当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や輸入、企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動きもみられたものの。緊急事態宣言の再発出を受けた外出自粛の影響で個人消費が弱含みで推移するなど、新型コロナウイルス感染拡大による景気の下振れリスクを抱えた不透明な状況が続きました。海外経済を俯瞰しても、断続的に発生する感染拡大の波や慢性化しつつある世界的な半導体不足、深刻な状況が続く米中対立など、依然として予断を許さない状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は129億16百万円(前年同期比103.1％)、営業利益97百万円(前年同期は営業損失85百万円)、経常利益４億58百万円(前年同期比1,040.3％)および親会社株主に帰属する四半期純利益２億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１－３月累計数量（速報値）では前年比102.2％と、前年の急激な落ち込みからの回復がみられました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは、主力の食料品分野においてはコロナ禍によるギフトや業務用の需要減がありましたが、電気・機械分野および雑貨分野の輸出製品や通販分野の需要増があり、段ボールシートにおいては前年を維持し、段ボールケースと段ボールシートを合わせた段ボール全体では前年比で101.2％と伸長しました。収益面においては、販売数量の増加に加えて、前年から継続して取り組んでいる顧客ポートフォリオの見直しや生産に係る費用を主体としたコスト低減により、利益計上となりました。
海外事業については、販売は前年のコロナ禍から回復し比較的堅調に推移しましたが、中国に端を発する東南アジア全域での主原材料価格の上昇傾向が影響し、収益を圧迫しました。
以上により、包装材関連事業の売上高は136億61百万円(前年同期比102.4％)、セグメント利益(営業利益)は１億21百万円(前年同期はセグメント損失39百万円)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は98百万円(前年同期比101.4％)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同期比101.8％)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少し658億65百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円減少し268億64百万円となりました。これは、主に仕入債務および短期借入金が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し390億円となりました。これは、主に配当金の支払などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。