当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これにともない、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間において、国内経済では、オミクロン株の感染急拡大で経済活動に制約を受け、日本を含む世界経済では、2021年からの原材料価格やエネルギーコストの上昇、供給網の混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原油価格や為替相場の急激な変動など、これまでにも増して不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は129億94百万円（前年同期は129億16百万円）、営業損失51百万円（前年同期は営業利益97百万円）、経常利益２億88百万円（前年同期は４億58百万円）および親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（前年同期は２億59百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１－３月累計数量（速報値）では前年比100.5％と、青果物向けでは減少があったものの、電気器具・機械器具用や加工食品で増加し、全体では前年並みで推移しました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは最大の需要分野である食料品分野においては前年から伸長したものの、青果物で前年から減少したほか、採算性を重視した顧客ポートフォリオの見直しなどにより、前年比99.2％となりました。段ボールシートでは比較的堅調に推移し、前年比100.3％となりました。
収益面においては、軟包装事業での製品値上げ効果や印刷紙器事業での増益などの利益を押し上げる要因もありましたが、動力費、燃料費の上昇や主力の段ボール事業において２月からの段ボール原紙の値上りの先行負担が生じたことにより、減益となりました。
なお、国内では、段ボール原紙の値上りや動力費、燃料費などの上昇を受け、４月からの段ボール製品の価格改定を進めております。
海外事業では、前年から取り組んでいる製品値上げの効果により回復の兆しがみえてきましたが、顧客の部品調達の混乱による影響は継続しており、厳しい状況で推移しました。
以上により、包装材関連事業の売上高は137億71百万円（前年同期は136億61百万円）、セグメント損失(営業損失)は62百万円(前年同期はセグメント利益１億21百万円)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は89百万円（前年同期は98百万円）、セグメント利益(営業利益)は74百万円(前年同期は81百万円)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し663億36百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少した一方で現金及び預金および棚卸資産が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し269億69百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加などがあった一方で、法人税の確定納付による未払法人税等の減少などがあり減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し393億67百万円となりました。これは、主に配当金の支払などによる減少があった一方で、特定の銘柄の時価の上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加などの増加要因があり、増加したものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。