１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
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|
助成金収入 |
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|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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子会社株式売却損益（△は益） |
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|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
出資金評価損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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移転補償金の受取額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、株式会社城西、城西パック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
関連会社
持分法適用会社の名称
株式会社大成
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社城西および城西パック株式会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在で仮決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品……主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料…主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
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建物及び構築物 |
15～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
包装材関連事業においては、主に段ボールの製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等の支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当事業における製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社および連結子会社が顧客より有償にて原材料等の支給を受け、それを加工して当該顧客に販売する取引については、顧客からの受給額を販売額から控除して収益を認識しております。
また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から１年以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
外貨建債権
③ ヘッジ方針
主として社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは９年間で均等償却することとしております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
１ 固定資産の減損
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
－千円 |
－千円 |
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
有形固定資産および無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産または資産グルーピングについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。
また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。
当連結会計年度末において、ダイナパック㈱松本事業所（以下「松本事業所」という。）は主要得意先からの受注が低調に推移したこと等により、経営環境に著しい悪化が生じていること等を背景に減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定においては、固定資産の正味売却価額および将来計画より予測される松本事業所の資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該事業の資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。
なお、連結貸借対照表に計上されている松本事業所における有形および無形固定資産の残高は1,048,835千円（貸借対照表に計上されている有形および無形固定資産の残高は連結貸借対照表計上額と同額）であります。
２ のれんの評価
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
428,945千円 |
367,667千円 |
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当連結会計年度末における事業計画をベースに算定された割引前キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損を認識するか否かを判断します。
当該資産の評価に関する、回収可能価額、正味売却価額および使用価値の内容については、「１ 固定資産の減損」と同様です。
当連結会計年度において連結貸借対照表に計上されているのれんの金額は、2020年１月において㈱小倉紙器の株式を取得したことにともない計上されたものであり、売上高の増加等の将来の超過収益力を見越して企業結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて取得しております。
当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主として当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受けそれを加工して当該顧客に販売する取引については、従来その販売額には有償受給額を含めて収益として認識しておりましたが、当該受給額を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,044,359千円減少し、売上原価は2,042,416千円減少し、営業利益は1,942千円減少し、営業外費用は2,096千円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ153千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。
１株当たり情報への影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
加えて、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項（金融商品会計）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2023年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるため、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
232,722千円 |
263,667千円 |
|
支払手形及び買掛金 |
83,962 |
15,810 |
|
電子記録債務 |
67,922 |
185,387 |
※２ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
107,400千円 |
106,500千円 |
上記投資有価証券（株式）については、支払手形及び買掛金（前連結会計年度112,002千円、当連結会計年度149,243千円）の担保に供しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
運搬費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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販売手数料及び促進費 |
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報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
|
|
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※４ 投資有価証券売却益
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を全て売却したことによる売却益35,930千円が含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,417,082千円 |
△9,532千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△174,406 |
|
税効果調整前 |
△2,417,082 |
△183,938 |
|
税効果額 |
773,825 |
118,743 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,643,257 |
△65,194 |
|
為替換算調整勘定： |
|
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|
当期発生額 |
524,706 |
433,522 |
|
組替調整額 |
21,282 |
－ |
|
税効果調整前 |
545,988 |
433,522 |
|
税効果額 |
△10,363 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
535,624 |
433,522 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
110,263 |
△101,541 |
|
組替調整額 |
40,665 |
26,619 |
|
税効果調整前 |
150,929 |
△74,922 |
|
税効果額 |
－ |
35,641 |
|
退職給付に係る調整額 |
150,929 |
△39,280 |
|
その他の包括利益合計 |
△956,702 |
329,047 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,322,591 |
－ |
－ |
10,322,591 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
419,018 |
621 |
14,557 |
405,082 |
