第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,228,264	2,530,902
受取手形及び売掛金	15,868,653	15,015,410
商品及び製品	857,105	1,069,681
仕掛品	282,996	307,408
原材料及び貯蔵品	1,624,267	1,906,858
その他	562,858	516,054
貸倒引当金	△37,982	△6,556
流動資産合計	21,386,162	21,339,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,896,625	18,178,567
減価償却累計額	△12,291,719	△12,710,334
建物及び構築物（純額）	5,604,905	5,468,232
機械装置及び運搬具	28,218,732	28,645,395
減価償却累計額	△22,796,199	△23,451,967
機械装置及び運搬具（純額）	5,422,533	5,193,428
土地	9,180,430	9,197,360
その他	3,799,406	4,183,486
減価償却累計額	△2,783,625	△2,960,205
その他（純額）	1,015,781	1,223,281
有形固定資産合計	21,223,651	21,082,303
無形固定資産
のれん	517,509	444,265
その他	298,731	275,752
無形固定資産合計	816,240	720,018
投資その他の資産
投資有価証券	22,449,633	20,122,733
繰延税金資産	79,770	102,908
その他	936,166	982,548
貸倒引当金	△28,744	△36,287
投資その他の資産合計	23,436,826	21,171,903
固定資産合計	45,476,717	42,974,224
資産合計	66,862,880	64,313,984

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,155,031	11,138,353
電子記録債務	2,818,902	2,865,603
短期借入金	828,068	97,600
1年内返済予定の長期借入金	370,460	301,244
未払法人税等	203,523	422,891
賞与引当金	257,633	534,012
その他	3,259,814	2,627,323
流動負債合計	18,893,434	17,987,028
固定負債
長期借入金	738,423	508,013
繰延税金負債	5,138,484	4,313,308
退職給付に係る負債	2,457,292	2,526,498
その他	420,333	413,156
固定負債合計	8,754,533	7,760,976
負債合計	27,647,967	25,748,004
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	9,409,935	9,871,888
自己株式	△924,730	△893,436
株主資本合計	29,471,884	29,965,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,206,072	8,619,320
為替換算調整勘定	△325,006	83,728
退職給付に係る調整累計額	△192,483	△161,983
その他の包括利益累計額合計	9,688,582	8,541,064
新株予約権	8,370	8,370
非支配株主持分	46,076	51,412
純資産合計	39,214,912	38,565,979
負債純資産合計	66,862,880	64,313,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	37,918,158	41,136,432
売上原価	31,601,494	34,010,469
売上総利益	6,316,663	7,125,963
販売費及び一般管理費	6,119,748	6,265,895
営業利益	196,914	860,067
営業外収益
受取利息	5,999	15,021
受取配当金	231,424	245,663
為替差益	－	159,679
持分法による投資利益	－	1,268
雑収入	177,712	243,993
営業外収益合計	415,137	665,626
営業外費用
支払利息	18,009	20,620
為替差損	91,596	－
持分法による投資損失	2,574	－
固定資産除却損	19,205	11,896
雑損失	24,807	18,830
営業外費用合計	156,192	51,346
経常利益	455,859	1,474,348
特別損失
子会社株式売却損	－	47,308
特別損失合計	－	47,308
税金等調整前四半期純利益	455,859	1,427,039
法人税、住民税及び事業税	262,339	536,112
法人税等調整額	△5,454	△100,721
法人税等合計	256,884	435,390
四半期純利益	198,974	991,649
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,012	5,340
親会社株主に帰属する四半期純利益	199,987	986,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	198,974	991,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,312,464	△1,586,756
為替換算調整勘定	△84,657	408,735
退職給付に係る調整額	41,115	30,499
その他の包括利益合計	3,268,922	△1,147,521
四半期包括利益	3,467,897	△155,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,469,559	△161,208
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,662	5,336

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2021年６月１日に当社が保有するDynapac（HK）Ltd.の株式の一部を売却したことにともない、第２四半期連結会計期間より同社ならびに同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結子会社の範囲より除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2021年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるため、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載をした、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	1,309,866千円	1,351,448千円
のれんの償却額	86,886千円	73,244千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月６日 取締役会	普通株式	494,400	50	2019年12月31日	2020年３月９日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月５日 取締役会	普通株式	495,178	50	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業(注)２	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	37,659,173	258,984	37,918,158	－	37,918,158
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,620,369	27,540	2,647,909	△2,647,909	－
計	40,279,543	286,524	40,566,067	△2,647,909	37,918,158
セグメント利益	195,730	238,214	433,945	△237,030	196,914

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△237,030千円には、主に事業セグメント間取引消去9,882千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△235,575千円および未実現利益消去△6,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業(注)２	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	40,881,773	254,658	41,136,432	－	41,136,432
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,725,965	27,540	2,753,505	△2,753,505	－
計	43,607,739	282,198	43,889,937	△2,753,505	41,136,432
セグメント利益	824,545	230,981	1,055,527	△195,459	860,067

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△195,459千円には、主に事業セグメント間取引消去16,088千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,761千円および未実現利益消去△444千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1）　１株当たり四半期純利益金額	20円21銭	99円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	199,987	986,309
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	199,987	986,309
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,897	9,912
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円19銭	99円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6	6
（うち新株予約権）	(6)	(6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。