２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,699	39,375
受取手形	※１ 3,057,970	※１ 2,851,885
売掛金	※２ 8,844,854	※２ 8,463,425
商品及び製品	470,890	448,487
仕掛品	121,399	113,389
原材料及び貯蔵品	722,706	706,062
短期貸付金	※２ 2,747,908	※２ 1,733,550
その他	※２ 1,872,209	※２ 1,567,622
貸倒引当金	△513,978	△3,691
流動資産合計	17,382,661	15,920,106
固定資産
有形固定資産
建物	3,854,845	3,644,513
構築物	128,886	108,860
機械及び装置	2,996,702	2,638,768
車両運搬具	9,806	9,879
工具、器具及び備品	304,055	368,316
土地	8,048,895	7,968,315
リース資産	75,308	65,186
建設仮勘定	4,503	－
有形固定資産合計	15,423,002	14,803,839
無形固定資産
借地権	73,206	73,206
ソフトウエア	118,570	169,696
ソフトウエア仮勘定	39,849	2,750
電話加入権	12,181	12,181
無形固定資産合計	243,807	257,834
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 17,682,185	※３ 22,260,448
関係会社株式	2,705,483	3,233,199
出資金	563,117	534,330
関係会社出資金	1,422,238	1,422,238
長期貸付金	1,728	1,610
関係会社長期貸付金	540,000	1,815,969
従業員に対する長期貸付金	5,700	4,532
破産更生債権等	3,400	3,400
長期前払費用	95,656	79,886
敷金及び保証金	105,777	113,284
その他	7,935	7,935
貸倒引当金	△18,565	△523,148
投資その他の資産合計	23,114,658	28,953,687
固定資産合計	38,781,468	44,015,361
資産合計	56,164,130	59,935,467

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 152,234	※２ 130,352
買掛金	※２,※３ 8,885,779	※２,※３ 8,626,220
電子記録債務	※１ 3,249,128	※１ 2,819,813
短期借入金	675,000	613,000
1年内返済予定の長期借入金	340,000	270,000
リース債務	10,931	10,931
未払金	※２ 657,270	※２ 540,987
未払費用	※２ 1,432,816	※２ 1,384,208
未払法人税等	188,886	133,642
預り金	※２ 160,351	※２ 164,019
賞与引当金	129,983	194,494
その他	275,680	290,670
流動負債合計	16,158,063	15,178,339
固定負債
長期借入金	770,000	500,000
リース債務	70,517	59,586
繰延税金負債	3,564,767	4,867,025
退職給付引当金	1,794,503	1,930,660
長期預り保証金	211,232	209,237
資産除去債務	37,457	49,122
固定負債合計	6,448,479	7,615,631
負債合計	22,606,542	22,793,971
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金
資本準備金	16,986,679	16,986,679
資本剰余金合計	16,986,679	16,986,679
利益剰余金
利益準備金	1,246,759	1,246,759
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,547,156	1,511,805
別途積立金	9,160,000	9,160,000
繰越利益剰余金	△5,475,290	△5,045,488
利益剰余金合計	6,478,625	6,873,076
自己株式	△959,359	△924,730
株主資本合計	26,505,946	26,935,025
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,043,272	10,198,101
評価・換算差額等合計	7,043,272	10,198,101
新株予約権	8,370	8,370
純資産合計	33,557,588	37,141,496
負債純資産合計	56,164,130	59,935,467

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 36,864,512	※１ 34,850,063
売上原価	※１ 31,587,743	※１ 29,102,067
売上総利益	5,276,769	5,747,996
販売費及び一般管理費	※１,※３ 5,371,324	※１,※３ 5,289,349
営業利益又は営業損失（△）	△94,555	458,646
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 432,755	※１ 498,903
雑収入	※１ 112,575	※１ 153,168
営業外収益合計	545,331	652,071
営業外費用
支払利息	12,530	13,206
為替差損	26,511	132,567
貸倒引当金繰入額	223,228	－
固定資産除却損	14,114	26,988
雑損失	※１ 10,795	※１ 9,617
営業外費用合計	287,180	182,379
経常利益	163,595	928,338
特別利益
投資有価証券売却益	424,749	47,071
特別利益合計	424,749	47,071
特別損失
投資有価証券売却損	－	12,207
投資有価証券評価損	126,978	－
関係会社株式評価損	※２ 380,698	－
特別損失合計	507,677	12,207
税引前当期純利益	80,667	963,202
法人税、住民税及び事業税	173,808	188,808
法人税等調整額	△151,697	△128,098
法人税等合計	22,111	60,710
当期純利益	58,556	902,492

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,582,507	9,160,000	△5,073,553	6,915,713
当期変動額
剰余金の配当							△494,362	△494,362
当期純利益							58,556	58,556
自己株式の取得
自己株式の処分							△1,281	△1,281
固定資産圧縮積立金の取崩					△35,350		35,350	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,350	－	△401,736	△437,087
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,547,156	9,160,000	△5,475,290	6,478,625

