２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,375	227,512
受取手形	※１ 2,851,885	※１ 2,860,640
売掛金	※２ 8,463,425	※２ 8,580,667
商品及び製品	448,487	450,305
仕掛品	113,389	119,563
原材料及び貯蔵品	706,062	718,366
短期貸付金	※２ 1,733,550	※２ 1,702,762
その他	※２ 1,567,622	※２ 1,842,501
貸倒引当金	△3,691	△1,000
流動資産合計	15,920,106	16,501,320
固定資産
有形固定資産
建物	3,644,513	3,401,939
構築物	108,860	94,034
機械及び装置	2,638,768	2,361,679
車両運搬具	9,879	8,789
工具、器具及び備品	368,316	372,550
土地	7,968,315	7,968,315
リース資産	65,186	55,064
建設仮勘定	－	21,846
有形固定資産合計	14,803,839	14,284,219
無形固定資産
借地権	73,206	73,206
ソフトウエア	169,696	131,499
ソフトウエア仮勘定	2,750	6,820
電話加入権	12,181	12,181
無形固定資産合計	257,834	223,707
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 22,260,448	※３ 19,818,139
関係会社株式	3,233,199	3,147,258
出資金	534,330	590,330
関係会社出資金	1,422,238	1,422,238
長期貸付金	1,610	1,490
関係会社長期貸付金	1,815,969	2,453,316
従業員に対する長期貸付金	4,532	3,089
破産更生債権等	3,400	8,120
長期前払費用	79,886	64,058
敷金及び保証金	113,284	110,306
その他	7,935	－
貸倒引当金	△523,148	△768,095
投資その他の資産合計	28,953,687	26,850,253
固定資産合計	44,015,361	41,358,179
資産合計	59,935,467	57,859,500

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 130,352	※２ 135,678
買掛金	※２,※３ 8,626,220	※２,※３ 8,843,398
電子記録債務	※１ 2,819,813	※１ 3,209,306
短期借入金	613,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	270,000	200,000
リース債務	10,931	10,909
未払金	※２ 540,987	※２ 368,366
未払費用	※２ 1,384,208	※２ 1,521,567
未払法人税等	133,642	364,811
預り金	※２ 164,019	※２ 189,237
賞与引当金	194,494	197,172
その他	290,670	251,217
流動負債合計	15,178,339	15,391,664
固定負債
長期借入金	500,000	300,000
リース債務	59,586	48,676
繰延税金負債	4,867,025	4,047,148
退職給付引当金	1,930,660	1,990,220
長期預り保証金	209,237	208,737
資産除去債務	49,122	38,012
固定負債合計	7,615,631	6,632,796
負債合計	22,793,971	22,024,460
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金
資本準備金	16,986,679	16,986,679
資本剰余金合計	16,986,679	16,986,679
利益剰余金
利益準備金	1,246,759	1,246,759
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,511,805	1,476,454
別途積立金	9,160,000	9,160,000
繰越利益剰余金	△5,045,488	△4,689,773
利益剰余金合計	6,873,076	7,193,440
自己株式	△924,730	△893,500
株主資本合計	26,935,025	27,286,619
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,198,101	8,540,050
評価・換算差額等合計	10,198,101	8,540,050
新株予約権	8,370	8,370
純資産合計	37,141,496	35,835,040
負債純資産合計	59,935,467	57,859,500

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 34,850,063	※１ 35,792,294
売上原価	※１ 29,102,067	※１ 29,688,973
売上総利益	5,747,996	6,103,321
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,289,349	※１,※２ 5,429,210
営業利益	458,646	674,110
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 498,903	※１ 415,627
為替差益	－	290,358
雑収入	※１ 153,168	※１ 102,862
営業外収益合計	652,071	808,848
営業外費用
支払利息	13,206	8,229
為替差損	132,567	－
貸倒引当金繰入額	－	238,000
固定資産除却損	26,988	8,324
雑損失	※１ 9,617	※１ 14,885
営業外費用合計	182,379	269,438
経常利益	928,338	1,213,519
特別利益
投資有価証券売却益	47,071	1,222
特別利益合計	47,071	1,222
特別損失
投資有価証券売却損	12,207	－
関係会社株式売却損	－	15,036
投資有価証券評価損	－	2,956
特別損失合計	12,207	17,992
税引前当期純利益	963,202	1,196,749
法人税、住民税及び事業税	188,808	404,282
法人税等調整額	△128,098	△39,424
法人税等合計	60,710	364,858
当期純利益	902,492	831,890

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,547,156	9,160,000	△5,475,290	6,478,625
当期変動額
剰余金の配当							△494,400	△494,400
当期純利益							902,492	902,492
自己株式の取得
自己株式の処分							△13,641	△13,641
固定資産圧縮積立金の取崩					△35,350		35,350	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,350	－	429,801	394,450
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,511,805	9,160,000	△5,045,488	6,873,076

