第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,263,667	3,901,157
受取手形及び売掛金	16,413,669	14,865,011
商品及び製品	990,820	1,018,160
仕掛品	331,655	360,079
原材料及び貯蔵品	1,830,262	2,349,441
その他	584,946	679,528
貸倒引当金	△5,012	△5,972
流動資産合計	23,410,010	23,167,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,284,670	18,478,346
減価償却累計額	△12,871,769	△13,090,485
建物及び構築物（純額）	5,412,901	5,387,861
機械装置及び運搬具	28,824,586	28,696,757
減価償却累計額	△23,727,841	△23,718,970
機械装置及び運搬具（純額）	5,096,745	4,977,786
土地	9,204,921	9,275,990
その他	4,311,489	4,485,936
減価償却累計額	△3,009,876	△3,093,444
その他（純額）	1,301,612	1,392,491
有形固定資産合計	21,016,179	21,034,130
無形固定資産
のれん	428,945	413,626
その他	262,009	267,054
無形固定資産合計	690,955	680,680
投資その他の資産
投資有価証券	20,023,415	20,318,032
繰延税金資産	85,913	109,361
その他	993,967	1,055,322
貸倒引当金	△28,142	△28,142
投資その他の資産合計	21,075,154	21,454,574
固定資産合計	42,782,289	43,169,385
資産合計	66,192,299	66,336,791

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,516,715	11,784,271
電子記録債務	3,204,437	2,923,566
短期借入金	145,300	561,126
１年内返済予定の長期借入金	293,300	299,944
未払法人税等	537,329	168,650
賞与引当金	265,117	545,049
その他	3,074,932	2,587,258
流動負債合計	19,037,133	18,869,866
固定負債
長期借入金	395,223	356,624
繰延税金負債	4,280,218	4,385,120
退職給付に係る負債	2,359,339	2,375,330
その他	944,119	982,643
固定負債合計	7,978,901	8,099,718
負債合計	27,016,034	26,969,584
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	10,286,605	9,923,176
自己株式	△893,500	△893,690
株主資本合計	30,379,784	30,016,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,563,027	8,798,231
為替換算調整勘定	210,618	521,003
退職給付に係る調整累計額	△41,553	△34,898
その他の包括利益累計額合計	8,732,091	9,284,336
新株予約権	8,370	8,370
非支配株主持分	56,018	58,333
純資産合計	39,176,265	39,367,206
負債純資産合計	66,192,299	66,336,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,916,038	12,994,028
売上原価	10,721,279	11,004,678
売上総利益	2,194,759	1,989,349
販売費及び一般管理費	2,097,134	2,040,786
営業利益又は営業損失（△）	97,624	△51,436
営業外収益
受取利息	5,607	9,784
受取配当金	169,901	174,772
為替差益	127,857	121,825
雑収入	78,998	45,842
営業外収益合計	382,365	352,224
営業外費用
支払利息	6,229	5,801
持分法による投資損失	411	511
固定資産除却損	5,331	182
雑損失	9,210	5,494
営業外費用合計	21,183	11,989
経常利益	458,805	288,798
税金等調整前四半期純利益	458,805	288,798
法人税、住民税及び事業税	242,868	162,905
法人税等調整額	△43,860	△5,816
法人税等合計	199,007	157,088
四半期純利益	259,797	131,709
非支配株主に帰属する四半期純利益	668	2,399
親会社株主に帰属する四半期純利益	259,129	129,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	259,797	131,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△257,879	235,134
為替換算調整勘定	269,218	310,385
退職給付に係る調整額	10,166	6,654
その他の包括利益合計	21,506	552,175
四半期包括利益	281,304	683,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	280,560	681,554
非支配株主に係る四半期包括利益	743	2,330

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2022年１月20日付で株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主として当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受けそれを加工して当該顧客に販売する取引については、従来その販売額には有償受給額を含めて収益として認識をしておりましたが、当該受給額を収益として認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は391,851千円減少し、売上原価は390,950千円減少し、営業損失は901千円増加し、営業外費用は506千円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ395千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。（以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2022年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるため、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載をした、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	441,405千円	462,118千円
のれんの償却額	28,962	15,319

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月５日 取締役会	普通株式	495,178	50	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月９日 取締役会	普通株式	495,875	50	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,827,124	88,914	12,916,038	－	12,916,038
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	834,769	9,180	843,949	△843,949	－
計	13,661,894	98,094	13,759,988	△843,949	12,916,038
セグメント利益	121,646	81,881	203,527	△105,903	97,624

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△105,903千円には、主に事業セグメント間取引消去4,670千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,241千円および未実現利益消去△210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,913,591	80,436	12,994,028	－	12,994,028
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	857,846	9,180	867,026	△867,026	－
計	13,771,437	89,616	13,861,054	△867,026	12,994,028
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△62,050	74,157	12,106	△63,543	△51,436

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,543千円には、主に事業セグメント間取引消去5,728千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,487千円および未実現利益消去△1,301千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「包装材関連事業」の売上高が391,851千円減少し、セグメント損失が901千円増加しております。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　①　株式会社城西

②　城西パック株式会社

事業の内容　　　　①　城西パック株式会社の不動産管理業

②　段ボール製造販売業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、中期経営方針において、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの強みを発揮、存在感のある企業を目指すことを掲げています。対象会社は1953年の創業で、東京都西東京市に生産拠点を構え、長い業歴に支えられた高い信頼と堅実な営業実績を有しています。同社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至ったためであります。

（３）企業結合日

2022年１月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である旭段ボール株式会社が現金及び預金を対価として、株式会社城西および城西パック株式会社の全株式を取得したためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年１月１日～2022年３月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	66,915千円
取得原価		66,915千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 11,500千円

５　発生したのれんの金額

のれんおよび負ののれんは発生しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合　計
	包装材関連事業	不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール	9,980,465	－	9,980,465
印刷紙器	1,493,031	－	1,493,031
軟包装材	746,436	－	746,436
その他	693,458	－	693,458
顧客との契約から生じる収益	12,913,591	－	12,913,591
その他の収益	－	80,436	80,436
外部顧客への売上高	12,913,591	80,436	12,994,028

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）　１株当たり四半期純利益金額	26円17銭	13円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	259,129	129,309
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	259,129	129,309
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,903	9,917
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円15銭	13円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6	6
（うち新株予約権）	(6)	(6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	495,875千円
(2)　１株当たりの金額	50円00銭
(3)　効力発生日	2022年３月７日

　(注)　2021年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。