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△961,353	26,941,040	8,199,967	8,199,967	9,732	35,150,739
当期変動額
剰余金の配当		△494,362				△494,362
当期純利益		58,556				58,556
自己株式の取得	△655	△655				△655
自己株式の処分	2,649	1,368				1,368
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,156,695	△1,156,695	△1,362	△1,158,057
当期変動額合計	1,993	△435,093	△1,156,695	△1,156,695	△1,362	△1,593,151
当期末残高	△959,359	26,505,946	7,043,272	7,043,272	8,370	33,557,588

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,547,156	9,160,000	△5,475,290	6,478,625
当期変動額
剰余金の配当							△494,400	△494,400
当期純利益							902,492	902,492
自己株式の取得
自己株式の処分							△13,641	△13,641
固定資産圧縮積立金の取崩					△35,350		35,350	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,350	－	429,801	394,450
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,511,805	9,160,000	△5,045,488	6,873,076

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△959,359	26,505,946	7,043,272	7,043,272	8,370	33,557,588
当期変動額
剰余金の配当		△494,400				△494,400
当期純利益		902,492				902,492
自己株式の取得	△493	△493				△493
自己株式の処分	35,122	21,481				21,481
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,154,829	3,154,829	－	3,154,829
当期変動額合計	34,628	429,079	3,154,829	3,154,829	－	3,583,908
当期末残高	△924,730	26,935,025	10,198,101	10,198,101	8,370	37,141,496

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式・関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品……総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たした場合、特例処理が適用されます。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ取引

（ヘッジ対象）

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた24,909千円は、「固定資産除却損」14,114千円、「雑損失」10,795千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

　決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	147,217千円	112,225千円
支払手形	744	－
電子記録債務	64,395	52,979

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	4,605,643千円	3,312,354千円
短期金銭債務	446,196	377,624

※３　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
投資有価証券（株式）	113,550千円	110,700千円

　上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度122,110千円、当事業年度126,499千円）の担保に供しております。

４　保証債務

　下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
DYNAPAC(M)SDN.BHD.	115,944千円		41,393千円
	(4,360千マレーシア リンギット)		(1,616千マレーシア リンギット)
	27,390千円		82,800千円
	(250千USドル)		(800千USドル)
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.	287千円		－千円
	(２千USドル)		(－千USドル)
株式会社小倉紙器	－千円		187,440千円

　なお、上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上高	951,648千円		818,284千円
仕入高	2,279,044		1,943,777
その他の営業取引高	137,301		138,876
営業取引以外の取引高	53,804		40,464

※２　関係会社に係る特別損失

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
関係会社株式評価損	380,698千円		－千円

※３　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度66％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
報酬及び給料手当	1,457,061千円	1,474,908千円
賞与引当金繰入額	37,443	57,564
退職給付費用	114,168	105,015
荷造運搬費	2,336,123	2,283,418
減価償却費	25,569	42,076
貸倒引当金繰入額	△3,600	△2,725

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,705,483千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,233,199千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	167,506千円		166,480千円
賞与引当金	39,774		59,515
退職給付引当金	651,025		693,487
投資有価証券評価損	433,332		421,966
減損損失	573,280		465,413
関係会社株式評価損	535,601		535,601
その他	85,429		78,857
繰延税金資産小計	2,485,951		2,421,321
評価性引当額	△2,288,887		△2,112,731
繰延税金資産合計	197,064		308,589
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△699,354		△682,126
その他有価証券評価差額金	△3,061,816		△4,492,172
その他	△661		△1,315
繰延税金負債合計	△3,761,831		△5,175,614
繰延税金負債の純額	△3,564,767		△4,867,025

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△77.0		△9.5
住民税均等割額	36.4		3.1
評価性引当額の増減額	25.2		△18.3
その他	1.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		6.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	3,854,845	95,266	5,685	299,912	3,644,513	7,922,926
	構築物	128,886	2,327	77	22,275	108,860	948,660
	機械及び装置	2,996,702	105,548	7,502	455,979	2,638,768	15,548,905
	車両運搬具	9,806	5,721	0	5,647	9,879	125,881
	工具、器具 及び備品	304,055	258,810	7,559	186,990	368,316	1,565,555
	土地	8,048,895	－	80,580	－	7,968,315	－
	リース資産	75,308	－	－	10,122	65,186	145,082
	建設仮勘定	4,503	4,079	8,583	－	－	－
	計	15,423,002	471,752	109,988	980,927	14,803,839	26,257,011
無形固定資産	借地権	－	－	－	－	73,206	－
	ソフトウエア	－	－	－	－	169,696	－
	ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	2,750	－
	電話加入権	－	－	－	－	12,181	－
	計	－	－	－	－	257,834	－

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

２　有形固定資産の当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 本社　賃貸等不動産売却

土地　　　80,580千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	532,543	44,847	50,550	526,840
賞与引当金	129,983	194,494	129,983	194,494

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。