# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 53,085,554 | 55,381,152 | 52,277,769 | 56,300,176 | 56,786,982
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △115,214 | 835,307 | 1,064,997 | 1,997,812 | 2,024,907
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △857,974 | 558,834 | 933,997 | 1,395,766 | 1,611,744
包括利益 | （千円） | △6,945,363 | △576,477 | 3,971,740 | 449,218 | 1,956,333
純資産額 | （千円） | 36,803,694 | 35,716,585 | 39,214,912 | 39,176,265 | 40,657,175
総資産額 | （千円） | 64,131,302 | 62,561,300 | 66,862,880 | 66,192,299 | 68,049,572
１株当たり純資産額 | （円） | 3,717.51 | 3,606.73 | 3,954.18 | 3,943.72 | 4,085.90
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △86.77 | 56.52 | 94.35 | 140.80 | 162.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 56.48 | 94.29 | 140.70 | 162.25
自己資本比率 | （％） | 57.3 | 57.0 | 58.6 | 59.1 | 59.6
自己資本利益率 | （％） | － | 1.5 | 2.5 | 3.6 | 4.0
株価収益率 | （倍） | － | 26.1 | 14.2 | 9.4 | 7.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 809,918 | 2,662,601 | 2,764,155 | 4,298,852 | 3,065,021
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △208,799 | △1,392,606 | △1,588,484 | △1,593,347 | △1,808,232
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △205,722 | △923,455 | △1,019,357 | △1,665,383 | 27,312
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,586,803 | 1,997,725 | 2,228,264 | 3,263,667 | 4,478,895
従業員数 | （名） | 1,943 | 2,149 | 2,307 | 2,257 | 2,193
（外、平均臨時雇用者数） | (420) | (387) | (426) | (431) | (447)

（注）１　第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　第57期の自己資本利益率および株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 36,603,274 | 36,864,512 | 34,850,063 | 35,792,294 | 34,514,546
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △377,710 | 163,595 | 928,338 | 1,213,519 | 1,103,432
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,423,484 | 58,556 | 902,492 | 831,890 | 1,013,040
資本金 | （千円） | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000
発行済株式総数 | （株） | 10,322,591 | 10,322,591 | 10,322,591 | 10,322,591 | 10,322,591
純資産額 | （千円） | 35,150,739 | 33,557,588 | 37,141,496 | 35,835,040 | 36,323,537
総資産額 | （千円） | 58,061,596 | 56,164,130 | 59,935,467 | 57,859,500 | 58,950,241
１株当たり純資産額 | （円） | 3,554.17 | 3,392.92 | 3,749.47 | 3,612.47 | 3,656.71
１株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
（内、１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △143.97 | 5.92 | 91.17 | 83.92 | 102.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 5.92 | 91.11 | 83.86 | 101.98
自己資本比率 | （％） | 60.5 | 59.7 | 62.0 | 61.9 | 61.6
自己資本利益率 | （％） | － | 0.2 | 2.6 | 2.3 | 2.8
株価収益率 | （倍） | － | 249.2 | 14.7 | 15.8 | 12.2
配当性向 | （％） | － | 844.3 | 54.9 | 59.6 | 49.0
従業員数 | （名） | 657 | 669 | 680 | 669 | 654
（外、平均臨時雇用者数） | (168) | (156) | (178) | (171) | (181)
株主総利回り | （％） | 73.2 | 89.3 | 84.4 | 86.2 | 84.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | （円） | 1,795 | 1,719 | 1,620 | 1,560 | 1,354
最低株価 | （円） | 1,196 | 1,201 | 1,231 | 1,300 | 1,221