（変動事由の概要）
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 621株
譲渡制限付株式付与による減少 14,557株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 8,370千円
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月５日 取締役会 |
普通株式 |
495,178 |
50 |
2020年12月31日 |
2021年３月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
495,875 |
50 |
2021年12月31日 |
2022年３月７日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,322,591 |
－ |
－ |
10,322,591 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
405,082 |
443 |
14,049 |
391,476 |
（変動事由の概要）
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 443株
譲渡制限付株式付与による減少 14,049株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 8,370千円
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
495,875 |
50 |
2021年12月31日 |
2022年３月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
496,555 |
50 |
2022年12月31日 |
2023年３月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,263,667千円 |
4,478,895千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,263,667 |
4,478,895 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社城西および城西パック株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社城西株式および城西パック株式会社株式の取得価額と株式会社城西株式および城西パック株式会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
129,075千円 |
|
固定資産 |
77,919 |
|
流動負債 |
△93,519 |
|
固定負債 |
△46,560 |
|
株式会社城西および城西パック株式会社株式の取得価額 |
66,915 |
|
株式会社城西および城西パック株式会社現金同等物 |
△98,150 |
|
差引：株式会社城西および城西パック株式会社取得による収入 |
△31,235 |
※３ 株式の売却により連結子会社から除外された会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の売却によりDynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲から除外したことにともなう資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
285,739千円 |
|
固定資産 |
7,168 |
|
流動負債 |
△193,400 |
|
連結除外に伴う利益剰余金の減少高 |
△7,569 |
|
株式売却損 |
△47,308 |
|
その他 |
9,946 |
|
Dynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司株式の売却価額 |
54,575 |
|
Dynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司現金同等物 |
△117,732 |
|
差引：Dynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司売却のための支出 |
△63,157 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（2021年12月31日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
620,000 |
293,945 |
326,054 |
|
合計 |
620,000 |
293,945 |
326,054 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（2022年12月31日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
620,000 |
306,504 |
313,495 |
|
合計 |
620,000 |
306,504 |
313,495 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年以内 |
15,479 |
16,497 |
|
１年超 |
401,275 |
384,778 |
|
合計 |
416,754 |
401,275 |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
受取リース料 |
14,524 |
15,479 |
|
減価償却費 |
19,378 |
12,558 |
|
受取利息相当額 |
28,361 |
27,406 |
(4）受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年以内 |
209,707 |
206,748 |
|
１年超 |
2,188,844 |
1,982,096 |
|
合計 |
2,398,552 |
2,188,844 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しております。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については必要に応じて銀行借入で調達しております。
デリバティブ取引は、社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務の支払期日は１年以内となっております。
なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスクにさらされております。
資金調達については、短期借入金は営業取引および投資にともなう資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に伴う資金調達であります。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円）(注)２ |
時価（千円） (注)２ |
差額（千円） |
|
投資有価証券(注)５ |
19,827,676 |
19,827,676 |
－ |
|
長期借入金(注)３ |
(688,523) |
(687,351) |
1,171 |
|
デリバティブ取引 |
(8,990) |
(8,990) |
－ |
(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
５ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
195,739 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円）(注)２ |
時価（千円） (注)２ |
差額（千円） |
|
投資有価証券(注)５ |
19,762,002 |
19,762,002 |
－ |
|
長期借入金(注)３ |
(392,823) |
(391,600) |
1,222 |
|
デリバティブ取引 |
(54,202) |
(54,202) |
－ |
(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
５ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
124,136 |
６ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,263,667 |
|
受取手形及び売掛金 |
16,413,669 |
|
合計 |
19,677,336 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,478,895 |
|
受取手形 |
4,149,615 |
|
売掛金 |
12,798,220 |
|
合計 |
21,426,731 |
７ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
145,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
293,300 |
260,864 |
124,056 |
10,303 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
22,966 |
40,159 |
17,906 |
12,206 |
11,926 |
10,634 |
|
合計 |
461,566 |
301,023 |
141,962 |
22,509 |
11,926 |
10,634 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,061,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
260,464 |
122,056 |
10,303 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
22,991 |
42,461 |
12,889 |
12,406 |
10,252 |
1,250 |
|
合計 |
1,345,055 |
164,517 |
23,192 |
12,406 |
10,252 |
1,250 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
19,762,002 |
－ |
－ |
19,762,002 |
|
資産計 |
19,762,002 |
－ |
－ |
19,762,002 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
54,202 |
－ |
54,202 |
|
負債計 |
－ |
54,202 |
－ |
54,202 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
391,600 |
－ |
391,600 |
|
負債計 |
－ |
391,600 |
－ |
391,600 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。
