しました。年度の後半には、各種政策の効果や海外経済の改善で、一部に持ち直しの動きがみられましたが、年度末にかけて感染が再拡大し不透明な状況が続いております。
海外経済においても、従前からの米中貿易摩擦による通商問題に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞しました。いち早く経済活動を再開した中国など部分的には回復に向けた動きもみられますが、感染が再拡大している地域もあり、経済活動の再開には地域差がある状況となっております。
段ボールの国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）では前年比97.1％で、４月～11月までの８か月間、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響を受けて前年を下回って推移しました。
このような状況下当社グループの当連結会計年度における売上高は522億77百万円（前年同期比5.6％減）と前年から31億３百万円減少しました。営業利益は７億25百万円（前年同期比105.0％増）となり、前年から３億71百万円増加しました。経常利益は10億64百万円（前年同期比27.5％増）となり、前年から２億29百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は９億33百万円（前年同期比67.1％増）となり、前年から３億75百万円増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）では前年同期比2.9％減で、４月～11月までの８か月間、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響を受けて前年を下回って推移しました。
このような環境下、当社グループにおいては、物流に不可欠な包装資材を供給する社会インフラとしての使命を全うするため、従業員の新型コロナウイルス感染リスク抑制に取り組みつつ、製品の安定供給に努めてまいりました。
当社グループの国内販売は、段ボール部門については、加工食品向けは一部の巣ごもり需要もあり比較的堅調に推移したものの、電機機械や住宅設備等の工業製品向けを中心として、新型コロナウイルス感染拡大にともなう景気後退の影響による落ち込みを受け、青果物向けでも天候不順による需要減となり、また、段ボールシートにおいても工業製品向けの減少が響き、段ボール全体の数量では前年同期比6.6％減となり、売上高では前年同期比4.4％減となりました。
印刷紙器部門については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出にともない、人の移動や店舗の営業などの自粛が求められたことを受け、大型イベントの中止または延期および大型商業施設またはテーマパーク等の営業休止または営業縮小によるギフト関連商品需要の減少、出張または観光旅行等の自粛による手土産品需要の減少など大きな影響を受けたことにより、売上高は前年同期比で9.6％減となりました。
海外事業については、年度の前半には新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの寸断やロックダウンにより中国をはじめ東南アジア地域の各国において大きな影響を受けましたが、年度の後半には需要が大きく回復し比較的堅調に推移したことに加え、成長事業との位置づけで取り組みましたマレーシアにおける2019年度の現地メーカーの買収により、グループ内で段ボール生産ができる体制を構築したことが寄与したものの、売上高は前年同期比10.5％減となりました。
収益面については、新型コロナウイルス感染症による販売数量減少の影響は受けたものの、一方で、前年までに実施した段ボールの主原材料の値上がりにともなう製品価格改定の取り組みおよび顧客ポートフォリオの見直しの取り組み効果に加え、生産に係る費用を主体としたコスト低減効果もあり利益を計上することができました。
以上により、包装材関連事業の売上高は555億53百万円（前年同期比6.3％減）と前年比で減収ではあったものの、営業利益（セグメント利益）は６億87百万円（前年同期比131.6％増）と大幅な増益となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としていることから、新型コロナウイルス感染症の影響を殆ど受けることがなく、収入および収益ともに前年とほぼ変わらず推移いたしました。しかしながら、一部の賃貸物件において、期の途中で契約期間の満了を迎え、新たな契約先等の探索に時間を要した結果、一時的に収入が減少するといった影響を受けましたが、他の賃貸物件で新たな契約による収入があり、売上高は３億94百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益（セグメント利益)は３億29百万円(前年比1.1％増)と前年同期比で微増収、微増益となりました。
② 財政状態
当連結会計年度における総資産は668億62百万円（前年同期比6.9％増）となりました。流動資産は213億86百万円（前年同期比1.5％減）、固定資産は454億76百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
負債合計は276億47百万円（前年同期比3.0％増）、流動負債は188億93百万円（前年同期比2.6％減）、固定負債は87億54百万円（前年同期17.5％増）となりました。
純資産合計は392億14百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し、22億28百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金27億64百万円、投資活動により使用した資金15億88百万円および財務活動により使用した資金10億19百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は27億64百万円(前年同期比3.8％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億94百万円および減価償却費17億58百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は15億88百万円(前年同期比14.1％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億86百万円、子会社株式取得による支出４億88百万円および投資有価証券売却による収入２億４百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は10億19百万円(前年同期比10.4％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済４億52百万円および配当金の支払４億94百万円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a） 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
包装材関連事業 |
52,004,247 |
94.9 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
