当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の促進や海外経済の改善により持ち直しの動きが続いているものの、感染の拡大長期化にともない都市部を中心に経済活動の一部で制限が継続するなど、依然として厳しい状況で推移しました。海外経済においても、全体的にはワクチン普及にともなう経済活動の再開や政府の景気刺激策による回復基調が続きましたが、夏場には東南アジアで感染急拡大によるサプライチェーンの混乱が発生し、さらにはコロナからの回復需要を背景とした資源高や、半導体の需給ひっ迫など、引き続き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は411億36百万円（前年同期比108.5％）、営業利益８億60百万円（前年同期比436.8％）、経常利益14億74百万円（前年同期比323.4％）および親会社株主に帰属する四半期純利益９億86百万円（前年同期比493.2％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額にはセグメント間取引が含まれております。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１－９月累計数量（速報値）では前年比103.7％と、夏季の青果物向けでは天候不順の影響で少し弱さがみられましたが、電機・機械向けをはじめとして全体的には前年からの増加傾向が続きました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは、主力の食品分野でコロナ影響による減少がありましたが、好調なＥコマースを背景とした通販向けや電機・機械分野の伸びがあり、前年比104.4％となりました。段ボールシートでは、ボックスメーカーのコロナからの回復需要により、前年比106.5％と大きく伸長しました。
収益面においては、段ボールの販売数量の増加に加えて、昨年コロナで大きな影響を受けた印刷紙器事業の業績回復により、利益計上となりました。
海外においては、コロナ禍からの回復基調にはあるものの、東南アジアでの７月以降の感染急拡大で企業活動に大きな制約を受けたことと、主原材料価格上昇の先行負担が生じたことにより、収益面では厳しい状況となりました。
以上により包装材関連事業の売上高は436億７百万円(前年同期比108.3％)、セグメント利益(営業利益)は８億24百万円(前年同期比421.3％)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は２億82百万円(前年同期比98.5％)、セグメント利益(営業利益)は２億30百万円(前年同期比97.0％)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億48百万円減少し643億13百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有株式の株価下落にともなう投資有価証券残高の減少などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ18億99百万円減少し257億48百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の減少にともなう繰延税金負債の減少および短期借入金の返済などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円減少し385億65百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落にともなうその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支払する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。