(3）デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物市場価格によって評価しているため、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
19,418,991 |
7,095,498 |
12,323,493 |
|
小計 |
19,418,991 |
7,095,498 |
12,323,493 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
408,684 |
524,044 |
△115,360 |
|
小計 |
408,684 |
524,044 |
△115,360 |
|
|
合計 |
19,827,676 |
7,619,543 |
12,208,133 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 195,739千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
19,379,141 |
7,146,506 |
12,232,635 |
|
小計 |
19,379,141 |
7,146,506 |
12,232,635 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
382,860 |
505,063 |
△122,202 |
|
小計 |
382,860 |
505,063 |
△122,202 |
|
|
合計 |
19,762,002 |
7,651,569 |
12,110,432 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 124,136千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
85,870 |
1,222 |
47,308 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
5,234 |
150 |
719 |
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、前連結会計年度において2,956千円、当連結会計年度において1,643千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、必要と認められたときに減損処理を行っております。
また、連結貸借対照表 資産の部 投資その他の資産 その他に計上しておりました出資金について当連結会計年度において504,181千円の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて著しく低下したと判断される場合等に必要と認められる減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建－マレーシアリンギット |
180,460 |
－ |
△8,990 |
△8,990 |
|
|
合計 |
180,460 |
－ |
△8,990 |
△8,990 |
|
(注) １ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記の為替予約取引（売建）は関係会社に対する外貨建貸付金の為替相場の変動リスク回避を目的に行っております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建－マレーシアリンギット |
887,740 |
－ |
△54,202 |
△54,202 |
|
|
合計 |
887,740 |
－ |
△54,202 |
△54,202 |
|
(注) 上記の為替予約取引（売建）は関係会社に対する外貨建貸付金の為替相場の変動リスク回避を目的に行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。
一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,381,233千円 |
2,295,694千円 |
|
勤務費用 |
134,922千円 |
129,091千円 |
|
利息費用 数理計算上の差異の発生額 過去勤務費用の発生額 退職給付の支払額 |
6,645千円 △28,729千円 △78,615千円 △119,760千円 |
9,404千円 116,795千円 －千円 △58,161千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,295,694千円 |
2,492,823千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 期待運用収益 |
258,090千円 2,911千円 |
263,920千円 3,433千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,919千円 |
15,254千円 |
|
年金資産の期末残高 |
263,920千円 |
282,607千円 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 子会社取得に伴う増加 |
334,149千円 38,525千円 △45,109千円 －千円 |
327,565千円 41,367千円 △38,907千円 869千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
327,565千円 |
330,894千円 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 年金資産 |
2,623,260千円 △263,920千円 |
2,823,718千円 △282,607千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,359,339千円 －千円 |
2,541,110千円 －千円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
2,359,339千円 |
2,541,110千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,359,339千円 |
2,541,110千円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
2,359,339千円 |
2,541,110千円 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 |
134,922千円 6,645千円 △2,911千円 35,214千円 5,451千円 |
129,091千円 9,404千円 △3,433千円 31,860千円 △5,241千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
38,525千円 |
41,367千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
217,846千円 |
203,049千円 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 |
△84,066千円 △66,863千円 |
5,241千円 69,681千円 |
|
合計 |
△150,929千円 |
74,922千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 |
△78,615千円 120,168千円 |
△73,374千円 189,849千円 |
|
合計 |
41,553千円 |
116,475千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
株式 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.50％ |
1.20％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.1％ |
1.3％ |
|
予想昇給率 |
13.7％ |
13.7％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,480千円、当連結会計年度88,001千円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の報酬及び給与手当 |
－ |
－ |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2006年３月28日 |
2007年３月27日 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社の取締役８名および執行役員12名 |
当社の取締役９名および執行役員20名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 16,600株 |
普通株式 22,800株 |
|
付与日 |
2006年４月11日 |
2007年４月16日 |
|
権利確定条件 |
付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合 |
付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合 |
|
対象勤務期間 |
１年間 |
１年間 |
|
権利行使期間 |
2006年５月１日～ 2036年４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 |
2007年５月１日～ 2036年４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2008年３月27日 |
2009年３月26日 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社の取締役９名および執行役員20名 |
当社の取締役９名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 24,200株 |
普通株式 2,800株 |
|
付与日 |
2008年４月15日 |
2009年４月14日 |
|
権利確定条件 |
付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合 |
付与対象者が取締役を退任した場合 |
|
対象勤務期間 |
１年間 |
１年間 |
|
権利行使期間 |
2008年５月１日～ 2036年４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 |
2009年５月１日～ 2036年４月30日 付与対象者が取締役を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 |
（注）１ 付与数については株式数に換算して記載しております。
２ 2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。株式の付与数については株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストックオプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2006年３月28日 |