52,004,247 |
94.9 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
b） 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
包装材関連事業 |
52,253,168 |
99.1 |
1,620,099 |
98.5 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
52,253,168 |
99.1 |
1,620,099 |
98.5 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
c） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
包装材関連事業 |
51,919,913 |
94.4 |
|
不動産賃貸事業 |
357,855 |
101.2 |
|
合計 |
52,277,769 |
94.4 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 販売実績には消費税等を含めておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態の分析
a） 資産の部
当連結会計年度における総資産は668億62百万円（前年同期比6.9％増）となりました。流動資産は213億86百万円（前年同期比1.5％減）、固定資産は454億76百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が５億30百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、含み益が増加したことなどにより投資有価証券が44億61百万円増加したことなどによるものであります。
b） 負債の部
当連結会計年度における負債合計は276億47百万円（前年同期比3.0％増）となりました。流動負債は188億93百万円（前年同期比2.6％減）、固定負債は87億54百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金または電子記録債務などの仕入債務が５億79百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、投資有価証券の含み益の増加にともない繰延税金負債が12億53百万円増加したことなどによるものであります。
c） 純資産の部
当連結会計年度における純資産合計は392億14百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、投資有価証券の含み益の増加にともない、その他有価証券評価差額金が31億43百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.0％から58.6％となり、１株当たり純資産額は3,606.73円から3,954.18円となりました。
② 経営成績の分析
a） 売上高
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の環境下において、加工食品向けは一部で巣ごもり需要もあり堅調に推移したことに加え、2020年１月に株式を取得し連結子会社とした株式会社小倉紙器の売上高による増収影響も一部ありましたが、一方で特に電機機械または住宅設備などの工業製品向けで新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたことにより、前連結会計年度に比べ31億３百万円減少し522億77百万円となりました。
b） 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、新型コロナウイルス感染拡大により売上高が大きく減少し、生産数量が大きく減少した影響により、前連結会計年度に比べ36億33百万円減少し433億19百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産数量の減少にともない一部の変動費で減少があったものの、運搬コストの増加または人件費の増加などにより前連結会計年度に比べ１億58百万円増加し82億32百万円となりました。
c） 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ３億71百万円増加し７億25百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の0.6％から1.4％となりました。
d） 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の４億81百万円の利益（純額）から３億39百万円の利益（純額）となりました。
e） 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ２億29百万円増加し10億64百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常損益の比率は前連結会計年度の1.5％から2.0％となりました。
f） 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の21百万円の損失（純額）から29百万円の利益（純額）となりました。
g） 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ３億75百万円増加し９億33百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純損益の比率は前連結会計年度の1.0％から1.8％となりました。
なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の56.52円から94.35円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し22億28百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ１億１百万円収入が増加し、27億64百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度より税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ１億95百万円支出が増加し、15億88百万円の支出となりました。これは、当連結会計年度において子会社株式の取得による支出があったことなどによるものであります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ95百万円支出が増加し、10億19百万円の支出となりました。これは、長期借入金を返済したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
|
流動比率（％） |
111.9 |
113.2 |
|
固定比率（％） |
114.4 |
116.0 |
|
自己資本比率（％） |
57.0 |
58.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
23.3 |