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△959,359	26,505,946	7,043,272	7,043,272	8,370	33,557,588
当期変動額
剰余金の配当		△494,400				△494,400
当期純利益		902,492				902,492
自己株式の取得	△493	△493				△493
自己株式の処分	35,122	21,481				21,481
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,154,829	3,154,829	－	3,154,829
当期変動額合計	34,628	429,079	3,154,829	3,154,829	－	3,583,908
当期末残高	△924,730	26,935,025	10,198,101	10,198,101	8,370	37,141,496

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,511,805	9,160,000	△5,045,488	6,873,076
当期変動額
剰余金の配当							△495,178	△495,178
当期純利益							831,890	831,890
自己株式の取得
自己株式の処分							△16,347	△16,347
固定資産圧縮積立金の取崩					△35,350		35,350	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,350	－	355,714	320,363
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,476,454	9,160,000	△4,689,773	7,193,440

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△924,730	26,935,025	10,198,101	10,198,101	8,370	37,141,496
当期変動額
剰余金の配当		△495,178				△495,178
当期純利益		831,890				831,890
自己株式の取得	△894	△894				△894
自己株式の処分	32,124	15,776				15,776
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,658,050	△1,658,050	－	△1,658,050
当期変動額合計	31,229	351,593	△1,658,050	△1,658,050	－	△1,306,456
当期末残高	△893,500	27,286,619	8,540,050	8,540,050	8,370	35,835,040

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式・関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品……総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

為替予約

（ヘッジ対象）

外貨建債権

(3）ヘッジ方針

　主として社内管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　減損損失　　－千円

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。

２　関係会社に対する投資の評価

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　　3,147,258千円

　関係会社出資金　1,422,238千円

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）２　のれんの評価」に記載のとおり、2020年１月において㈱小倉紙器の実質価額について、将来計画に基づき回収可能性が十分にあると判断しているため、評価損の計上は不要であると判断しておりますが、その他の関係会社に対する投資を含め関係会社の業績の悪化等により財務状態が悪化した場合には、株式または出資金の評価損の計上が必要となる場合があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

　決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	112,225千円	116,639千円
電子記録債務	52,979	67,922

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	3,312,354千円	3,560,876千円
短期金銭債務	377,624	512,986

※３　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	110,700千円	107,400千円

　上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度126,499千円、当事業年度112,002千円）の担保に供しております。

４　保証債務

　下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
DYNAPAC(M)SDN.BHD.	41,393千円		－千円
	(1,616千マレーシア リンギット)		(－千マレーシア リンギット)
	82,800千円		－千円
	(800千USドル)		(－千USドル)
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.	－千円		14,803千円
	(－千USドル)		(128千USドル)
株式会社小倉紙器	187,440千円		181,522千円

　なお、上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	818,284千円		929,306千円
仕入高	1,943,777		2,140,155
その他の営業取引高	138,876		119,907
営業取引以外の取引高	40,464		58,761

※２　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
報酬及び給料手当	1,474,908千円	1,580,368千円
賞与引当金繰入額	57,564	61,222
退職給付費用	105,015	101,122
荷造運搬費	2,283,418	2,325,702
減価償却費	42,076	55,525
貸倒引当金繰入額	△2,725	6,516

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,233,199千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,147,258千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	166,480千円		240,130千円
賞与引当金	59,515		60,334
退職給付引当金	693,487		712,654
投資有価証券評価損	421,966		418,101
減損損失	465,413		383,676
関係会社株式評価損	535,601		535,601
その他	78,857		148,632
繰延税金資産小計	2,421,321		2,499,131
評価性引当額	△2,112,731		△2,168,345
繰延税金資産合計	308,589		330,786
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△682,126		△664,893
その他有価証券評価差額金	△4,492,172		△3,711,720
その他	△1,315		△1,320
繰延税金負債合計	△5,175,614		△4,377,934
繰延税金負債の純額	△4,867,025		△4,047,148

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5
住民税均等割額	3.1
評価性引当額の増減額	△18.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	3,644,513	51,908	136	294,346	3,401,939	8,212,507
	構築物	108,860	5,913	－	20,739	94,034	969,400
	機械及び装置	2,638,768	148,100	3,928	421,261	2,361,679	15,926,969
	車両運搬具	9,879	3,617	0	4,706	8,789	103,566
	工具、器具 及び備品	368,316	203,404	2,438	196,731	372,550	1,670,681
	土地	7,968,315	－	－	－	7,968,315	－
	リース資産	65,186	－	－	10,122	55,064	155,204
	建設仮勘定	－	54,516	32,670	－	21,846	－
	計	14,803,839	467,459	39,172	947,907	14,284,219	27,038,328
無形固定資産	借地権	－	－	－	－	73,206	－
	ソフトウエア	－	－	－	－	131,499	－
	ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	6,820	－
	電話加入権	－	－	－	－	12,181	－
	計	－	－	－	－	223,707	－

（注）　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	526,840	244,600	2,345	769,095
賞与引当金	194,494	197,172	194,494	197,172

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。