2007年３月27日 |
2008年３月27日 |
2009年３月26日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
2,000 |
2,200 |
2,400 |
400 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
2,000 |
2,200 |
2,400 |
400 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2006年３月28日 |
2007年３月27日 |
2008年３月27日 |
2009年３月26日 |
|
権利行使価格（円） |
５ |
５ |
５ |
５ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
（注）１ |
1,750 |
1,655 |
1,370 |
（注）１ 会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。
２ 2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、当該株式併合後の公正な評価単価に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
５ 取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1） 事前交付型の内容
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 （監査等委員である取締役および社外取締役を除く） |
当社取締役４名 （監査等委員である取締役および社外取締役を除く） |
|
株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数 |
普通株式 14,557株 |
普通株式 14,049株 |
|
付与日 |
2021年４月23日 |
2022年４月22日 |
|
譲渡制限期間 |
付与日から当社の取締役のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間 |
付与日から当社の取締役のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間 |
|
解除条件 |
対象取締役の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当て株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 |
対象取締役の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当て株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 |
(2） 事前交付型の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
21,146千円 |
18,682千円 |
② 株式数
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,557株 |
－株 |
|
付与 |
－株 |
14,049株 |
|
没収 |
－株 |
－株 |
|
譲渡制限解除 |
1,962株 |
－株 |
|
譲渡制限残 |
12,595株 |
14,049株 |
③ 単価情報
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価 |
1,445円 |
1,274円 |
(3） 公正な評価単価の見積り方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(4） 権利確定株式数の見積り方法
将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
11,819千円 |
|
10,034千円 |
|
賞与引当金 |
77,737 |
|
74,023 |
|
退職給付に係る負債 |
806,978 |
|
874,636 |
|
減損損失 |
386,011 |
|
312,017 |
|
投資有価証券評価損 |
425,931 |
|
426,129 |
|
出資金評価損 |
－ |
|
154,279 |
|
繰越欠損金 |
273,188 |
|
241,861 |
|
その他 |
190,099 |
|
175,263 |
|
繰延税金資産小計 |
2,171,766 |
|
2,268,246 |
|
評価性引当額（注） |
△1,702,526 |
|
△1,098,080 |
|
繰延税金資産合計 |
469,240 |
|
1,170,165 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△673,899 |
|
△655,669 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,723,348 |
|
△3,604,604 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
△261,064 |
|
△277,955 |
|
その他 |
△5,233 |
|
△6,659 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,663,545 |
|
△4,544,889 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,194,305 |
|
△3,374,723 |
（注）評価性引当額の変動の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）における企業分類変更によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
0.3 △1.6 1.8 △4.6 1.4 2.4 △2.4 |
|
30.6％
0.4 △2.2 2.2 △38.9 1.2 △0.1 2.1 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割等 |
|
||
|
評価性引当額の増減額 |
|
||
|
のれん償却額 |
|
||
|
海外子会社の税率差 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9 |
|
△4.7 |
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ① 株式会社城西
② 城西パック株式会社
事業の内容 ① 城西パック株式会社の不動産管理業
② 段ボール製造販売業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営方針において、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの強みを発揮、存在感のある企業を目指すことを掲げています。対象会社は1953年の創業で、東京都西東京市に生産拠点を構え、長い業歴に支えられた高い信頼と堅実な営業実績を有しています。同社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至ったためであります。
（３）企業結合日
2022年１月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である旭段ボール株式会社が現金及び預金を対価として、株式会社城西および城西パック株式会社の全株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日～2022年12月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
66,915千円 |
|
取得原価 |
|
66,915千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 |
11,500千円 |
５ 発生したのれんの金額
のれんおよび負ののれんは発生しておりません。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
129,075千円 |
|
固定資産 |
77,919 |
|
資産合計 |
206,994 |
|
流動負債 |
93,519 |
|
固定負債 |
46,560 |
|
負債合計 |
140,079 |
当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用倉庫および賃貸用地などを有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,342,506 |
1,318,646 |
|
|
期中増減額 |
△23,860 |
△31,363 |
|
|
期末残高 |
1,318,646 |
1,287,282 |
|
期末時価 |
5,250,781 |
5,231,500 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸等不動産の取得による増加263千円および減価償却費21,717千円であり、当連結会計年度の減少額の主なものは賃貸等不動産の売却による減少19,723千円および減価償却費14,883千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
賃貸収入 |
335,263 |
321,846 |
|
賃貸費用 |
61,288 |
57,880 |
|
差額 |
273,974 |
263,966 |
|
その他損益 |
－ |
△10,175 |
（注）１ 賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。
２ その他損益は、すべて固定資産売却損であり「営業外費用」に計上しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合 計 |
|
|
|
包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
|
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
段ボール |
44,595,251 |
－ |
44,595,251 |
|
印刷紙器 |
5,554,067 |
－ |
5,554,067 |
|
軟包装材 |
3,357,904 |
－ |
3,357,904 |
|
その他 |
2,957,912 |
－ |
2,957,912 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
56,465,136 |
－ |
56,465,136 |
|
その他の収益 |
－ |
321,846 |
321,846 |
|
外部顧客への売上高 |
56,465,136 |
321,846 |