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第57期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1962年８月 | 大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立
1976年７月 | 大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場
1993年10月 | 大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場
2001年３月 | 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結
2004年２月 | 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結
2005年１月 | 分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更
2005年７月 | 大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合
2005年７月 | 中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立
2005年10月 | 株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする
2006年５月 2006年10月 | ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資 中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結
2007年12月 | NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする
2009年３月 | 株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2009年５月 | 愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始 日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2009年７月 | 大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社）） サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更
2009年８月 | 大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2010年１月 | 株式会社東装を吸収合併
2010年７月 | 大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併 株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更
2010年８月 | HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更
2010年９月 | 株式会社エコリーブが清算結了し消滅 愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更
2010年10月 | 山形ハイパック株式会社を吸収合併 蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更
2011年９月 | 亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅
2014年６月 | フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)
2014年８月 | ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2016年７月 | クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2017年４月 | DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018年７月 | 旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2019年４月 | GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2019年９月 | GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更
2020年１月 | 株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2021年６月 | DYNAPAC（HK）LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外
2022年１月 | 株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行
2022年12月 | DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。

なお、2022年１月20日付けで株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、2022年12月７日にDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を処分したことにともない、持分法の適用の範囲から除外しております。

事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

区分 | 製品等 | 会社名
包装材関連事業 | 段ボール部門 | 段ボールシート、段ボールケース | 当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、城西パック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.
印刷紙器部門 | 印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 | 土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社
軟包装材部門 | プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 | 当社
その他部門 | 紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 | 当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成
不動産賃貸事業 | 不動産の賃貸 | 当社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金（千円） | 主要な事業の内容（注）１ | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
土岐ダイナパック㈱ | 岐阜県土岐市 | 62,515 | 包装材関連事業 | 92.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。
宮城ダイナパック㈱ | 宮城県登米市 | 20,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。
宇都宮ダイナパック㈱ | 栃木県宇都宮市 | 100,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。
沼津ダイナパック㈱ | 静岡県沼津市 | 10,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。
神原段ボール㈱ | 愛知県常滑市 | 90,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は機械及び装置を賃貸しております。 当社は土地および建物を賃借しております。 役員の兼任あり。
多治見ダイナパック㈱ | 岐阜県多治見市 | 60,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 当社は貸付を行っております。
クラウン紙工業㈱ | 埼玉県草加市 | 30,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。
旭段ボール㈱ | 東京都中央区 | 150,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。
㈱小倉紙器 | 静岡県静岡市 | 56,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は運転資金の借入に対する債務保証をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。
城西パック㈱ | 東京都西東京市 | 10,000 | 包装材関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
泰納包装（蘇州）有限公司 （注）２、４ | 中国 江蘇省蘇州市 | 千人民元 75,052 | 包装材関連事業 | 100.0 (71.5) | 役員の兼任あり。
DYNAPAC(M)SDN.BHD. （注）２ | SEREMBAN N.S.D.K. MALAYSIA | 千マレーシア リンギット 12,756 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は貸付を行っております。
DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD. （注）２ | HANOI VIETNAM | 千ドン 125,235,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES) INC. | BATANGAS PHILIPPINES | 千ペソ 36,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は貸付を行っております。
DYNAPAC(HAIPHONG) CO.,LTD.（注）２ | HAIPHONG VIETNAM | 千ドン 169,629,436 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は運転資金の借入等に対する債務保証をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。
DYNAPAC GF(MALAYSIA) SDN.BHD. | MELAKA MALAYSIA | 千マレーシア リンギット 7,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は貸付を行っております。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金（千円） | 主要な事業の内容（注）１ | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱大成 | 岐阜県中津川市 | 40,000 | 包装材関連事業 | 23.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 役員の兼任あり。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
包装材関連事業 | 2,113 | （439）
不動産賃貸事業 | 2 | （－）
報告セグメント計 | 2,115 | （439）
全社（共通） | 78 | （8）
合計 | 2,193 | （447）

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
654 | （181） | 42.4 | 19.4 | 5,650

セグメントの名称 | 従業員数（名）
包装材関連事業 | 574 | （173）
不動産賃貸事業 | 2 | （－）
報告セグメント計 | 576 | （173）
全社（共通） | 78 | （8）
合計 | 654 | （181）

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合があり、日本紙加工産業労働組合協議会に加盟しております。2022年12月31日現在の組合員数は560名であります。

なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。