19.8 |
|
債務償還年数（年） |
0.8 |
0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
110.3 |
68.2 |
（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計
固定比率＝固定資産合計÷純資産合計
自己資本比率＝自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料または商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。
当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,104百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,228百万円であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りおよび仮定を用いることが必要となりますが、これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はその見積りおよび仮定と異なるなどの不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a）投資の減損
のれんの減損
当社グループはのれんについて、発生以降５～９年間で均等償却しております。
その資産性については会社の業績および事業計画等に基づいて検討をしておりますが、将来において当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合に、減損処理が必要となる場合があります。
なお、個別財務諸表に計上している関係会社株式および関係会社出資金については、当該関係会社の業績の悪化等により財務状態が悪化した場合には、累積損失の解消が合理的に見込まれる場合等を除き、減損処理が必要となる場合があります。
b）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額または正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額部分を減損損失として計上することとしております。
減損損失の認識および測定に使用する数値の算定は、合理的と判断した見積りによっておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動、プラから紙化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。
(包装材関連事業)
(1) 段ボール部門
① 省資源包装
段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしております。また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の小型化も実現させており、適正包装化の取り組みを推進しております。加えて、フラップの封函性を向上させた段ボール箱を開発し、段違い罫線箱からコルゲート罫線箱へ転換し材質を低減させる省資源化の提案を継続して行っております。
② 機能性段ボールの開発
少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められております。作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ（即棚陳列）の企画および形状考案に取り組み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、人材の多様化への対応として、糊付け・テープを使用しない簡易ロック機能が付いたワンタッチで組み立てられる固定材を開発し、バリエーションを増やしながら販売しております。また、通販分野で活用が見込まれる易開封・易廃棄箱の開発も継続して行っており、一部は販売も開始しております。
その他に、段ボール表面に機能性素材を添加することによる高機能段ボールの開発にも取り組んでおります。このように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。
③ 建材用紙製ボードの開発
不燃性紙製建材ボードの開発に成功し、国土交通省の不燃認定を取得いたしました。現在は導入に向けて顧客企業との準備を進めております。
当部門に係る研究開発費は220百万円であります。
(2) 印刷紙器部門および軟包装材部門
印刷紙器部門におきましては、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭での販売効果を上げる包装資材の開発に継続して取り組みました。また、印刷紙器箱によるギフト性を向上させる創造性の高い形状デザインを考案し、海外需要家に対応する印刷紙器箱の商品化に取り組み販売しております。
また、軟包装材部門におきましては、易開封性を目指した素材開発や開封口の開発、バイオマス由来原料を活用したパッケージの開発に取り組みました。
当部門に係る研究開発費は42百万円であります。
(3) その他部門
① 災害時対応
近年、災害時の避難所で使用される段ボールベットなどの防災対策商品のニーズが高まっております。
当社もＪＩＳ０２０１式箱を利用したベットとワンタッチで組立可能なベットを開発して販売を開始しました。また、全国段ボール工業組合連合会内のワーキンググループに参画し、標準仕様の策定に携わっております。
② 紙製容器（パルプモールド他）
海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な紙製容器として注目されております。長年の設計および生産のノウハウと３Ｄプリンターを活用し、緩衝性に加え美粧性を合わせ持ったプラスチック容器に変わる紙製容器の開発に取り組んでおります。特に食品容器やプリスター代替容器の開発は進んでおり、一部販売も実施しております。今後も継続して製造方法の開発、用途開発に取り組んでまいります。
③ セールスプロモーション
2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機の活用に関して技術開発に継続して取り組んでおり、可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発を進めており一部商品化しております。さらに2020年２月にはオール紙製の展示会ブースを開発し、実際の当社展示会で使用いたしました。
また、ホールセール向けにシェルフレディ（即棚陳列）用広告付き目隠しパネルを開発し販売を行っております。加えて、高強度の展示会用什器も開発が完了し高評価を頂いております。
④ 新型コロナウイルス対応商品
2020年度に発生した新型コロナウイルス感染症への感染防止対策用として、段ボールを利用した商品が世の中に多く出品されておりますが、当社におきましてもいち早く対応商品を開発し、段ボール製の卓上パーテーションまたは無観客試合開催時などに使用する観客ボードなどを販売し、一部の自治体に対しては寄贈なども行いました。
当部門に係る研究開発費は16百万円であります。
その結果、当社グループの研究開発費の総額は
また、以上の研究開発活動における2020年度の工業所有権の申請は７件であります。