56,786,982 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から生じる翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権の残高
|
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権の残高（期首残高） |
16,413,669千円 |
|
顧客との契約から生じた債権の残高（期末残高） |
16,947,836千円 |
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内のみであることから、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「包装材関連事業」の売上高が2,044,359千円減少し、セグメント利益が1,942千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)４ |
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|
包装材 関連事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△271,944千円には、主に事業セグメント間取引消去26,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△293,846千円および未実現利益消去894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,941,242千円には、当社の金融資産等23,615,322千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,674,080千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)４ |
||
|
|
包装材 関連事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
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|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
|
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|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△182,328千円には、主に事業セグメント間取引消去24,287千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,801千円および未実現利益消去△860千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,078,056千円には、当社の金融資産等23,560,251千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,482,194千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
段ボール |
印刷紙器 |
軟包装材 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
44,642,645 |
5,541,424 |
3,008,696 |
3,107,410 |
56,300,176 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
東南アジア |
合計 |
|
46,573,863 |
1,712,236 |
6,104,296 |
1,909,778 |
56,300,176 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
合計 |
|
17,717,981 |
445,482 |
2,852,715 |
21,016,179 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
段ボール |
印刷紙器 |
軟包装材 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
44,595,251 |
5,554,067 |
3,357,904 |
3,279,758 |
56,786,982 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
東南アジア |
合計 |
|
46,257,960 |
1,416,969 |
6,771,338 |
2,340,714 |
56,786,982 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
合計 |
|
18,020,768 |
810,188 |
2,979,450 |
21,810,407 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （法人） |
カゴメ㈱ |
名古屋市中区 |
19,985 |
調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売 |
（所有） 直接 5.0 （被所有） 直接 17.1 |
製品の販売 役員の兼任（注）２ |
段ボール、印刷紙器等の販売 （注）１ |
2,997,275 |
売掛金 |
1,065,037 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員１名は、有価証券報告書提出日（2022年３月24日）現在において当社の社外取締役監査等委員を兼任しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （法人） |
カゴメ㈱ |
名古屋市中区 |
19,985 |
調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売 |
（所有） 直接 5.1 （被所有） 直接 17.1 |
製品の販売 役員の兼任（注）２ |
段ボール、印刷紙器等の販売 （注）１ |
3,121,822 |
売掛金 |
1,160,268 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
２ カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員１名は、有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において当社の社外取締役監査等委員を兼任しております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||||||||||
|
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|
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
39,176,265 |
40,657,175 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
64,388 |
79,646 |
|
（うち新株予約権） |
(8,370) |
(8,370) |
|
（うち非支配株主持分） |
(56,018) |
(71,276) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
39,111,876 |
40,577,528 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株） |
9,917 |
9,931 |
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,395,766 |
1,611,744 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,395,766 |
1,611,744 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,913 |
9,926 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
６ |
６ |
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（うち新株予約権） |
(６) |
(６) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
――――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
145,300 |
1,061,600 |
3.9096 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
293,300 |
260,464 |
0.4237 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
22,966 |
22,991 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
395,223 |
132,359 |
0.5551 |
2025年９月30日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
92,834 |
79,260 |
－ |
2024年１月31日～ 2028年１月28日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
949,623 |
1,556,675 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
122,056 |
10,303 |
－ |
－ |
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リース債務 |
42,461 |
12,889 |
12,406 |
10,252 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
12,994,028 |
27,749,397 |
42,494,128 |
56,786,982 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額(千円) |
288,798 |
925,503 |
1,548,920 |
1,554,444 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(千円) |
129,309 |
601,775 |
945,945 |
1,611,744 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額(円) |
13.04 |
60.64 |
95.30 |
162.36 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
13.04 |
47.59 |
34.66 |
67.04 |