１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2021年３月25日に提出しました第59期（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

（税効果会計関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11,614千円		11,877千円
賞与引当金	55,024		75,803
退職給付に係る負債	746,143		790,313
減損損失	637,662		322,525
投資有価証券評価損	441,609		430,243
繰越欠損金	304,376		296,297
その他	146,251		132,587
繰延税金資産小計	2,342,682		2,059,649
評価性引当額	△2,111,746		△1,662,424
繰延税金資産合計	230,935		397,224
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△710,406		△692,149
その他有価証券評価差額金	△3,169,247		△4,497,182
企業結合に伴う時価評価差額	△161,199		△258,870
その他	△661		△7,734
繰延税金負債合計	△4,041,513		△5,455,937
繰延税金負債の純額	△3,810,578		△5,058,713

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％ 0.5 1.4 3.2 △18.2 3.2 △5.9 △0.3 14.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
のれん償却額
海外子会社の税率差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11,614千円		11,877千円
賞与引当金	55,024		75,803
退職給付に係る負債	746,143		790,313
減損損失	570,108		463,719
投資有価証券評価損	441,609		430,243
繰越欠損金	304,376		296,297
その他	146,251		132,587
繰延税金資産小計	2,275,129		2,200,843
評価性引当額	△1,996,011		△1,791,810
繰延税金資産合計	279,117		409,032
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△710,406		△692,149
その他有価証券評価差額金	△3,169,247		△4,497,182
企業結合に伴う時価評価差額	△161,199		△258,870
その他	△48,843		△19,543
繰延税金負債合計	△4,089,695		△5,467,746
繰延税金負債の純額	△3,810,578		△5,058,713

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％ 0.5 △2.6 3.2 △18.6 3.2 △1.9 0.1 14.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
のれん償却額
海外子会社の税率差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率